さあどうする民主党

［今までの政局の動き］
自民党
・福田さんは臨時国会が来年１月１５日まで再延長へ覚悟を決めた。
・勿論新テロ特措法案が、法案が参院で否決された場合、世論の動きはどうであれ、衆院の３分の２以上の多数で再可決する決意だ。
・その裏には公明党が心配する解散、総選挙を避けて、（私が予測したように）福田さんが問責決議を無視してそのまま地位に座り続ける方向になったからのようだ。
　その理由は私の推測では、総選挙で与党が勝っても、前回のように衆院で３分の２を取れる可能性は殆どないからだ。

民主党
・一方民主党は、新法案が衆院で再可決された場合、参院で福田首相に対する問責決議案を提出すべきだとする意見が今でも多数を占めている。
・然し３分の２以上の多数による再可決は、あくまで憲法が定めたルールに従ったもので違法ではないので、これは理由に出来ない。
・だから福田さんの問責決議案を出すにしても衆院で多数を占める与党の強行採決か審議不十分を理由にするしかない。
・それにでは野党が多数を占める、参院でどのような運営をしてきたか、そんな事言えた義理かと言うことになる。
・いつも言うことだが、どうせ天下が取れない共産、社民と違って、民主党は天下を取るか否かの瀬戸際に立っているので国民の反発を招くような迂闊なことは出来ない。
・それが判っているので、この点についてさえ党内は一枚岩ではない。
・参院第１党の民主党がそれに伴う責任を忘れ党利党略に走っては、参院無用論が出てくる可能性がある。
・あれやこれやで民主党は対応が揺れている。

・それで今日現在の報道では、その場限りの対策として、
民主党は１４日、採決時期をいたずらに遅らせれば参院の存在意義の否定につながりかねないとして、「みなし否決」の規定が適用されない来年１月１１日までに法案を否決する方向で党内調整に入った。
と応急処置を取ったそうだ。

［民主党のジレンマ］
　つまり、問責決議するにしても国民が納得するような、理由が付けられない。
　問責決議して、万が一解散になっても、世論調査を見ても衆院選で民主が勝つ見込みは殆どない。
　だから、党内では選挙はしたくないと言う空気があるそうだ。

　民主党の国会運営についても、評価する 36.7、評価しない 57.2　が示すように国会が混乱すればするほど、民主党の人気が落ちてくるのは眼に見えてくる。

　民主党としても国会全体のためにもこの状態を解決する対策は今の所唯一つしかない。
それは党が新法案反対の対案を出すしかない。
　然し、その対案も何時成立するか判らない、アフガンの紛争当事者合意を前提とした自衛隊の派遣と言う非現実的なものだ。
　これには前原さんの反対表明、退席に示される様に、党内の批判も多い。

　このような重大な欠陥のある法案を国会に出しても、与党の攻撃にとても耐えられない。
　場合によれば大連立福田さんの抱きつき政策で、どのように取り込まれそれがまた民主党内の混乱を招くかも判らない。

　それで民主党は対案は今国会の提出は見送るようにしたそうだ。

［民主党へ］
　民主党がうろうろしている間、自民党は新法案を何が何でも通すことに腹を決めた。
　それで、給油自体には問題があるにしても、何らかの形で日本が国際貢献を続けることに成り一応緊急自体を回避した。

　この事態にたいして私が１２日に書いた、共産党なみになった？民主党 の中での私の主張と同じようなことが、１５日の読売の社説　にも出ていたので紹介する。
　こうした状況が続く限り、今後、新たな国際平和活動への参加が必要となった場合に、国としての迅速な意思決定も、活動も困難になる。国内の政治事情で重要な対外政策の展開ができないのでは、国際的な信頼感が損なわれる。

真面目な民主党へ
　考えて見ると岡田さん、前原さんの民主党は老獪な自民党に比べれば、幼かったかも知れないが、岡田さんの選挙の公約での消費税アップの公約に示すように、真面目な党だったような気がする。

　それに比べると、今の小沢さん率いる党のやり方はまるで第二自民党だ。

　日本のため自民党が二つもあるのが良い形とはとても思え無いのだが。

参照：
   カテゴリー　→　民主党

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慰安婦問題と日本の情報戦略

　ＥＵの慰安婦決議に関して１５日の読売社説は慰安婦決議　欧州での連鎖反応が心配だで、
・日本の信用を貶（おとし）めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。
・いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日批判決議が、欧州議会で採択された。旧日本軍が、アジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。
・今年７月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに“飛び火”した形だ。既に同様の決議が、オランダやカナダの議会でも採択されている。
（中略）
・しかし、国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。
・第２次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。
・事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。
・事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「ＢＣ級戦犯」として裁かれている。
（中略）
・・日本が繰り返し批判される背景には、１９９３年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があった。
・そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。
と書き
・国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。
と主張している。

　正に正論だ。
　また、慰安婦問題に関して、櫻井よしこさんや屋山太郎さんが米国議会の動きに対して、米国紙に掲載した意見広告も言うべきことは言い、謝ることこ謝った立派な文章だ。

　然し、これらの日本の主張する正論が何故世界に拡がらないのかは、日本として反省すべき余地がある。

　私は、主張する外交と慰安婦問題に書いたように、
・日本としては大きな外交戦略や情報戦で大きなミスを冒したと言うより、それが全く無かった。（正確に言えば政府裏で何かやっていたのかも知れないが　一般国民にはそのように見えた）
　詰まり、
・そうした事実を裏づける資料はなく、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さから、河野談話で謝ってしまった。
　これは私のいつも言う「済みません」と言えば丸く収まると考える日本の美徳は外国でも通用しないこと、そしてその公式発言は相手国にそのまま利用され、独り歩きをし始めるととうことを忘れていたと言う基本的な外交戦術の誤りを冒してしまった。
　参照：慰安婦問題について「済みません」の国日本
・マイク・ホンダや韓国のグループの動きが怪しくなったとき、日本は全く動かなかった。
・その活動が本格化して慰安婦問題が、米国議会に上程される時期になって、安倍さんの「（米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難）決議案は客観的事実に基づいていない」、「決議があっても謝罪することはない」と発言が出た。
　（こう言うことは触れずにおけば良いのに、安倍さんのこう言う発言をさせた野党議員も平和ボケしているとしか言えない。）
　ここでもいったん謝ったことは謝り通すと言う戦術の間違いをしたために、マイク・ホンドの活動に火をつけることになった。

・政府の動きに業を煮やした、桜井さんたちの意見広告がさらにその火の手を燃え上がらせた。
　詰まり河野発言が独り歩きを始め手の付けられない状況になった。
　日本はあれだけの悪事をしたのに何の反省もないのだと言う印象を与えてしまった。
・安倍さん訪米の際、ブッシュさんに改めて謝る醜態をする羽目になった。
・日本政府は（多分今までの失敗にこれに懲りてか）静観政策を取っているように見えるが、その間にその火の手はカナダから、オランダ、ＥＵまで拡がってしまった。
そして、読売の社説が心配するようにこの動きが欧州各国まで拡がるかも知れない。
［日本の外交戦略と戦術］
　この動きに対して日本の打つべきてはないのか。
　今となっては動けば動くほど事態が悪化するのかは微妙な状況でとても素人が正確に判断することは出来ない。

　然し、はっきり言える事がある。
  慰安婦問題が間違った形で、世界の定説に成っているか、成りかかっていることだ。
  それだけでなく今ブログを賑わせている、南京大虐殺の誤報を今のまま日本が静観していたら中国の動きからみて、いつの間にか定説になり、世界からまた新たな批判を招きかねないことだ。

