昨夜NHKの討論会を見た、１時間で全党の話を聞くのは無理で消費税と普天間問題に絞った感じがある、消費税は世論も含め殆ど仕方が無いと言う論調だったが大き２つの問題が出た、一つは悪平等と言うより悪公平で低所得者の負担率が高く成るという事でこの問題に管総理は「低所得者には戻す」と言った、それが年収２００万から４００万まで増えていったが此れに対して「４００万以下なら国民の半分以上になる、消費税を倍にして半分に返したらあげなくても同じ」と言う意見が出たが此れは若干違う、総額は変わらないだろうが言わば高額所得者が１０％の負担をして定額所得者は負担しないと言う事で此れは確かに格差社会の公平負担と言う事になるだろう、もう一つの問題は抱合せの「法人税減税と同じ金額で消費税は大手企業の為に消費税になる」と言う意見だ、数字上は確かにそう思う、大手企業は殆ど大きな黒字で内部留保が非常に大きい、一方日本の企業の７割以上を占める中小零細企業は殆ど赤字だ、有っても微々たる物だ、法人減税の恩恵は日本の企業それも技術を支える零細企業には殆ど及ばない、同じ人から出た意見は零細企業の経営をしている我々の気持ちを本当に代弁していた、曰く「消費税は各企業に貯まり年２回納税する事になっているが現在の経営状態だと此れを残しておく事はかなり難しい、少なくとも従業員の給与が無くなれば取り敢えず支払ってしまう、」確かにそれでも足らないのだ、消費税が１０％になるとこの額が倍になる、翌年銀行借入をして納税するのだがそれも限度があるとしたら忽ち翌年は１４％の延滞税が掛かる、「懲罰的税金だから金利より高いのは当たり前」と言うのが国税庁の言い分だが払えない程苦しい企業ほど税金が増えるのが今の税制だ、その為廃業する会社も多いが更に増えるだろう、此れは結局法人が無くなるから消えてしまう税金だ、もっとも銀行から借りて払った経営者は個人補償を取られているので個人破産も同時にするしか無くなる、此れも結局消えてしまう金である、言わば名目だけの債権だ、ついでに言っておくと「３５％の法人税」と言っているが此れはあくまで国税であり地方税を合わせると大体５０％になる、確かに呆れた税金である、つまり１千万の未納税があると翌年５００万の単年度利益があったとすると半分は翌年の税金だ、留保を全く残さずに見納税に２５０万納税したとすると７５０万が残る、此れに年１４％の滞納税が掛かる、１０５万だ此れを繰り返すと毎年５００万の利益が５年以上続かないと税金はなくならない、それこそ潰してしまって個人事業としてやって行った方が楽になる、しかし数年間赤字の会社がいきなり５００万の利益を出すのは奇跡に近い、此れだけ未納が出るのは消費税だが赤字でも何とか切り抜けたいと思っている会社には法人税で減税して貰うと助かるのは恐らく均等割りだろう、例えば３００万の赤字決算だった我が社でも国税と都税を合わせると１０万掛かるのである、此れも１年で１４％の延滞税が掛かる、年金担保で借り入れて支払う事にしたがこの方法を薦めたのは都税局である、そういう企業が多いと言うことだろう、その年金も一向に進まない、最低保証の話は有るが今までまじめに収めていた国民をどうするのだ、会社を潰すとまで言われて借金を重ねて収めてきた零細企業と「そんな物は関係ない」と払わなかった人間や暴力団の末端構成員などに支払うのに納めた人間は全く恩恵が無いのは納得行かない話だ