［今回の世論調査の意味］
１１日の読売の朝刊に １２月８，９日の読売の世論調査の結果の報道が出ていた。
・支持政党 自民党 35.3 (34.3)［37.8], 民主党 17.1 (22.5) [18.0] （( )内は１１月調査、[ ]内は筆者が調べた前々回の調査）
・給油活動の継続 賛成 44.7 (50.6) [49.1]、 反対 41.1 (40.3) [37.2]
・給油活動の新法案（給油・給水、１年に限定、派遣国会承認なし）
賛成 44.7 (48.7)、反対 42.6 (38.8)
・上記案の参院否決の場合の衆院での再議決 適切 42.5、 不適切 43.9
・国会での民主党の対応 評価する 36.7、評価しない 57.2
今回の調査の結果には面白い特徴がある。
・それは、給油活動の継続、給油活動の新法案については反対の数字が増えていること、
・それらに反対する中心政党の民主党の支持率が折角上がっていたのにガタ落ちして元に戻ったこと。
・国会での民主党の対応への評価しないが評価するの１．５倍にも達していることだ。
これらの数字を私なりに解釈すると、
・給油活動の反対の増加は、守屋さん逮捕から展開されている防衛省の疑惑が大きな影響を及ぼしていること、
・国民は民主党が非公式にちらつかせいる国際貢献への対案があれば、問題のある給油活動をしなくても済むのにと考えていること、
・それにしては民主党は何時までも対案を出さずに、ひたすらに給油活動反対の方向ばかりに参議院を運営していること、
・このような状態で国はどの方向に進むのかの不安や民主党への絶望感
などへの反応がこの数字になったのだと思う。
［民主党の対応］
世論調査の報道の同日の読売の夕刊に新テロ法案の対案、民主が提出見送りへで次のような記事が載っていた。
民主党が、新テロ対策特別措置法案への独自の対案を、今国会に提出しない見通しとなった。
民主党の対案をめぐっては、福田首相が今月４日の参院外交防衛委員会で、「対案を具体的な形で出していただきたい」と述べるなど、政府・与党内で、今国会中の法案提出を求める声が出ていた。
しかし、民主党内では「対案を提出すれば、新テロ特措法案の審議が促進され、早期の採決に応じざるを得なくなり、得策でない」（幹部）との声が広がっていた。
また、民主党が対案で検討している自衛隊派遣のあり方に関して、党内で異論が相次いでいることも影響していると見られている。
民主党は１１日午前の外務防衛部門会議で、新テロ特措法案への対案となる「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」（仮称）の要綱案を一応は了承した。
だが、前原誠司副代表は「停戦合意ができた時だけに自衛隊が参加する内容には賛成できない」と反対意見を述べ、途中退席した。
要綱案は、アフガニスタン本土で武力紛争当事者間の停戦合意が成立した場合、被災者に対する医療や生活物資支援といった人道復興支援活動のため自衛隊を派遣すると規定。自衛隊の活動実施前に「国会の承認を得なければならない」としている。
今回の要綱案の特徴は、人道復興支援活動のため自衛隊の派遣は、アフガニスタン本土で武力紛争当事者間の停戦合意が成立した場合と限ったことだ。
これは今までの案では、戦争状態にあるアフガンで人命を冒してまで自衛隊を派遣して良いのかと言う党内外の批判に対応したものだろうが、この案でいつ成立するか判らない武力紛争当事者間の停戦合意までは、何の国際貢献をしないことになる。
これでは前原さんが反対意見を述べ、途中退席したのは当然だ。
首を捻るのは、党内でも今まで正論を述べていた人もいたの思うのに、前原さんに続く人がいなかったのか。
何がなんでも政権奪還の小沢さんの方針に眼が眩んだのだろうか。
それとことある度に出る、民主党内での「対案を提出すれば、新テロ特措法案の審議が促進され、早期の採決に応じざるを得なくなり、得策でない」との発言は正に党利党略の発言ではないだろうかか。
［国民の考えと離反しだした民主党］
国民は前に書いた世論調査が示すように、民主党に次期政権を担う党としての大人の対応を求めているのだ。
給油反対なら反対でも良い。
それに変わる対案を出し、どちらか良いか国民の前に示すべきだ。
それが政権担当能力のある党のあるべき姿だと思う。
何でも反対なら共産党や社会党で良い。
確かに共産党の言うように「健全な野党として」政府の問題点を追求するだけでも存在価値はあると思う。
然し彼らがどう動いても国家の運営に大きな支障は起こらない。
民主党は違う。
彼らのやることが、一歩間違えば、今のように流動が激しい世界の中で日本が独り取り残される可能性も出てくることを考えるべきだ。
これは私の勘繰りでもあり、確かに民主党の誰かも言っていたが、対案を出せば福田さんの「抱きつき政策」で自民党の賛成に遇い、目指す解散→総選挙の道が途絶えてしまうから対案を出さないのだとも考えられる。
これらの国会での民主党のやり方が、折角民主党の目指す給油反対の数字が増えているのに、民主党の支持率が下がっていることを示すものだ。
一方今日の読売は民主党は民主「衆院選で政権交代」、０８年度方針案に明記 で２００８年度活動方針案として、
７月の参院選での勝利を踏まえ、「早期の衆院解散・総選挙に向けて、まっしぐらに進む。総選挙に勝利し、民主党中心の政権の樹立によって、政権交代を実現できるよう一致結束して全力で決戦に挑む」とし、次期衆院選で政権交代を目指す姿勢を鮮明にした。来年１月１６日の党大会で採択する。
ことを報道している。
小沢さんの国連決議での武力を伴う自衛隊派遣は合憲の発言、同じく連立問題でのドタバタ、額賀財務相の喚問、国会中の大議員団の訪中のチョンボの連続と、給油問題での民主党の国会のあり方への国民の批判など考えても、とても次期選挙に勝てる態勢ではないと思うのだが、民主党は本当に勝つ見込みがあって言っているのだろうか。
それともゆとり教育、民主党の訪中、解散の可能性、平沼新党についてで書いたように、福田さんが解散などしない可能性を見越して単に気勢を上げているだけなのか。
参照：
カテゴリー → 民主党
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