  それにも今回のことを教訓にして、今後に活かすことだ。
　そのためには
・外交戦略と外交戦術をもつこと。
　今までは小泉さんではないが、米国一本槍のときは、事実上何もなくても良かったが、米国自身の動きの変化やその米国の世界的地位の下落傾向などから、日本も名実ともの独立国としての外交戦略と外交戦術をもつことが絶対に必要になると思う。

・情報機関の設置
　安倍さんの言っていた、主張する外交のための情報機関の整備を推進すること。
　もし、慰安婦問題が起こる前に、彼の言う通りのことが出来ていれば、つまり情報機関を通じて、小火の時期から日本の考えることを流し、秘密裏に韓国グループの動きに対応していれば、今回のように間違った慰安婦問題が世界に拡散しなかったと思うと残念だ。
　余談だが、ねこプラどんぶり http://ameblo.jp/nekopla/
さんによれば安倍さんを応援しているグループがあるそうだ。
　彼がその幼い政治手法と一部マスコミの攻撃で失脚した安倍さんだが、私は彼の正しい主張と意欲を買っている一人で、私は彼が在任中に、一度首相を経験したあと、一度（円満に）下野して再度より大物の首相として、再起すべきだとブログに何回か書いた。
　私としては彼のように政治家として人柄が善くてビジョンを持つ人が、雌伏何年の後に再起することを願っている。

［民間の識者、マスコミの対外活動の強化］
　私は慰安婦決議の意味するもの　その他でも書いたが、日本としてはその国柄から、米国のＣＩＡような派手な政府機関の動きには限度がある。

　その穴を埋めるのは、民間の動きだ。
　日本の識者やマスコミ（朝日新聞は除く）は、政府機関の言えない日本の考え方や主張を世界に発信すべきだ。
　日本のマスコミは内弁慶で井の中の蛙だ。
　グローバル時代ではもうそれでは通らない。
　情報戦で日本が不利にならないように、頑張って貰いたいものだ。

読売新聞へ
　特に読売新聞は社説で、「慰安婦決議　欧州での連鎖反応が心配だ」と言わずに頑張って欲しい。
　その理由は
・日本一の発行部数を持っている有力紙なので、その主張は外国が日本の意見を判断する有力な材料となる。（朝日も大きな発行部数を持っているが皆さん承知の事情で海外活動は遠慮して貰いたい。）
・然しその英文紙の Daily Yomiuriは世界で言えば弱小の一地方紙に過ぎない。
　然し、少なくても海外でも注目されるだけの新聞になるように海外にも発展出来る力は持っている筈だ。
・その社主の渡辺恒雄さんは、（日本の為に）自民・民主の大連立もあわや成立させる程の力を持っているそうだ。
・彼がその力と意欲を持って日本国内の政治に口を出すだけでなく、社の業績を伸ばすだけでなく、日本の為に本業の新聞で世界に打って出て、日本独特の文化、考え方、主張を世界に拡げて貰いたいものだ。

参照：
　　カテゴリー　→　慰安婦
　　　　　　　　　→　安倍内閣

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民主党員の呆れた質問

　一昨日、昨日と民主党の批判がましい記事を書いたが、無党派を自認し、政権交代の出来る時代の早く来る日を望んでいる私としては、もう少しバランスの取れたことを書きたいと思っていた。
　然し、昨日の国会審議の様子聞いて、民主党には申し訳ないがもう一日、民主党について書いて見る気になった。（そう言いながら明日も民主党の批判を書くことになるかも知れないが。）

　朝食後、テレビの調子が悪いのでつけっぱなしのラジオが、国会中継になった。
　最初は民主党の某議員の福田さんへの質問。
「米国がアフガンで爆撃していることをどう思うか。」
「その爆撃で多くの住民から犠牲者がでているのをどう思うか。」
　　そんな事はは米国に聞いたら良いのに。
　　福田さんの答えなど聞かなくても判っているのに何故わざわざ訊くのだ？
　　そのような米国を海上給油で支援する日本を非難でもしたいのかな？

「テロでアフガンで多くの犠牲者が出ているのをどう思うか。」
「これがもし日本で起こったとしたらどう思うか。」
　一瞬小沢さんの国連決議があれば、武力を伴う自衛隊派遣も合憲の発言と反対のことを何故言うのかと思った。
　然し、すぐ以前提案していた対案の要綱の中の、危ない所に自衛隊派遣の案が不人気なので、今回は（何時出来るかも知れない）紛争当事者との和平合意の後（詰まり国か平和になった後）の自衛隊派遣を盛り込んだ、新要綱の言い訳かなとも思いついた。
　その後もえんえんと続く彼のくだらない質問に次第に関心が無くなり、年寄りの癖でいつかうつらうつらしていた。

　その内いつの間にか、アフガンの武装解除の話しに移っていた。
この件は、町村外務大臣談話によると、
・アフガニスタン政府による元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）計画に日本が協力したこと。
・それで、旧国軍約6万名が武装解除された。
・アフガニスタン政府の努力に対する国際社会の支援を国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）と共に日本が主導した。
・日本の支援の内容は、
　日本主導によるアフガニスタン「平和の定着」東京会議など、各国との調整、アフガニスタン政府による軍閥・地方司令官との直接交渉を側面支援
　ＯＤＡを通じて、合計9100万ドルの無償資金協力
　ＪＩＣＡによる除隊兵士への社会復帰事業に従事する指導員の訓練
　除隊兵士の雇用促進支援のための1500万ドルの支出
だそうだ。

　民主党の質問者は、「日本はアフガンの武装解除で大きな貢献をしているのだから日本としてこのことをもっとＰＲすべきだ」と言うのだ。

　これで質問者の意図することがはっきりしてきた。
・前記の小沢さんの言う国連決議があれば、武力行使も辞さないという論理を盛り込んだ前回の提案から180度変わって、危ないところには人を出さないと方針が変わった言い訳、
・給油活動は何がなんでも阻止する一方、民主党の新要項にあるように、アフガンの当事者の合意と言う当面殆ど期待されてない条件をつけて、実質的に日本が何もしないことの言い訳、
・この案の提出が党内の分裂を招きかねないことと、この提出により却って政府、自民党のペースに巻き込まれことを避けたいために対案を提出できないことへの批判に対する言い訳をしているのだ。

　私はあきれ返ってラジオのスイッチを切ってしまったので以後の審議の展開は判らない。
　それでも何か書くのが素人の批評の無責任なところだ。

　然し、これだけははっきり言えることがある。
　アフガンでは多くの国が国際貢献のために人命を捧げている。
　もし、民主党の意図する通り、給油活動の阻止に成功したらどうなるのか。
　自民党は給油、給水に絞った提案しかしていない。
　民主党案では、実質的に当面何も出来ない。
　このままでは、日本が何も出来ないことになる。

　それで、日本がなにも国際貢献しないで通るのか。
　中国やロシヤのようにアフガンの問題を殆ど無視してよいのか。
　こんなことは多分、いくら民主党でも判っていると思う。
　つまり政府、自民党は国際社会で日本の立場を維持する為に、野党の反対を押し切って何がなんで給油、給水法案を通すだろう。
　それで、日本は国際社会での体面を保つことが出来る。

　民主党は、その一方で、３分の１条項を使った、政府、自民党の強硬姿勢を批判し、世論の動向を見ながら、福田さんの問責決議案を出すことも出来る。
　そして解散、総選挙に持って行くことができる。

