普天間飛行場移設問題で、北沢防衛相と平野官房長官が仲井真弘多沖縄県知事会談し移設の最終案の概要を伝え、その概要を仲井さんが記者団に話したそうで、今のところ本決まりになりそうな気配です。
その内容は読売新聞の報道によると次のようなことになるらしいです。
・米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の修正案（具体的な場所や工法を明示しなかった）
・沖縄の負担軽減策として、鳥島や久米島の両射爆撃場返還などを検討
その他沖縄県外としては鳩山さんが徳之島の市長と面談し、さらに
平野博文官房長官は普天間飛行場の移設を巡り、鹿児島市内で、鹿児島県・徳之島の町議と意見交換する方針を固めた。１２日夜にも行う。政府案に含まれている普天間の一部機能か訓練の移設先とする徳之島移設案について協力要請する。（毎日新聞より）
ので徳之島移設案がほぼ半決まりと見ても良いのでしょう。
なおネット上では鳩山政権が（多分小沢さん主導による)国外案と言う離れ業を持っていると言う話しもあるようですが、いくら個人的な小ブログと言っても、不確実な情報に頼っての批評は無責任過ぎますので、これは一応ないものとして書きます。
現在の政府案の中心は当然にキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の修正案でしょうが、杭打ち方式は伝えられるように米軍の反対だけでなく、(自民党政権の時に同案に反対したように)沖縄県としてもその工事の殆どが大手のゼネコンに流れるのでまた一部かも知れませんが埋め立て方式に戻る可能性があるようです。
鳩山政権は反対していたのに現行案に戻ると言う格好の悪い形か、５月末までに大まかな方向性を示すことで、鳩山さんの言う５月末までに米国、県、連立与党の合意を得たことにして頬被りをするかも知れないと言う私の想像が当たりそうな気配です。
唯一の進展は鳥島や久米島の両射爆撃場返還や徳之島に一部移転が実現すれば良いことだけです。
後追いの批評は誰でもできますが、これなら最初から現行案の一部修正と他の方法による沖縄県の負担軽減策を考えれば良かったと思うのですが。
全くの無責任な外野の立場から考えて、私はこの問題について、普天間基地問題は、外交の継続性からも現行案を継続し、
・民主党の公約に従えばまず「主体的な外交戦略の構築」→日米関係の在り方を検討→米軍再編→在日米軍基地のあり方を纏めてそれから普天間基地問題を取り上げるべきでした。
それなのに上記の全てを飛び越えて、いきなり自民党政権が決めた現行案に反対するために、普天間基地の移転と言う具体的な問題に取り組み始めたのが民主党政権の問題でしょう。
そして鳩山さんも民意、民意とばかり言わずに、「民意」も尊重するが国として全体的な判断をしなければならないこともあるので、沖縄県は勿論県外の人達もその場合は是非協力してくれと言い続けるべきでした。
そして鳩山さんの発言「海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた」が学習の結果そうでないことが判った、少なくとも県外の発言は鳩山個人の発言で民主党の公約ではないと言う恥ずかしい発言が飛び出しました。
この海兵隊の抑止力についてまた鳩山政権を支持する批評家やコメンテーターがまた勢いを取り戻して、抑止力とは何か、普天間を県外どころか国外に移すべきだと言い出しました。
これを言うのなら、そして本当に鳩山政権を支持するのなら、全くの素人の私でも考えつくように、同政権の人達が具体的な基地の移転先を探し始めたとき、「それより先ず日米関係の在り方を検討→米軍再編→在日米軍基地のあり方」の基本に返って検討しろと批判すべきでした。
その当時彼らが言ったのは、政権が変わったから対米国の方針が変わるのは当然だの大合唱でした。
そして鳩山さんがそれらの声に力を得たのでしょう、民意・民意、国外少なくとも県外と発言を続け、沖縄県民をすっかりその気にさせてしまいました。
直接担当者の岡田さんは嘉手納基地統合、北沢さんは現行案を模索していたのに。
鳩山さんも鳩山政権支持の批評家やコメンテーターも軽すぎと思うのですが。
鳩山政権は衆参両院の多数を利用して、なんとか国会は乗り切れても、普天間基地問題で日本の国際的信用や地位の低下が今後の外交や安全保障にとって如何に大きいか政権もマスコミも良く考えて貰いたいと思います。
今残念なことに民主党政権に取って代わるか、それにブレーキを掛けるべき自民党は相変わらずの低支持率に喘いでいます。
それで民主党の暴走を抑えるのは第三の勢力であるマスコミしかいません。
特に国民に対する影響力のあるテレビのニュースや政治絡みの討論やバラエティー番組です。
私は現政権の批判ばかりせよと言っているのではありません、公平な報道をして貰いたいのです。
テレビのニュース報道する時は、必ず反対意見も紹介するとか、人を選ぶときも必ず双方の立場の人を選ぶような配慮をして貰いたいものです。
それでもテレビ会社としての主張をしたいのなら、かっての（いまもそうかも知れませんが）朝日新聞や今の産経新聞のようにその旗印を明らかにして貰えれば、視聴者はその積りで見ますので。
この儘では民主党政権がしばらく続きそうな気配です。
彼らに日本の行く道を誤らせないためには、マスコミ、特にテレビの公平そして足が地についてな報道をして貰いたいものです。
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