ＥＵの慰安婦決議に関して１５日の読売社説は慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だで、
・日本の信用を貶（おとし）めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。
・いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日批判決議が、欧州議会で採択された。旧日本軍が、アジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。
・今年７月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに“飛び火”した形だ。既に同様の決議が、オランダやカナダの議会でも採択されている。
（中略）
・しかし、国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。
・第２次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。
・事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。
・事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「ＢＣ級戦犯」として裁かれている。
（中略）
・・日本が繰り返し批判される背景には、１９９３年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があった。
・そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。
と書き
・国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。
と主張している。
正に正論だ。
また、慰安婦問題に関して、櫻井よしこさんや屋山太郎さんが米国議会の動きに対して、米国紙に掲載した意見広告も言うべきことは言い、謝ることこ謝った立派な文章だ。
然し、これらの日本の主張する正論が何故世界に拡がらないのかは、日本として反省すべき余地がある。
私は、主張する外交と慰安婦問題に書いたように、
・日本としては大きな外交戦略や情報戦で大きなミスを冒したと言うより、それが全く無かった。（正確に言えば政府裏で何かやっていたのかも知れないが 一般国民にはそのように見えた）
詰まり、
・そうした事実を裏づける資料はなく、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さから、河野談話で謝ってしまった。
これは私のいつも言う「済みません」と言えば丸く収まると考える日本の美徳は外国でも通用しないこと、そしてその公式発言は相手国にそのまま利用され、独り歩きをし始めるととうことを忘れていたと言う基本的な外交戦術の誤りを冒してしまった。
参照：慰安婦問題について「済みません」の国日本
・マイク・ホンダや韓国のグループの動きが怪しくなったとき、日本は全く動かなかった。
・その活動が本格化して慰安婦問題が、米国議会に上程される時期になって、安倍さんの「（米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難）決議案は客観的事実に基づいていない」、「決議があっても謝罪することはない」と発言が出た。
（こう言うことは触れずにおけば良いのに、安倍さんのこう言う発言をさせた野党議員も平和ボケしているとしか言えない。）
ここでもいったん謝ったことは謝り通すと言う戦術の間違いをしたために、マイク・ホンドの活動に火をつけることになった。
・政府の動きに業を煮やした、桜井さんたちの意見広告がさらにその火の手を燃え上がらせた。
詰まり河野発言が独り歩きを始め手の付けられない状況になった。
日本はあれだけの悪事をしたのに何の反省もないのだと言う印象を与えてしまった。
・安倍さん訪米の際、ブッシュさんに改めて謝る醜態をする羽目になった。
・日本政府は（多分今までの失敗にこれに懲りてか）静観政策を取っているように見えるが、その間にその火の手はカナダから、オランダ、ＥＵまで拡がってしまった。
そして、読売の社説が心配するようにこの動きが欧州各国まで拡がるかも知れない。
［日本の外交戦略と戦術］
この動きに対して日本の打つべきてはないのか。
今となっては動けば動くほど事態が悪化するのかは微妙な状況でとても素人が正確に判断することは出来ない。
然し、はっきり言える事がある。
慰安婦問題が間違った形で、世界の定説に成っているか、成りかかっていることだ。
それだけでなく今ブログを賑わせている、南京大虐殺の誤報を今のまま日本が静観していたら中国の動きからみて、いつの間にか定説になり、世界からまた新たな批判を招きかねないことだ。
それにも今回のことを教訓にして、今後に活かすことだ。
そのためには
・外交戦略と外交戦術をもつこと。
今までは小泉さんではないが、米国一本槍のときは、事実上何もなくても良かったが、米国自身の動きの変化やその米国の世界的地位の下落傾向などから、日本も名実ともの独立国としての外交戦略と外交戦術をもつことが絶対に必要になると思う。
・情報機関の設置
安倍さんの言っていた、主張する外交のための情報機関の整備を推進すること。
もし、慰安婦問題が起こる前に、彼の言う通りのことが出来ていれば、つまり情報機関を通じて、小火の時期から日本の考えることを流し、秘密裏に韓国グループの動きに対応していれば、今回のように間違った慰安婦問題が世界に拡散しなかったと思うと残念だ。
余談だが、ねこプラどんぶり http://ameblo.jp/nekopla/
さんによれば安倍さんを応援しているグループがあるそうだ。
彼がその幼い政治手法と一部マスコミの攻撃で失脚した安倍さんだが、私は彼の正しい主張と意欲を買っている一人で、私は彼が在任中に、一度首相を経験したあと、一度（円満に）下野して再度より大物の首相として、再起すべきだとブログに何回か書いた。
私としては彼のように政治家として人柄が善くてビジョンを持つ人が、雌伏何年の後に再起することを願っている。
［民間の識者、マスコミの対外活動の強化］
私は慰安婦決議の意味するもの その他でも書いたが、日本としてはその国柄から、米国のＣＩＡような派手な政府機関の動きには限度がある。
その穴を埋めるのは、民間の動きだ。
日本の識者やマスコミ（朝日新聞は除く）は、政府機関の言えない日本の考え方や主張を世界に発信すべきだ。
日本のマスコミは内弁慶で井の中の蛙だ。
グローバル時代ではもうそれでは通らない。
情報戦で日本が不利にならないように、頑張って貰いたいものだ。
読売新聞へ
特に読売新聞は社説で、「慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ」と言わずに頑張って欲しい。
その理由は
・日本一の発行部数を持っている有力紙なので、その主張は外国が日本の意見を判断する有力な材料となる。（朝日も大きな発行部数を持っているが皆さん承知の事情で海外活動は遠慮して貰いたい。）
・然しその英文紙の Daily Yomiuriは世界で言えば弱小の一地方紙に過ぎない。
然し、少なくても海外でも注目されるだけの新聞になるように海外にも発展出来る力は持っている筈だ。
・その社主の渡辺恒雄さんは、（日本の為に）自民・民主の大連立もあわや成立させる程の力を持っているそうだ。
・彼がその力と意欲を持って日本国内の政治に口を出すだけでなく、社の業績を伸ばすだけでなく、日本の為に本業の新聞で世界に打って出て、日本独特の文化、考え方、主張を世界に拡げて貰いたいものだ。
参照：
カテゴリー → 慰安婦
→ 安倍内閣
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