　これは私の勘繰りだが、もしこれが当たっているとしたら、民主党は「日本が世界から信頼して貰える立場を保てるのか、またはそれを悪くするか」の大きな問題を種にして政局を有利に持ち込もうとしているとしか思えない。
　反対ばかりして実質的な対案も出せない民主党は次期政権を狙う党なのか。

　私は私の勘繰りが本当の勘繰りであって欲しいと思う。
　私にそんな勘繰りをさせる様な低レベルの質問しか出来ない議員しか民主党にはいないのか本当に情けなく思う。

参照：
　カテゴリー　→　民主党

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升添さん辞任で笑うものは

　該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件（３８・８％）が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難なために、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことで、舛添厚生労働相はへの野党から一斉の非難の声が上がった。
  読売新聞は名寄せ問題、民主が厚労相の辞任要求で、
　野党は同日、政府の責任追及の姿勢を一段と強めた。民主党の山岡賢次国会対策委員長は、国会内で記者団に「舛添厚生労働相は最後の１人、１円まで払うと国民に約束した。国民に対する背信行為であり、ただちに謝罪し、辞職すべきだ」と述べ、舛添氏の辞任を求めた。ただ、参院での舛添氏への問責決議案提出については、「明々白々な政治家の責任だから、出す必要もない」と否定した。
（中略）
　一方、町村氏は記者会見で、公約違反との指摘が出ていることについて、「５０００万件の記録の名寄せを来年３月までに完了する、と、７月５日に政府・与党でまとめた。すべての行き先を確定するところまで説明したつもりはない」と述べ、公約違反にはあたらないと反論した。さらに、「７月５日の国民への発表と、今やっていることとは何ら違いはない。政府は一生懸命、５０００万件の記録を少しでも解明できるよう努力する」と強調した。
と報道している。

［約２万件の名寄せ困難で笑うものは］
　この報道を見て心に引っ掛かったことが２つある。
　一つはこの報道を見て北叟笑んでいるのは誰かだ。
　もう一つは公約違反とは何かだ。

　升添んがもし辞職するとしたとき、一番喜ぶのは厚生労働省の内部まで手を突っ込んで引っかき回されては困る官僚だ。
　他の官庁もそうだが、猫の目のように変わる大臣のお蔭で、数々の不祥事や失政、それをもたらす内部の制度や環境にも手を付けられずに、実質的に官僚の思うままに、国を動かすことが出来た。

　特に厚生労働省はその対処の拙さから、下記のような余りに多過ぎ、大き過ぎる問題を引き起こしてきた。
・消えた年金問題、年金制度の見直し、年金の横領、社保庁の解体
・薬害、公害問題
・医療制度の破壊の危機
・高齢者負担増加の凍結
・少子・高齢化に関する福利・福祉行政
・健康・介護保険負担の増加
・派遣労働者法改正→社会格差の発生
などなど多くの問題が山積している。

　私の講読している読売新聞も彼に対する批判記事の多い中で、
それに関連して１２日の「よみうり寸評」だけは彼に同情的なコメントをしている。
　〈ひどい岩山とアイスバーン〉――年金の「名寄せ」作業の困難さをこう例えて、舛添厚生労働相が「ここまでひどいとは想定していなかった」と言った◆その岩山とアイスバーンは長い長い社会保険庁の怠慢、でたらめが作り出したものだ。年金記録をコンピューター入力する作業の際、仕事量が増えないようにキータッチの回数まで労使で取り決めた◆そんな覚書まで交わした笑い話のような甘い作業の果てにひどい岩山とアイスバーンが今に残った。〈史上最低の役所〉の評もあり今更驚くこともないはずだが「ここまでひどいとは」◆と厚労相が言うのだから、ひどさは底無しということだろう。従って、年金の持ち主を探す名寄せ作業の期限は〈エンドレスかも〉とこれも厚労相◆「最後の１人、最後の１円までがんばってやる」と言っていたはずだが、エンドレスなら永遠に持ち主不明の年金記録もある程度残ることになりそう。社保庁は底無しに無責任な役所ということだ◆年金は預かっても支払いは先。そこにあぐらをかいて岩山とアイスバーンができた。

　今までの政治の一面は政治家と官僚の戦いだ。
　今ここで小泉さんや菅さんのような大物（？）さえ手を着けられなかった、または手を付けなかったことに、色々批判されながらも敢然と挑戦している升添さんの足を公約違反の理由（これさえ下記のに疑問がある）で引っ張ろうとしいるのはおかしいと思う。
　それも今こそ厚生労働省の改革の絶好な時期なのにだ。

　いつも言うことだが、共産、社民がいくら本気になって升添さんの足を引っ張っても良い。
　然し、民主党は表向きは彼をいくら批判しても良いが、私の言う様な大局を見て裏では政治家としてやる気満々の彼を応援して、官僚と立ち向かう位の腹芸は出来ないのだろうか。
　これをまた今までの民主党の言う様に何でもかでも全て政府の責任だ責めて済む問題だろうか。
　民主党はその支持母体の自治労の人達を助けて、結果的に官庁の改革を遅らせて良いのだろうか。

［公約違反とは］
　与党は公約を掲げて、選挙を戦うが、その実施に当たっては、国会審議の進み方や、状況の変化、思わぬ事態の発生とうにより、その成果が公約と違ったものになるのは当然だ。
　それを全て公約違反とし不信任決議を出したら、国の運営が何もできなくなる。
　今後このような事態にならぬ為には、公約の最後に製品のコマーシャルのように「事態の変化など不測の状態が起きたときはそのまま実施出来ないこともあります」と言う注記をいれねばならぬだろう。
　正に漫画だ。

　私の考える公約違反とは公約したことを全く実施しないか、形式的だけ済ますことで今回の場合は、公約履行不十分で、違反ではないとおもう。

　一方野党の公約の場合はどうだろうか。
　例えば、民主党は国会の定数削減を公約にした。
　それを国会が終わりそうな今でも提出してない。
　これは私の定義によれば、完全な公約違反だ。
　これもまた同じ言いかただが、共産、社民の公約なら良い。
　どうせ言うだけで出来ぬのだし誰も気にもしていないから。

　然し民主党は違う。
　事によると政権を取るかも知れないし、そうでなくても参院で多数を占めているので、国会→国政に大きな影響力をもっている。
　民主党は公約の定数削減を放っているのは責められるべきだ。（自民党は同様な法案の提出の準備にかかっていると言うのに）
　民主党はその公約の重みが自民党と同様に大きなものと自覚すべきだ。
　その民主党が自民党が公約の達成のために、努力をした結果その１００％達成が出来ないと判って、政府を批判出来るだろうか。
　マスコミは今までのやり方から考えて、事を面白おかしくするために、街頭のインタビューで、批判の意見ばかり報道するだろうが、世論調査すれば今回のことを公約違反と思って居ない人が多数を占めると思う。

［政府、自民党へ］
　私は福田さんの組閣時に 福田内閣への提言 で前記のような厚生労働省の当時（今も）の状況からみて、
　升添さんががもっと働き安いように、強力な副大臣をそれも複数付けるとか、適当の部下を付けて貰ったらどうだろうか。
　彼が上司としてのリーダー・シップを取れるか、或いは単なる批評家で終わるかの次第によっては、福田さんの直接の指導や協力が必要になるのかも知れない。
と書いたが、その私の心配が実際のものとなって現れた。

　仮に解散、総選挙になってときに、厚生労働省の問題が大きく自民党に影を落とすことになる予感がする。
　今こそかれの周辺の強化、福田さんや町村さんの協力や助言のもとに同省の改革を進める時期に来ていると思う。

