［福田さん］
２５日の読売新聞は肝炎拡大「国に結果責任」救済法案に明記へ で、概略次のように報道している。
薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者らの一律救済法案（議員立法）で最大の焦点となっている国の責任の扱いについて、政府・与党は２４日、薬害被害の拡大を防げなかった部分について責任を認める「国の結果責任」を法案に明記する方針を固めた。
約１０００人とされる薬害Ｃ型肝炎の被害者の一律救済の法的根拠となるが、全国に約３５０万人いるとされるＢ・Ｃ型肝炎感染者に無制限に補償対象が拡大しないよう、対象をとどめる狙いもある。
（中略）
原告側は政府の議員立法による解決に関して、法案に政府の責任と陳謝の言葉を挟むように、要求していた。
原告側が懸念しているのは、責任の記述の違いにより〈１〉補償対象となる被害者の範囲〈２〉将来の薬害防止に向けた国の取り組み――などに影響がでる可能性があると見ているためだ。
私が、日本のマスコミの特徴 でも書いた様に公害問題や薬害問題については限りないグレー・ゾーンが付き物だ。
今回の問題でも、上記のような懸念があるのは間違いないことだ。
それを政府は一旦は高裁の仲裁案を上回る提案をしたが、原告団とと世論（正確に言えばマスコミ）の反発を受けて、今回の決定となった。
これについてはマスコミや野党は決定が遅過ぎると追求している。
私は、下手をすれば、薬害によらない例えば昔のような注射針の使い廻しに起因する肝臓病患者まで、適用されて膨大な国民の税金が不公平に使われかも知れない危険性があるのに、このような思い切った決定をしたことは評価すべきで、重大な決定に時間がかかるのは当然だと思う。
私はまあまあ主義の福田さんにしては、決断がむしろ早いと思う。
然し私が福田さんに希望するのは同じ決断をするのなら、やる気満々の升添さんの支援体制の強化だ。
私は、福田内閣への提言 の中で、升添さんの周辺の体制を固めること提言し実際に自民党と内閣官房にも投書した。
その内容の概要は
・年金問題、社保庁の解体、厚生労働省の体質、少子・高齢化に関する福利・福祉、医師不足、健康・介護保険負担の増加、派遣労働者問題→社会格差の発生
とう余りにも大きくて解決困難な問題がありすぎる。
・厚生労働省や社保庁の協力姿勢が全く見えない。
・彼の言動に対して党の内外から反感を買うことも多いようだ。
・彼は何でも自分でしたがり、目立ちたがる傾向があるようだ。
・問題の全てが直接国民の生活に影響するだけに、そのまま自民党の評価に結びつけられるものばかりだ。
・彼がもっと働き安いように、強力な副大臣をそれも複数付けるとか、適当の部下を付けて貰ったらどうだろうか。
・それで彼が上司としてのリーダー・シップを取れるか、或いは単なる批評家で終わるかの次第によっては、福田さんの直接の指導や協力が必要になるのかも知れない。
不幸にして私の予測（実は誰でも直ぐに思いつくこと）の全てが当たって、升添さんへの批判だけでなく、年金問題、薬害問題の為に福田内閣の支持率低下に繋がっている。
福田さんが今回折角大きな政治決断をしたついでに、升添さんへの支援体制の強化と言う（これについては小さなことで然も反対者が誰もいない）決断をして貰いたいものだ。
昨日の「たけしのＴＶテレビタックル」でも年金問題で名を上げた、長妻さんが「もし貴方が大臣になったら，年金問題をどう処理するか」との質問に、法律を改正して厚生労働省の中堅以上の幹部を入れ換え、千人以上の応援を他の省から入れて年金問題の解決に当たらせると言うほどに年金問題だけでも問題は深刻化しているのだ。
［小沢さん］
福田さんの決断の遅いことを攻撃する民主党も余り褒められたものではない。
給油法案への対案の提出の遅れをマスコミから叩かれ、自民党からもつつかれて、要綱を出したり引っ込めたりして結局は今回の会期中には提出しないことになっていたのが、最近になっ小沢さんの指示で法案として提出することになっていた。
その内容も不備だらけで、前述の「たけしのＴＶテレビタックル」で出演の長島さんと松原さんさえ、「今すぐには役立たないが」と発言する始末だ。
詰まり、（何時成立するか判らぬ）アフガン政府とタリバンの和解成立後に自衛隊を派遣すると言うものだ。
その和解の推進を実際にどうするかと言う質問に対して、民主党側から答えかけたとき、この番組の特徴（問題を煽るだけ煽って結論が出ぬまま次に移る）で、直ぐコマーシャルが入り、他の話題に変わってしまった。
それから先は私の推測だが、民主党はそこまでは考えてないか、その推進は政府の責任でせやるべきだと言うのだろう。
国会開催中に中国へ４００名もの大訪問団を派遣したほどの熱意をもって民主党の幹部がアフガンに行き、危険を冒してタリバンと接触するなど考えもしていないと思う。
何故なら民主党幹部が何度も洩らしているように、民主党の対案は新テロ特措法の審議引き延ばしのために考えられものだからだ。
それに余りにも杜撰なために党内全員の合意にいたってない欠陥法案だからだ。
［責任の取り方］
以上の問題で眼に付くのは自民党と民主党のやり方で大きく目立つのは責任の取り方だ。
自民党は政権を持っているために、当然に国政について責任があり、それをまっとうしないときは野党は勿論、マスコミから叩かれるので、否応無しに責任から逃れられない。
一方、民主党は給油問題でも、反対して置いてもいずれ責任がある与党は何らかの形で、新法案を通すから湾岸戦争以来問題の国際貢献で日本が批判されことはないと思っている。
だからここ数年？間は事実上何も国際貢献出来ないと言う、民主党案が通れば困ると考えている、良識派の党員達も与党からの提案をどう凌ぐかの問題はあるが安心して提案出来るのだ。
前に書いた長妻さんが考える年金問題の解決方法も、民主党が政権を取って、政府要員の管理に関する法案を通し、それから１０００人以上の他の省からの応援による国政の停滞を犠牲までする理想案に過ぎない。
責任の点で言えば国政に対して責任を負わなくてもなんとかなる民主党は考えようによっては不幸な立場かも知れない。
何故なら国民は次期の政権担当するに足る責任能力を問うているのに、ついそれを忘れて政権奪取のための党利党略に陥り易いからだ。
民主党は他の野党と違って責任政党であることを忘れないで欲しいものだ。
参照：
カテゴリー → 民主党
福田政権
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