＊裁判員に過大な精神的負担をかけることで事実上の死刑廃止を狙う人達？＊
耳かき店員殺害事件で無期懲役の判決がでました。
これに就いて各メディアは判決に加わった裁判員の精神的負担が如何に重たかったか、そしてそれが彼らの後の人生まで影響するだろうと報道しています。
私は実はそこに裁判員制度の目的、つまり素人の裁判員に重い精神的負担を掛けることで国民の大多数が支持している死刑制度を事実上なくそうと言う目的を事実上達成しかかっているのだと思います。
つまりこの制度は始めから胡散臭い制度なのです。
それで私が８年５月に書いたこれで良いのか裁判員制度の概要を聞いて下さい。
「たかじんのそこまで言って委員会」で採り上げられた裁判員制度で、珍しい展開があった。
・Wikipediaによる裁判員制度の説明
導入の背景：裁判員制度は、「司法制度改革」の一環として、死刑制度に反対する公明党主導で導入された[要出典]。 （現在この記述は消えています。）
目的：国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながる
対象事件：死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件
法定合議事件（法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件）であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの（暴力団関連事件を除く）
・有識者さえ知らない同制度の提案の経緯
三宅久之、宮崎哲弥、勝谷誠彦の各氏などの論客に加えてこの種の問題に良く出てくる有田芳生さんまでが、ゲスト解説者の元最高検察庁検事の土本武司さんと、谷澤忠彦弁護士へ裁判員制度の話はどこから出てきたのかとの質問が出た。
土本さんはそれに対して弁護士会からだと答え、弁護士の谷澤さんはそれに対して(反対せず)裁判官に変な人がいるからだ(と提案の理由として)と答えた。
谷澤さんの話しとWikipediaの解説から総合すると死刑廃止論者に牛耳られている？弁護士会の提案に同じ考えの公明党が乗ったのかも知れない。
そして後期高齢者医療制度のように、ろくに論議されないまま、あれよあれよと言う間もなく法律が出来たのかもしれない。
・国民の世論と公明党、弁護士会の考え方の背離
国民の大多数が裁判員になりたくないと考えている背景の一つには、何故国民が裁判に参加しなくてはならないかの理由がいま一つ判っていないこともあるようだ。
何故なら、裁判員参加の対象と考えられている今までの刑事事件の大きな裁判で、いわゆる不当判決を受けた例は地裁から最高裁までの裁判制度のお蔭で、ごく一部を除いて、国民の大部分は不当と思われる判決などないことを知っている からだ。 （その他のエントリーでも触れていますが、何故米国の陪審員の様に有罪・無罪の判決でないのか、専門知識も経験もない裁判員が何故量刑まで出さねばならないかも、殆ど説明されてないままでした。）
・裁判員制度提唱者の本音
弁護士会と公明党の提案の目的ははっきりしている。
与党の公明党は死刑制度廃止を考えているかも知れないが、国民の７０～８０％は同制度を支持している。だからいくら民意に訴えても、死刑制度廃止は出来ない。然し、素人が判決に参加すれば、たとえ極悪人でも死刑宣告に二の足を踏むだろう、それが死刑賛成の国民の世論に関わらず実質的の死刑廃止に繋がるだろうと言う事だ。
・谷澤さんの意見の問題点
谷澤さんの意見が弁護士の総意を代表しているとすれば、彼の言う「おかしい裁判官」には、首を捻ること幾つかある。
彼が言う様に裁判官にもおかしな人がいるとだろう。
然し死刑か無期か決定するのに余程の変わった人が人がいても前述のような現行制度で充分にカバー出来ている。
一方、裁判の結果で世の中の批判を良く浴びるのは、特に政治絡みの民事裁判の判決だ。
原発訴訟、薬害や公害訴訟などだ。 （その後の報道で裁判員制度の案が出てきた時の対象は民事事件だったことが判りました。そしてそれが刑事事件に変わったのはその方が国民の関心を引きやすいという変な理屈からだそうです。）
「あれよあれよと言う間もなく法律が出来たのかもしれない」の疑問に就いては次のエントリーを見て下さい。
問題だらけの裁判員制度スタート
<裁判員制度が提出されたときの国と国会の状況>
このような問題ダラケの法案が碌に審議もされず、マスコミも碌に報道せず、（前述のように三宅さん、宮崎さん、勝谷さん、有田さんも知らなかったのですから） (私のように)一般国民も当然知らないままあれらあれよと言う間に法案が通過しました。（その理由は当時の国や国会の審議の状況を見れば判ります。
2003年（平成15年）:イラク戦争勃発。自衛隊イラク派遣が始まる。
2004年（平成16年）:イラク日本人人質事件。年金未納問題。新潟県中越地震。
同年５月 裁判員制度成立
この様な時期だから、国民やマスコミの関心は他の方に向いていたのでしょう。
こう言う機会を捉えて公明党が提案したなどの謀略とまでは考えたくありませんが、不幸な偶然で、国民生活に重大な影響を与える
（当初予定の民事でなく刑事事件にたいする）法案が成立したのでしょう。
私は裁判へ市民参加するならその対象を民事裁判に切り換えるべき、刑事裁判なら米国なみの有罪・無罪の判決に限るべきと思いますが、今後どう言う展開になるのでしょうか。
そして事実は法に定められている、「死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件」や「重大事件」でなくて、中にはと言うか殆どがマスコミにえ取り上げない軽い刑事事件で国民への裁判員制度に対するアレルギーを和らげたところで、耳かき店員殺害事件からいよいよ公明党や弁護士会の目的とする死刑・無期に相当する事件の裁判を素人の市民が担当させ、彼らに大きな精神的な重荷を負わせることになるのでしょう。
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