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共産党なみになった？民主党

［今回の世論調査の意味］
　１１日の読売の朝刊に １２月８，９日の読売の世論調査の結果の報道が出ていた。
・支持政党　自民党 35.3 (34.3)［37.8], 民主党 17.1 (22.5) [18.0]　（( )内は１１月調査、[ ]内は筆者が調べた前々回の調査）
・給油活動の継続 賛成 44.7 (50.6) [49.1]、 反対 41.1 (40.3) [37.2]
・給油活動の新法案（給油・給水、１年に限定、派遣国会承認なし）
　 賛成 44.7 (48.7)、反対 42.6 (38.8)
・上記案の参院否決の場合の衆院での再議決  適切 42.5、 不適切 43.9
・国会での民主党の対応  評価する 36.7、評価しない 57.2

　今回の調査の結果には面白い特徴がある。
・それは、給油活動の継続、給油活動の新法案については反対の数字が増えていること、
・それらに反対する中心政党の民主党の支持率が折角上がっていたのにガタ落ちして元に戻ったこと。
・国会での民主党の対応への評価しないが評価するの１．５倍にも達していることだ。

　これらの数字を私なりに解釈すると、
・給油活動の反対の増加は、守屋さん逮捕から展開されている防衛省の疑惑が大きな影響を及ぼしていること、
・国民は民主党が非公式にちらつかせいる国際貢献への対案があれば、問題のある給油活動をしなくても済むのにと考えていること、
・それにしては民主党は何時までも対案を出さずに、ひたすらに給油活動反対の方向ばかりに参議院を運営していること、
・このような状態で国はどの方向に進むのかの不安や民主党への絶望感
などへの反応がこの数字になったのだと思う。

［民主党の対応］
　世論調査の報道の同日の読売の夕刊に新テロ法案の対案、民主が提出見送りへで次のような記事が載っていた。
　民主党が、新テロ対策特別措置法案への独自の対案を、今国会に提出しない見通しとなった。
　民主党の対案をめぐっては、福田首相が今月４日の参院外交防衛委員会で、「対案を具体的な形で出していただきたい」と述べるなど、政府・与党内で、今国会中の法案提出を求める声が出ていた。
　しかし、民主党内では「対案を提出すれば、新テロ特措法案の審議が促進され、早期の採決に応じざるを得なくなり、得策でない」（幹部）との声が広がっていた。
　また、民主党が対案で検討している自衛隊派遣のあり方に関して、党内で異論が相次いでいることも影響していると見られている。
　民主党は１１日午前の外務防衛部門会議で、新テロ特措法案への対案となる「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」（仮称）の要綱案を一応は了承した。
　だが、前原誠司副代表は「停戦合意ができた時だけに自衛隊が参加する内容には賛成できない」と反対意見を述べ、途中退席した。
　要綱案は、アフガニスタン本土で武力紛争当事者間の停戦合意が成立した場合、被災者に対する医療や生活物資支援といった人道復興支援活動のため自衛隊を派遣すると規定。自衛隊の活動実施前に「国会の承認を得なければならない」としている。

　今回の要綱案の特徴は、人道復興支援活動のため自衛隊の派遣は、アフガニスタン本土で武力紛争当事者間の停戦合意が成立した場合と限ったことだ。
　これは今までの案では、戦争状態にあるアフガンで人命を冒してまで自衛隊を派遣して良いのかと言う党内外の批判に対応したものだろうが、この案でいつ成立するか判らない武力紛争当事者間の停戦合意までは、何の国際貢献をしないことになる。
　これでは前原さんが反対意見を述べ、途中退席したのは当然だ。
　首を捻るのは、党内でも今まで正論を述べていた人もいたの思うのに、前原さんに続く人がいなかったのか。
　何がなんでも政権奪還の小沢さんの方針に眼が眩んだのだろうか。
　それとことある度に出る、民主党内での「対案を提出すれば、新テロ特措法案の審議が促進され、早期の採決に応じざるを得なくなり、得策でない」との発言は正に党利党略の発言ではないだろうかか。

［国民の考えと離反しだした民主党］
　国民は前に書いた世論調査が示すように、民主党に次期政権を担う党としての大人の対応を求めているのだ。
　給油反対なら反対でも良い。
　それに変わる対案を出し、どちらか良いか国民の前に示すべきだ。
　それが政権担当能力のある党のあるべき姿だと思う。

　何でも反対なら共産党や社会党で良い。
　確かに共産党の言うように「健全な野党として」政府の問題点を追求するだけでも存在価値はあると思う。
　然し彼らがどう動いても国家の運営に大きな支障は起こらない。

　民主党は違う。
　彼らのやることが、一歩間違えば、今のように流動が激しい世界の中で日本が独り取り残される可能性も出てくることを考えるべきだ。

　これは私の勘繰りでもあり、確かに民主党の誰かも言っていたが、対案を出せば福田さんの「抱きつき政策」で自民党の賛成に遇い、目指す解散→総選挙の道が途絶えてしまうから対案を出さないのだとも考えられる。

　これらの国会での民主党のやり方が、折角民主党の目指す給油反対の数字が増えているのに、民主党の支持率が下がっていることを示すものだ。

　一方今日の読売は民主党は民主「衆院選で政権交代」、０８年度方針案に明記　 で２００８年度活動方針案として、
　７月の参院選での勝利を踏まえ、「早期の衆院解散・総選挙に向けて、まっしぐらに進む。総選挙に勝利し、民主党中心の政権の樹立によって、政権交代を実現できるよう一致結束して全力で決戦に挑む」とし、次期衆院選で政権交代を目指す姿勢を鮮明にした。来年１月１６日の党大会で採択する。
ことを報道している。

　小沢さんの国連決議での武力を伴う自衛隊派遣は合憲の発言、同じく連立問題でのドタバタ、額賀財務相の喚問、国会中の大議員団の訪中のチョンボの連続と、給油問題での民主党の国会のあり方への国民の批判など考えても、とても次期選挙に勝てる態勢ではないと思うのだが、民主党は本当に勝つ見込みがあって言っているのだろうか。
　それともゆとり教育、民主党の訪中、解散の可能性、平沼新党についてで書いたように、福田さんが解散などしない可能性を見越して単に気勢を上げているだけなのか。

参照：
　　カテゴリー　→　民主党

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防衛省の諸問題

　守屋武昌・前防衛次官のゴルフ接待問題に端を発して、防衛省の抱える諸問題が国会を賑わせている。
　昨日の読売の 山田洋行の水増し請求疑惑「ほかに５件」…防衛相が答弁で、
　防衛専門商社「山田洋行」の水増し請求問題で、石破防衛相は午前の参院決算委員会で、「すでに公表した２件のほかに５件についてそのような（水増し請求の）疑いがあると考えている。そのほかの件も含めて現在、真正性を確認している」と述べた。
　防衛省によると、新たに判明した５件のうち４件は、２００１年度に同省が購入した独メーカー製の迫撃砲の砲弾。山田洋行の米国現地法人を経由して納入されており、メーカー側から「当社が出した見積書ではない」との回答がきていた。
　また、５件のうち残り１件は、航空機用の機材とみられる。米国のメーカーが提出した見積書の約３倍の金額で購入していた。
　一方、石破防衛相は、過去に防衛装備品代金の水増し請求で取引停止処分を受けたことがある輸入商社「富士インダストリーズ」（神戸市）が、０２年度から０６年度までの５年間に計３３７件、総額約８億円の水増し請求をしていたことを明らかにした
と伝えている。

