最近、自民党支持の立場におられる方のブログで自民党・民主党の各政権に対するテレビのニュース報道の姿勢が違うことを指摘されているのを良く見かけます。
私も何度か郵政選挙の刺客報道で小泉さん大勝、参院選の「絆創膏報道」で安部さん大敗、今回の衆院選前の麻生内閣の攻撃で麻生さん大敗など、マスコミ、特にテレビのニュース報道の影響力の大きさを書いて来ました。 （但し今回の衆院選の場合、国会解散中の民主党の政策紹介でその真相がある程度判った事、選挙中の報道では、郵政選挙、参院選に比べてかなり公平な報道をしたことは評価できると思います。）
然し民主党勝利以後のテレビのニュース報道は、ブログで指摘されたように明らかに民主党政権や鳩山さんに偏った報道が目立つようです。
新政権誕生のお祝いの意味や、テレビ会社自身の主張もあると思いますが、いつまでも「ヨイショ」報道ばかりしていては、国民に代って政府や政治家達の暴走を監視する報道機関の役割を放棄したことになると思います。
勿論、政権誕生後のいきなりの鳩山さん、岡田さんさんの米国訪問と演説、八ツ場ダム、川辺川ダムの廃止など緊急に処置を要することもありますが、個々の問題について国民の充分な理解を得られないまま、のちのち迄響いてくる首相や閣僚の発言に就いてはもっと慎重な対応をすべきで、マスコミはそれに対する批判の責任があると思うのですが。
某テレビは鳩山さんの温室効果ガス削減演説に関する放送では、環境問題の専門家と称する人が２５％の削減達成可能、それが経済の活性化にも大きく繋がると言っていました。
同テレビでは排出量削減達成不可能、経済に大きな悪影響をあたえると反対する経済界や多くの批評家に比べれば遥かに少数派に属する人を連れて来たようです。
それも良いでしょうが、賛成の人を連れてくるなら報道機関の責任として反対の立場に立つ人を連れてきて、そのいずれが正しいかを視聴者に判断させるのが公平な報道だと思うのですが。
なお、がっかりさせたのは、普段は割合に公平な放送をする昨日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」で塩川さんまで出ていたのに八ツ場ダム廃止にに就いての賛成の意見ばかりで何の批判も無い報道でした。
私も、前原さんが、大沢正明・同県知事ら地元首長を前に「政策の変更で、皆さんにご迷惑をかけ、率直におわび申し上げます」と謝罪し、住民への補償などを実施する新法の制定を急ぐ考え（読売新聞より）
と言う彼の謝罪の発言を聞いていましたが、上記以上の発言は聞きませんでした。
前原さんの就任当時の「河川行政、公共事業の見直しの入り口。小さなところで損得を議論しているのではない」と明言。中止で逆に費用が膨らんでも方針に変更がない。」と言った報道を見ていた地域の人達が、彼の簡単な謝罪だけで納得する訳はなく、話がこじれるばかりです。
地域の人達は色々不満があっても、結局は国のためとして建設を受け入れ たのだと思います。
そう言う域の人達のそう言う心情を思うのなら、そして廃止をスムーズに進めるためには、前原さんは、
・就任当時の発言の撤回もしくは釈明をし、改めて
・利水面での需要が減ったので建設の目的の半分がなくなったこと
・治水面では別途対策を検討すること(この二つは会議のさい発言したと思いますが。そして前原さんは検討対策チームをつくることを決めたそうです。）
・建設続行と廃止について費用を改めて積算
など検討して改めて皆の理解を得ること、（そして何が何でも廃止したいのなら）検討の結果はどうであれ、ダム廃止がどう言う理由で、日本の為になるかと思っているのて協力して貰いたいと地域の人達や都府県の人達に説得すべきだと思います。
なお、建設続行と廃止についての費用に就いては、地域の説得には勿論ですが、心情問題で訴える訳に行かない、次の難関の都道府県の説得には欠かせない資料と思うので、早急にデータを揃えて置く必要があると思います。（＊注記）
然しこれまではテレビのニュース報道番組に就いての批判を書きましたが、今日のフジテレビの「新報道2001」では脱官僚政治の先頭に立つ菅さんに対し、反対意見を持つ元通算官僚の人に批判させていましたし、テレ朝の「サンデープロゼクト」では中小企業への貸し金の返還猶予を唱える亀井さんにたいして、田原さんが厳しく追及していました。
然し問題はこれらの討論番組は所謂、硬派の番組で政治に関心のある人達でなければ見ないのに比して、ニュース報道は、いずれも食事時の報道、夜は９時以降と言う、バラエティーなどに飽きた人達が見るゴールデンタイムでの放送です。
そしてその影響は最初に書いたように討論番組より広範囲に亙ります。
私はテレビのニュース報道の政治に与える影響の大きい程、その責任を感じるべきだと思います、仮にテレビ会社が特定政党や政権を支援していたとしても、「ヨイショ」報道をした結果が贔屓の引き倒しにならぬよう、支持政党や政権が日本の行く道を誤らせないよう に、適切な批判的な報道は欠かせないと思うのですが。
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＊注記：八ツ場ダム廃止と続行の場合の費用の比較
・続行の場合：残金１３９０億円＋増大するかも知れない建設費＋ダムの維持費
・廃止する場合：地もとへの保障費＋返還する利水面での地もと負担金１４６０億円＋（前原さんが約束した）返還する治水面での負担金５２５億円＋ダム廃止に伴って生ずる治水対策費とその維持費－残金１３９０億円
（返還すべき負担金の中には国庫負担分も入っていると民主党が言っているそうです）
・比較対象から除くもの
造りかけの橋・道路の費用＋これらと既に造成した土地の維持費
（なお上記の比較は私のブログへのコメントも参考にさせて頂いて整理し直しました。）