子どもの貧困問題が、よくメディアや政府・行政関係者に取りあげられるようになりました。
また、民間でも「子ども食堂」の運営など、貧困対策への取り組みが進んでいます。
今年7月に公表された子どもの貧困率は11.5％で、ピークだった2012年の16.3％からは減少する傾向が見られます。
これは、リーマンショックの2009年度からみると、親の就業率が上昇したからと考えることができます。
そもそも子どもの貧困は、学力の格差を生むという教育問題につながるのです。
義務教育は、地域や親の経済状況などに関係なく、中等教育までの学力をどの子にも等しく保障するのがそのねらいです。
極端な学力格差をうまない環境整備・条件整備が必要です。
その点でみたとき、親がまっとうに働いているのに、子ども一人を養えない社会は、やはりおかしいのです。
そのような社会を変えていこうとする動きや手立てが必要です。