［閣僚、官僚と民間人の交際］
　他の官庁もそうだが特に防衛問題で悩ましいのは閣僚や官僚と関連企業の人達との交際の問題だ。
　額賀さんの喚問の問題は、民主党の失点の形で終わったようだが、守屋氏逮捕と民主党　で書いた様に、
・宴席の主催は経済産業省の管轄下にある国際研修交流協会
・宴席の目的はアワー元米国防総省日本部長の講演のお礼または慰労
・防衛庁長官として、（アワーさんの講演のお礼の意味で）少しの間参列した
・宴席に協会関係者、アワーさん、守屋さんの他山田洋行の宮崎さんが参加していた
　と言う宴席に額賀さんが参加（彼はこの事実を否定）しただけで、問題になるのだから大変だ。

　その点では守屋さんの場合は特別で、読売の「なぜ購入やめるんだ」…守屋前次官、山田洋行側を後押しでは概要次のように報道している。
　防衛装備品調達を巡る汚職事件で、守屋武昌・前防衛次官が、陸上自衛隊の生物偵察車に搭載する検知装置に関し、英国メーカーの製品の購入が価格面の問題から白紙になりかけた際、「なぜやめるんだ」などと調達を後押しする発言を繰り返していたことがわかった。
　この製品の販売代理店は防衛専門商社「山田洋行」の子会社で、旧防衛庁は最終的に計約１５億６０００万円で購入した。守屋容疑者の発言は山田洋行側に便宜を図る意図があった可能性があり、東京地検特捜部も同容疑者を追及している。
　守屋容疑者は、海上自衛隊の次期護衛艦の装備品納入などで便宜を図った見返りに、山田洋行元専務・宮崎元伸被告から、０３年８月～０６年５月に１２回計３８９万円相当のゴルフ旅行接待を受けた疑いが持たれている。
　今回の場合は守屋さんが悪いのは明らかだが次に書く様に、官僚が関係企業の罠に嵌まりやすい環境があるのも間違いないようだ。

［防衛省の抱える悩ましい問題］
　防衛省の機器や武器の購入に関する色々と問題が起こりやすいのは、防衛省が抱える下記のような基本的な問題があるからだ。
・防衛機器や武器の購入には国防上秘密を要する場合が多い。
・主な購入先である同盟国の米国の持つ秘密も守らなければならない。

　このような秘密のベールの中での取引では、今回のような汚職や不正行為が行われやすく、その発見や防止が難しい。

・防衛機器や武器は特殊なもので、その購入のためには特別の知識を持たねばならない。
　それと、これは他の省庁でも言えることだが、
・防衛省の人達は特にその購入機器や武器の特殊性から、本や雑誌から情報を得るのは殆ど不可能で、メーカーやそれを取り扱う商社からの情報に頼るしかない。

　これは度の官庁の役人にも言えることだが、
・官僚が雲の上の人にならない様に、いつも民間の人達との接触を保ち情報を吸収しなければならない。
　問題の発生を防ぐには、論理的に言えば、メーカーの見学や、官庁で机を前にしてのセールスの売り込みで得る情報で十分の筈であるが、一般企業の場合でもそうだが、公式の場を離れた雑談から得られ情報も貴重なものであることが多い。
・然も民間人とのつきあいの中から友人関係が生れる可能性があり、その人達から人生の教訓を得られる場合もあるが、それまでは法律や規則では制限できない。
 その中には当然取引先の企業人も含まれるが、それが汚職や取り扱いの公平さを保つための官僚としての倫理規定を守らねばならない。

　こう言うことを考えると、閣僚や官僚の個人的な民間人との交際が、汚職など不正行為の温床になると言って規制してしまって良いのか。

　私は民間企業に元勤めていた経験から、今回の守屋さんがつい行き過ぎた交際をしてしまったのも良く判る。（私の性格上からはとても守屋さんの真似など出来ないが。）

　私はもとの職業の習慣から、問題が起きると直ぐそのの決策を考える癖がありまたそれが好きだが、今回の場合については、
・厳しい倫理規定を作成する。
・それに違反した場合は刑事罰を含む罰則を課する。
・本人の自覚をまつ
・シンガポールのように関係先の民間人と宴席を共にするのを禁ずる。
・もしくは、官庁内の食堂などの施設で宴席を持つ（こんな場所で気を許して話ができるのかな？）
　位の平凡な解決策しか考えつかないのが残念だ。

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経済グローバル化の理想と現実

　いつもブログを読まして頂いている、Empire of the Sun 太陽の帝国 の「アメリカを責めるばかりでは・・・」で政治学者の中北浩爾立教大学教授の「公正なグローバル化で脱却を」の記事に関連して非常に先見性のあるご意見を書かれていた。

　その詳細は上記のブログを見て頂きたいが、私の書きたいのはその以後の問題だ。
　管理人の柳生すばるさんは、結論として、（グローバル化に伴う）「底辺への競争」を打破するために
次のような提案をされている。
・ WTOなどの貿易の枠組みに「社会条項」を導入
・自国と他国の賃金と労働条件を同時並行的に引き上げて行く
・具体的には中国などの発展途上の国に「ちゃんとした労働組合」を作らせ、世界中に最低賃金を保障させる
・日本政府、日本の労働組合・市民団体もあらゆる機会を捉えて世界の各国に （公正な競争を求める）社会条項（最低限の労働条件の保障）の徹底を要求する
・FTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）の締結の場でも社会条項を盛り込む
・いくら日本人が勤勉でも発展途上国の1/10・1/20の低賃金には太刀打ちできない
・（世界的に）公正な労働条件で公正なグローバル経済が日本国勤労者の所得が上がる早道だ。

　その内容は正に正論かつ先を見据えた卓見だと思うので、それ以上つけ加えたることは何もない。。
　私が書きたいのはそれから先の実際問題だ。

　私は経済などは全くの素人だが、今のような自由主義経済によれば、開発途上国では発展の当初は低賃金で従業員を雇うことができるが、発展に伴って従業員が不足して来だす→やむを得ず給与を上げてその不足を補うの繰り返しで、他の先進国と給与の差が少なくなってくるのが実際の動きだと思う。

　これは私が何度も例を引く様に、日本企業が一昔韓国の台頭に苦戦を強いられていたが、現在は良い意味での均衡状態になっているのがその実例だ。
　日本としては幸い韓国が国土も狭く人口も少ないために、このバランスの状態が早くきたのだ。

　この点今当面の問題になっている、中国の台頭は同国が韓国と比べものにならない、膨大な人口を持ち、その給与も柳生すばるさんご指摘のように格段の差がある。
　これを自然に任せてある程度のバランスするのを待っていたのでは、何年経つか判らない。
　それで管理人さんが言われるように、中国へ外部から圧力を掛けて、その進行を早めるしかない。

　そしてその障害が管理人さんご指摘の中国が共産党の独裁政権だ。

　今の同国の政府は、経済発展一本槍で、同国の発展のためには、今回のインドネシヤの環境会議でも、その排煙で日本に迷惑を掛け散らしているのに温暖化防止対策についは他の先進国の批判ばかりだ。

　当面の外国からの圧力に応える人民元切り上げさえ殆ど進んでいない。

　その政府が、他の先進国へ追いつく唯一且つ最大の切り札である低給与を引き上げたり、日本のように時には政府の意向にさへ反対するような自由な労働組合を本気になって育成するだろうか。

　私は社会主義政党の一党独裁の国のシンガポールでそのやり方を見てきた。
　同国は伝えられる中国のやり方より遥かに合理的で、多数の国民の反感を買うようなやり方では無かったが、やはり独裁政府はその思うままに国を動かして行くのだ。
（余談だが、私は同国に滞在中に社会主義政党ながら市場経済を採用する中国系の人達の実利主義のやり方を見て、同じ中国人の共産主義政権が同じやり方を真似したら大変だと思っていたが、それが現実となった。）

