今まで色々と素人の屁理屈を書いて来ましたが、今日は普通のおっさんに相応しく素朴な疑問を並べて見たいと思います。
［何でも税金投入の鳩山政権？］
民主党政権は公約で明らかにした（ばら蒔きと言われる）子ども手当てや農家の個別所得保障などは別にして次のような政策についても税金投入を考えているようです。
・高速道路無料化
管理費や今までの道路建設の借金返済へ税金投入（と国債の発行？）
・後期高齢者医療制度廃止に伴う国保の財政負担増は国が支援へ税金投入（昨日も書きましたが同制度発足で約７０％の人達の負担が減ったと厚労省が発表していました。）
・年金制度１元化に際して低年金者への最低保障年金（財源消費税）
・八ツ場ダム廃止
建設を中止した場合の「ダム本体工事費６２０億円が削減と完成後の維持費」と「事業費の一部を拠出してきた６都県に対する費用の返還や、地元住民への今年度以降の生活再建関連費の補償を合わせると２２００億円」の差額を税金で埋める（産経新聞より） （維持費は幾ら多く見ても数億以下、しかも年度毎の経費ですから殆ど無視できる数字と思います。私の意見は前に書いたように、政権の安全運転のために、問題の多い八ツ場ダム廃止は見送り、川辺川ダム以下の公共工事の削減に取り組めば良いと思うのですが、公約に入っていると言って１００点を取ろうとして、何が何でも頑張らねばならぬのですかね？）
参照：八ッ場ダム中止 公約至上主義には無理がある（読売社説）
・鳩山さんの環境問題演説（読売と産経の社説より）
途上国への資金支援、技術支援へ税金投入（中国企業の競争力強化、中国以外の途上国なら判りますが）
地球温暖化対策税新設
排出量２５％削減と高い目標達成不足分を外国から排出枠として購入する可能性？へ税金投入 （日本としては中国から購入する可能性が高いそうですが、税金を投入しての環境改善は良いとしても、同国の生産性を上げることがまた日本の企業の競争力を落とすことになりはしないでしょうか？そう心配するのは日本の企業はその生産性を高めるために、排出量削減に取り組んできたからです。いつも中国企業の台頭に悩んでいる日本の企業からいわせれば「そんな馬鹿な！！」と言いたい政策でしょう。）
［私の意見］
その他、政府関係の各種法人の廃止に伴う（身分を保障されている）公務員以外の人達の取り扱いはどうするのでしょう？
まさか今のような超不景気の時代にもう要らないからといって放り出すのでしょうか？ リストラに伴う政府系機関の従業員には、何らかの保障や救済処置→税金投入の必要性なども出てくるような気がするのですが。
全体的に言って、民主党政権の性格からやっていることは行政改革ですが、基本的には大きな政府志向→つまり税金投入の増加は判りますが、問題の子ども手当て、高速道路無料化、農家の所得保障制度の他に上記のようなことへ支出して、無駄な予算からひねり出した金ですべてカバーできるのでしょうか？
上記のような民間企業にとって不利な状況に加えて、温室効果ガス削減目標達成のために企業への排出量削減要求で、さらに企業の競争力が低下しますが、これで日本は立って行けるのでしょうか？
民主党は経済の重点を外需中心から内需中心に変えると言っていますが、資源のない日本が諸外国と同等の生活レベルを保つために、如何にして無から有を産み出すのでしょうか。
私はやはり日本の産業は製造業が中心であり、その競争力の強化は避けて通れないと言うより絶対に必要だと思うのですが。
私は何時も思うのですが、政権獲得のために何でもありの公約、国民の関心をひくための人聞きの良い、温室効果ガス２５％削減、八ツ場ダム廃止や昨日触れた後期高齢者医療制度廃止の公約、それと価値観の違う社民党との連携などの歪みが、政権発足後早速出始めているではないでしょうか？
私は政権が軌道になるまで、少なくとも来年度の予算編成が終わるまでは、行政改革の他の点については、慎重な安全運転に徹するべきだと思うのですが？
しかしいずれにしても、その公約を作ったのは民主党、そして（おそらく多くの人達がこのような細かいことを知らず？）それを支援したのは国民ですから何とかするしかありません。
鳩山さんも民主党も国の道を誤らない様に、そして国民もマスコミも民主党政権が道を踏み外すことのないように見守り、問題があればその背中を引っ張るなど、皆で頑張るしかないような気がします。
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