［問題の多い鳩山政権の経済政策］
今日は鳩山政権の経済政策の問題点と私の考えについて纏めて見ました。
（また何時もの素人の経済談義ですので、ご助言やご批判をお願いいたします。）
鳩山さんは帰国会見で、経済政策について、新政権として、今まで以上の消費刺激策を大胆に行う。内需振興で思い切って経済を転換させる。子ども手当創設、暫定税率撤廃、高速道路無料化を行う。 （毎日新聞より）と言いました。
今までの鳩山さんや民主党の説明によると内需拡大策として鳩山さんが会見で述べた内容を中心に考えているようですが次のような問題点が考えられます。
・野村証券金融経済研究所は前記の諸施策により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％しか押し上げられないと試算
・暫定税率廃止、高速道路無料化は民主党の公約の温室効果ガス排出２５％削減と矛盾
・子ども手当てに対しては、
それが全て消費に廻らず、貯蓄に廻る可能性が高いこと、
扶養控除の廃止などのマイナス面もある
当面の対象の女性から、保育園を増やして、女性が働きやすい環境や結婚しやすい環境を作ることなど要望などがあり、子ども手当て賛成が３１％、反対２６％、どちらともいえない３９％の世論調査の結果となっている。
・高速道路無料化に対しては民主党は（よそ目から見れば）一転して慎重姿勢を取っており、前の野村證券の推測の首都圏、阪神を除いた全ての道路無料化の前提が崩れている。
・温室効果ガス排出２５％削減は産業界が反対するように、経済活動の足を引っ張る可能性が高い
これに対する鳩山政権の説明は「今後の技術の向上」などで、削減は経済活性化に資するといっているが、いずれも「～たら、ーするはず」が前提になっている。
・子ども手当てなどの民主党の公約実施の財源を産すための補正予算見直しは良いが、その一方で幾ら費用対効果が少なくても、少なくとも新しい景気対策の実施対策が減り、景気回復の足を引っ張る
・「民主党政策集INDEX2009」の経済対策
鳩山さんが言及しなかった、経済対策は「民主党政策集INDEX2009」によると、中小企業支援が殆どで民主党が特に取り上げていないように、余り景気回復に資するとは思えない。
逆に、ＥＰＡ／ＦＴＡの推進は農家の反発に逢って農産物は交渉の対象から除くとしましたが、これで米国など交渉に乗ってくる訳はない。
その他にも最低賃金の引上げ、派遣労働者の禁止範囲の拡大は（私も賛成ですが）経済回復の足を引っ張る方向に行くのは間違いない。
私は経済効果に関連して言えば、民主党の高速道路の無料化については、環境問題も関連して考えれば、トラック、バスなどの大量輸送できる車に就いては直ぐにでも無料化し、自家用車などはある程度の制限を加えること位しか考えつきません。
何故ならマスコミや自民党の人達が民主党の景気回復の政策がないとの批判で、上記のような公約を挙げただけだから疑問が残るのは仕方がないと思います。
［公約の体系的に運営を］
色々問題点を並べて何の解決にもなりませんので、私の素人丸出しの思いつきを書いてみます。
私は昨日のエントリーで民主党の公約間の整合性に欠けているものがあると書きましたが、逆にその公約を体系的に組み併せたら、個々に実施する以上の効果があると思います。
例えば少子高齢化関連の政策は
・子ども手当て支給
・待機児童や老人を無くすまで託児所や老人ホームを増設する（石原都知事が言っていた駅前保育所など）
・上記施設に働く人が将来の生活設計できる程度まで給与を上げる
・女性に働き易い環境を作る（育児休暇の充実など）
・企業の配当の見直し、企業幹部を含む従業員の給料の差を減らすことで、若い社員の給料を上げるよう指導と支援する
・企業の強者による弱者のイジメを無くす（例えば発注企業の下請けいじめ、大手の流通業者の一方的な価格決定による農家イジメ）
・新しい型の終身雇用を実現する（例えば年功序列制によらないなど）
・上記の政策などにより若い人達が子ども産み育て、結婚しやすい環境を作る
・上記の政策で大きな影響の出る中小企業へは国または地方自治体からの支援をする
期待される効果は
・託児所や老人ホーム建設や他の建物の利用などへの投資による経済の活性化
・上記の工事や以後の維持などの地方の中小企業の仕事の増加
・上記増設された施設での雇用機会の拡大
・上記場所に働く人達の雇用条件の向上により他の企業の雇用条件の向上してくる
・少子化の解消→経済の活性化
・若い人達の生活の安定→結婚する人の増加による少子化の解消→経済の活性化
・結婚する人の増加→家の新築（→経済の活性化）・借家・移転の増加→家具の買い換え需要の発生→経済の活性化
このような事は一部を除いては全て民主党の誰でもが考えつくことだし公約にも入っているものもあります。
唯、私が総合的な纏めてみただけですが、こうして見ると単発の公約を個々に実施するよりより、政策を組み合わせたほうがより大きな効果が産んできそうに思いますがどうでしょうか？
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