　然しその中国でも、市場主義経済の導入に伴い所得格差の発生→社会格差問題→社会不安を抑える為に、少しづつではあるが、(多分発展を阻害しない程度に)対策を講じ始めているようだ。
　それが独裁政府のやり方だ。

　国民の今の生活レベルをを維持するには輸出しかない日本の場合は、最大の客先である米国の言うことも聞き入れるしかなかった。
　中国は米国、西欧、日本以外にも大きな市場を国内に持っている。
　この点からも、日本と米国の関係のように、外国の圧力がどれだけ中国政府に効果があるかは不明だ。
　然し、管理人さんのご主張のように、それでも日本は他の国と協力して中国に圧力を掛け続けなければならない。

　然しその成果が出るのは、前に書いたような中国国内の改善に向かう自然の動きを併せて考えても、何年先か何十年先か判らない。
　それまで日本がどのように耐えて行くのかが問題になるだろう。

　また心配性の私が書く様に、中国の給与水準が日本の現状近く迄に上がれば、詰まり世界経済が止めどもなく膨張すれば問題ないが、悪化する環境問題など多くの要因でそれにも限度があるとすれば、同国の給与水準が上がり、(現在契約労働者問題のように既にその兆候が現れている)日本の給与水準が下がった所で両国の企業の競争力がでバランスするかも知れない、つまり日本が(少子高齢化とも絡んで)貧乏になるかも知れない、その時の日本人の考え方をどう整理すれば良いか迄、考えておく必要もあるような気がする。

　それを防ぐため、結局は中国の給与水準より高いところで、日本の給与水準を保った所でバランスさせるには、今までの日本企業の生産性と技術力の向上しかないと思うのだが。

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沖縄戦自決問題で思うこと

　沖縄戦自決問題で政府の審議会が「集団自決は日本軍など軍・官・民が一体となった複合的な要因で起きた」、「今のところ日本軍の命令を示す資料は見つかっていない」と言う趣旨の指針をまとめ、文部科学省を通じて教科書会社に伝えていたと言う報道に関してまたブログを賑わしている。

　これに関して私はマスコミ報道の読み方と言う観点からこのこの問題に関する報道やブログなどに論議されていることについて考えて見たい。

［大江健三郎さんと曽野綾子さんの問題］
　大江さんは地元新聞社が刊行した書籍を読み、その著者と逢っただけで現地取材もしてないそうだ。　
　曽野さんは、自ら言う様に、その前提として、関係者から直接談話を聴き、発言と思考の自由を確保するため、できるだけ一人ずつ会う、真実を確保するため、取材の費用はすべて自費の元で行った。
　これではっきりしているのは曽野さんの取材姿勢は大江さんより遥かに誠実で、少なくとも取材した範囲では、より正確だろうと言うことだ。
　さらに大江さんと曽野さんの今までの言動から、どちらの記事がより信用できるかを加味して両者の文章を読み取る必要があると思う。

参照：沖縄自決と大江さんと曽野さん

［私のブロクへの批判］
　私は集団自決への日本軍の関与で、自決の問題が起こったときの沖縄の状況は、
・米軍により追い詰められて散り散りになった状態で日本軍としての指示が末端まで届かなかった。
・この時海外での戦闘と違って、沖縄県民も軍人たち接触する機会があった。
　つまり一般の人達と将校や兵士が一緒に逃げ回った。
・その意味で軍の自決に関する何らかの関与はあった。
　そしてその中で民間人と共に、生命の危険に晒されていたときの考えられる将校、兵士の言動は下記のようなことは何でもあり得ることだ。
・民間人の生命を護ることを優先して戦う。
・軍人は捕虜になれないが、民間人は違うのだから米軍のところに行けという。
・自決を命令するか、勧める。
・民間人より自分の生命を優先する。
・民間人をスパイ容疑で殺害する
・民間人と一緒に米軍に投降する。
　詰まり、軍の統制が全く効かなくなった状態で、しかも生命の極限状態に陥ったとき、軍人でも同じ人間である本性が出るしそれに伴う対応が異なるのだ。
　だから私が考えたような、平時では思いもかけないような事態が起こる可能性が大きいと思う。
と書いた。
  この記事に対して、バランスの取れた記事だと褒めてくれる人もあれば、沖縄県人の気持ちを知らないとか、本土人の傲慢さだと非難するコメントもあった。

　私は戦地（沖縄ではなく中国）からの帰還兵の話しを聞いて、色々なケースを想像して書いたもので、多分今回の審議会の意見にかなり近いと思う。
　然し、批判されたかたは、軍が民間人を殺害したり、自決を命令した人もいるかも知れないと書いたのには眼が入らず、中には民間人を守ってくれる軍人がいたかも知れないと書いた自分の気にいらない点しか見なかったと思う。

　私のような独断的な駄文ではそんな批判が出るのは致し方無いことだが、全体的に見てどの点が間違いで、どの点が真実をついているかを見なければ時間を取って読むなど勿体ないと思う。
　ましてネット上で見たのだが、他人の書いた文の言葉尻を捕らえて、執拗に攻撃するなど、私のように余命幾許もない人間から見れば、非生産的で時間の浪費としか思えないのだが、何か特別の意図でもあるのだろうか。

［マスコミの報道の読み方］
　マスコミもそれぞれの主張や癖があり、当事者は公平を期している(希望的観測だが)にしても、表現の仕方や取材のポイントに違いがあるので、それから真実をくみ取るしかないと思う。
　私のような新聞とテレビしか、主なニュースのソースがない普通の人間は、朝日は朝日、産経は産経なりの読み方がで読み、週間新潮や文春など他の媒体の広告に眼を配り、ブログを読んで、少ない情報の中から真実を読みと取ろうとしているのだが。
　その点、この問題報道について各種新聞記事を比較対照されたぼやきくっくりさんの何時もの労作は大変参考になるものだ。

　それとこれは私の自戒を込めての考え方だが、もし上記の私の想像が当たっているとすれば、極限状態になっても、人の道を忘れないための日頃からどうあるべきか、少年、少女時代の教育は如何にあるべきかまでの深読みが出来れば良いと思うのだが。
　例えばいきなり話しが現実に戻るが、学級でのいじめっ子がそのまま育って、沖縄戦の様な局面にあったときはどうするか、考えただけでも怖いことだ。
　そこまで行かなくても、我慢できない子供や大人まで、ちょっとしたことで殺人にまで走るのを現実を見てもいじめっ子対策は無視出来ない問題だと容易に想像出来るとだ。

［過去の失敗を活かそう］
　昨日の１２月８日は第二次世界大戦が始まった日だ。
　日本はこの大戦で負けはしたが、全世界の殆どの植民地を開放する少なくも引き金を引いたことで世界に大きな貢献をした。
　その日本は侵略国としての烙印を押されている。
　その原因は日本の軍国主義化だ。
　何故日本が軍国主義になったのか。
　その一番の原因は、今でもタイなどいくつで見られる政治の停滞や腐敗だ。
　それでは今の政治情勢で良いのかと言う問題になる。

　沖縄戦で軍の一部が民間人に不信を起こさせたこと→軍隊の個人の資質→今のイジメ等の今日の社会問題まで考えること、
　または自決問題での日本軍の関与や強要→軍国主義→上記のような今後の日本のあり方まで考えることがより建設的であり、第二次大戦や沖縄戦であれだけ犠牲を払った経験を今後の日本の再生にまで活かさねば余りにも勿体ないと思うのだが。

