百貨店でも首都圏や関西圏の店は、富裕層やインバウンドの訪日外国人の来店で、収益を確保しています。
また、大阪の阪急梅田店や阪神百貨店は、庶民を引きつけ、梅田の市街地にしっかりと根をおろしています。
ところが、地方の百貨店はいま閉店が相次いでいます。
愛媛県の新居浜大丸やそごう徳島店など、採算が取れず閉店に追い込まれています。
そのほかの地方でも、そごうや西武など百貨店はどんどん閉店しているのです。
地元では、百貨店がなくなることに、市民は残念がります。
わがまちに百貨店があるというブランドイメージがなくなることを残念に思う市民は少なくないのです。
閉店後は広い敷地のテナントが埋まらず、地方都市でのダメージはとても大きなものがあります。
もう百貨店が地方で存続する道はないのでしょうか。
私は、百貨店が地域の財産として残り、地域と共に歩む百貨店に変わっていくべきでないかと思います。
地域に向けたイベントを行ったり、地域貢献活動を展開するなど、地域と百貨店が一体となり、意見を出し合いまちづくりを推進するなど、新たな発想の経営が求められているのではないでしょうか。