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ゆとり教育、民主党の訪中、解散の可能性、平沼新党について

［ゆとり教育のあり方］
　私の１２月６日の学力低下と日教組 でいつも的確なアドバイスを頂いている山本大成さんから、文中の［ゆとり教育の基本理念の現実からの背離］の記述について「「ゆとり教育」が問題なのではなくて、制度的な取り組みとして間違いだったと感じているのは、同時に変えねばならないはずの大学入試を従来のままは知らせてしまった」ためその目的を歪めてしまったもので、「学校の現場がゆとり教育よって得られた「総合学習」などの時間を、試行錯誤の末にようやく有機的に活用するノウハウを身につけだしたタイミングでまた知識偏重型の詰め込み教育に戻したとすると、何のためにやったのかが解らなくなると感じています。」と言うご趣旨のコメントを頂いた。

　大変的を得たコメントで私も全く、私も全く同感だ。
　生徒や高校生の当面の最大目標が大学入試であるのが現実だから、これに手をつけなければ、折角小、中学校の「ゆとり教育」で思考力重視、自主学習の習慣がつき始めたのに、高校や大学入試でまた詰め込みに逆戻りしてしまうような制度は明らかにおかしい。

　私もこの件については教育改革への道（４） 、ゆとり教育より詰め込み教育へなど何回かこの問題を取り上げた。

　その趣旨は、家庭の教育力の低下が著しい現状からと、教えればいくらでも覚える年代の小学生（中学生から次第に記憶力が落ちてくる）には、詰め込み教育、躾け教育中心にすべきだと考えている。
　その点では昨日も書いたが、陰山英男先生のトレーニング中心、読書の習慣つけ、家庭の躾け重視の教育はまさに小学校に最適だと思っている。

　そして、勉強の習慣もつき、小さな社会人としてのトレーニングも済み、そして自我に目覚めだした中学、高校に上がるにつれて、「ゆとり教育」の理念に沿った、課外活動、個性尊重、思考力、創造力強化の方に重点を置くべきだと考えている。

　高校になると、従来型の授業は、数学、英語等の大学の授業に必要な学力の完成と、社会人としての必要な知識の総仕上げに絞り、余力は課外の活動にその重点を置くべきだと思う。
　（勿論高校卒以後就職する生徒は上の趣旨に準じた教育をするのは言うまでもない。）

　そして大学では、上記のような範囲の学力試験と、高校からの内申書に付属する、生徒の思考力、創造力を発揮した活動や部活の報告などの成果の評価を組み合わせた選抜試験が望ましいと思う。

　実際問題としては今までのような学力試験へは例えば６０％の重点、３０％は学校からの内申書の評価の配分程度になると思うが、これは机上の理想論で、そうする為には膨大な人手や金のかかることとか、入試の公平性をいかに維持して行くかなど難しい問題があると思うし、今後の課題だ。

［民主党の訪中とマスコミの反応］
　民主党の大議員団の訪中の模様や、それに関連して鳩山さんが党内での「ウイグル人の人権活動家による勉強会」を中止させたなど、報道されるにつけこれを批判するブログの数が５日に数えた、政治ブログのトップ５０中、約１５人から２１人までに増えている。
　この問題に関しては、
・国会中の大議員団の訪中と言うニュース・バリューのあるものを何故さらりとしか報道しないのだろう、多分大した問題ではないと思っているのだろうか、それとも---、
・国会を中断してまで訪中した目的の「長城計画」とは、Googleで検索しても今回の訪中のことしか出ないが、一体何だろう、
・小沢さんに付いて行った、議員はその内容を知っているのか、知っているとすれば、それに対してどう思っているのか、
・彼らの帰国後マスコミはこのような一般の人達の疑問を彼らに訊いてくれるのか、
など首を捻ることだらけだ。
　私はマスコミが国民の疑問に応えて貰いたいと思っているのだが。

［国会解散はあるか］　
　今日の報道では政府、与党は衆院の３分の２議決を睨んだ、国会の再延長の方針を固めたようだ。
　その次は、民主党の首相問責決議の順だが、党内では鳩山さんのように年内の採決の可能性も考えている人もいるようだ。

　両者の動きの理由は明らかだ。
　自民党としては、問責決議が議決されても、首相が居すわる構えだ。
　何故なら解散に伴う選挙で勝っても、前回のような３分の２の議席を占めるような大勝は不可能だ。
　そうすれば以後の参議院の法案の否決に逢っても、３分の２条項は使えない。
　そして民主党がその姿勢を変えない限り、国政は渋滞するのは眼に見えているからだ。

　一方の民主党は、解散総選挙に持ち込んでも小沢さんが言う様に勝つ見込みが少ないからだ。
　まして今回の額賀財務相の喚問、国会中の大議員団の訪中とうのチョンボが続いては、党内の人が余程ノー・天気で無い限り勝てるなど誰も内心では思っていないだろう。
　もし民主党が選挙に持ち込み敗戦でもしたら、今までの印籠のように持ち出していた「国民の総意に基づく政府案反対」など言えなくなってしまうからだ。

　つまりなんとしてでも党勢を挽回したい共産、社民を除いては、当初から解散反対を唱えていた公明党は勿論どの党も選挙を望んでいないのだ。

[平沼新党に期待]
　もし私の予測が当たれば、また総選挙になっても、民主党がその態度を変えない限りは、今の状態が次回の衆議院、参議院の選挙の双方に自民または民主が勝つまでは、ねじれ国会の状況は続くことになる。
そこで唯一の希望は、参議院を元の無党派や有識者中心の形に戻すか（この件では参院で検討中と言うが、今の政治情勢では非常に困難）、国民新党や伝えられる平沼新党のような少数政党が幾つか現れて、混迷状態の政局の停滞を脱却させる、原動力や引き金を引く役割に期待するしかない。
　報道によれば、平沼さんは新党についての意欲はまだ持っているようだし、政党横断的な勉強会なども企画しているようだ。
　硬骨の士の平沼さんの活躍を期待したいものだ。

参照：
　カテゴリー　→　民主党
　平沼赳夫さんの研究　

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学力テストと学力低下

  断るまでもありませんが、私は教育の専門家ではないので、以下の文は私自身の経験以外は全て推測によるものです。
　それで当然偏った考えもあれば、間違いも多いと思うので、お気づきの点があったら是非教えて下さい。

［学力テストの変遷］
昔のテスト
　また年寄りが昔のことばかり言うと敬遠しないで是非読んで頂きたい。

　戦前は先生方がガリ版で手作りの試験問題を作り謄写版でコピーしていた。
　数学または算数（当時は算術）を例に上げて言うと、今の市販のテスト用紙のように、いきなり答を書くのでなくて、計算の手順を必ず書かせ、先生によっては例え答が間違っていても、手順があっていたら何点かつけて貰っていた。

　つまり先生はテストの結果を見て、生徒の計算力とともに、解答を出すまでの手法に間違いがないかまで見て後日の指導に当ていたと思う。

　これからが私の意見だが、私は学校でのテストの意味は、授業中良くできる子や積極的な子は、教師からの質問に積極的に答えるので理解の程度をある程度理解出来るが、そうでない子の授業内容の理解の程度を知る為と、積極的な子も本当にどれだけ理解できているのかを確かめ、以後の授業の内容を変えたり、生徒の理解不足分を補習に当てたりする物だし、昔は教師に差はあっても、皆そうしていたと思う。

今のテスト
　然し時代は変わった。
・受験戦争の激化とともに授業を商売する塾が現れた。
・塾は児童や生徒の中学、高校の合格率を上げるため、偏差値の考えを導入し、生徒のレベルに応じて、適当な学校を推薦するようにした。
・小、中学校もその効果を見て同じ考え方を入れた。

・公立の小、中学校では日教組と文部省の対立→文部省の言うことを聞かない教師の管理強化→その手段としての各種提出書類の増加、家庭の教育力の低下による問題児の増加、時世の変化に伴う家庭からの要請（例えば英語の授業の希望）などで、教師の作業量が急増した。
・その為に教師が生徒と接触する時間が減少し、テストの結果を授業に反映すどころで無くなった。

・テスト問題も教師の省力化のために、市販のテスト用紙のように○×式や空白部分の答の記入としいういきなり答えだけ書くだけのテスト様式が増えた（と思う。）
　それでテストの結果を見て指導方法変えるより、生徒の理解の全体的な把握と、生徒の能力のチェックの意味しかなくなった。

・一方、偏差値の普及→独り歩きと共に、日教組を中心に偏差値が生徒を差別するものだと言う考えが広まり、そのデータとなる学力テストさえ批判する空気が生れてきた。
・日教組の「手をつないでゴールする」と言う横並び思想からテストを全員百点をつける教師まで現れるのに、実質的に生徒の差別化に繋がりかねない内申書などに評価の基準を設けた。
・その流れが現在の日教組の全国一斉の学力テストが学校の序列化につながるとしての反対まで繋がっているのだ。

・全国一斉の学力テストが各学校に学力の程度が全国的にどのレベルにあるかを知らせ、その対策を考えさせる目的を意図的に自分の都合の良い方に解釈している。

　それとは少し違うが、学校でのテストも私の思うテスト本来の生徒指導の目的を見失っているのではないだろうか。
　そしてこれらが生徒の学力低下の一因にもなっているのではないか。

［殆ど勉強しない戦前の生徒］
　私の子供時代の生徒は殆ど勉強しないで、帰宅後は遊んでばかりいた。
　その一番大きな原因は、進学する生徒はごく少数だったことだ。
　然しそれでも生徒達は、何とか学校について行けたと思う。

　人のことは判らぬので私の経験から考えると次のような理由があったと思う。
・上記のように学校のテスト→生徒の理解度の把握→授業への反映の機能が学校によって差はあるがなんとか働いていた。
・娯楽が殆ど無いので、本を読むことが唯一の楽しみだった。私の場合は当時の少年向きの雑誌は勿論、講談本から母の買った婦人雑誌まで読みあさり、兄が借りてきた本を読むために兄が寝るまでまっていた記憶がある。
　それが後に述べる様に学校での授業の理解にどれだけ貢献したことか。

　その点では情報過多の今の子達はある意味で可哀相な気がする。
　またテレビを見ている時の脳は殆ど完全に機能していないそうだが、（読書による）考える力が落ちて来たのも判るような気がする。

・歴史の授業でも、読書の時の習慣で直ぐ我が事に置き換えて考えてしまうので、聞いただけて覚えてしまう。（我が事なら人は忘れないものだ。）
・外部からの情報が殆ど入らないので、好奇心→集中力を持って授業を聞いた。
　好奇心と言えば、窓際のトットちゃんの黒柳徹子さんのような子もいたかも知れないが、家庭の躾けが行き届いていたか、そのような生徒は殆どいなかった。
・素直な子が多かったので、先生の言うことをスポンジが水を吸収するように頭に入った。
・九九や基本的な計算、漢字の書き取りなどは出来るまで帰らせぬなど、徹底的に鍛えられた。
・勿論日教組などと当時の政府と考え方の違う教師団体が無かったので、良い悪いは別としてこの面からの混乱はなかった。

　この様な事情が戦前の普通の子が対して勉強しなくても、そう大きな問題も起こさずに、卒業後も多くの人達が社会に貢献出来た理由だと思う。

［今の生徒達の傾向］
　それに対して今の学校は社会情勢が厳しくなったこともあるが、次のように生徒の育成について悪い条件が重なりあいすぎている。
・塾で、学校で教えることはとうに知っているか、覚えなくも塾で教えて貰えると考える→集中力の欠如→学級の崩壊
・読書量の極端な低下→物事を能動的に受け入れること、自分で想像したり考えりする訓練が出来てない→ＯＥＣＤの調査で明らかになった応用力の低下。
　テレビ、ゲーム漬け→考えるより先に受動的に反応するだけ。
・個性の尊重の名の躾けの軽視または無視→我慢できず飽きやすい子→集中の欠如→学力の低下と学級の崩壊
・情報の氾濫→学校で学級の面白くない事を勉強するより他に面白いことが一杯ある。

一方学校がわから言えば、
・前述のテストの変遷で述べた学校の混乱と、教師の不可の増加や、学校行政の混乱
・個性のを伸ばすという漠然とした目標とその教育手段の混乱
・教師の聖職→労働者と言う意識の変化
 など生徒を取り巻く環境の悪化が著しい。

　これらを考えると学力低下の原因が溢れ過ぎているような気がする。

　以上お迎え時も間近な年寄りの考え方を書いてきた。
　然し「百ます計算」計算で有名な陰山英男先生の「本当の学力をつける本」を見ると、
・読み書き計算の徹底は一生の財産
・基礎的なことの反復練習
・テレビは二時間まで
・翌日の授業に妨げになるまで塾には行かせない
・家庭での躾け
・過保護と無責任からの脱却
・学校の授業に集中
・読書の習慣をつける
・算数のテストではその答え作成までの経過まで調べる
などの文字がならんでいるのを見ると私の経験や考えがまんざら古いものでなく、程度の差こそあれ陰山先生のような真面目な教師は誰でもが考えていることだと思う。

　私が一番訴えたいのは、テストについては学校内だけでなく、全国のテストもその目的をしっかり見直して有効に活用して、日本が技術力では依然としてトップ・クラスの位置を維持、向上できるように文部省や教育関係者が頑張って貰いたいものだ。
　何故なら市場中心経済主義では、それしか日本が生きる道はないような気がするからだ。

参照：
　カテゴリー　→　教育問題

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学力低下と日教組

　１２月５日の読売新聞は日本「お家芸」理数系で順位転落、ＯＥＣＤ学力調査で判明で次のように報道している。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、加盟国を中心とする５７の国・地域の１５歳男女計約４０万人を対象にした２００６年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）の結果を世界同時発表した。
　３回目の今回、日本は、すでに２位から６位に転落したことが明らかになっている「科学的応用力」に加え、「数学的応用力」が６位から１０位へ、「読解力」も１４位から１５位へと全分野で順位を下げた。今回の対象は、詰め込み教育からの脱却を狙った「ゆとり教育」で育った世代で、日本が最も得意としてきた理数系で世界のトップレベルから転落したことは、今年度末に改定予定の次期学習指導要領に影響を与えそうだ。

科学的応用力　日本　フィンランド　カナダ　   香港　　韓国　　　台湾　
１回目　　　　　　２位　  ３位　　　　  ５位
２回目　　　　　　２位　　１位　　　　１１位　   　３位
３回目　　　　　　６位　　１位　　　　  ３位　　   ２位　　　　 　　     ４位
読解力　
１回目　　　　　　８位　　１位　　 　　２位　　　　　　      ６位
２回目　　　　　１４位　　１位 　　　　３位　　　１０位　   ２位
３回目　　　　　１５位　　２位　　　　 ４位　　    ３位　   １位
数学的応用力
１回目　　　　　１位　 　４位　　 　　　　　　　　　          ２位        1位
２回目　　　　　６位　　 ２位 　　　　　　  　      １位　　 ３位　      1位
３回目　　　　１０位　　 ２位　　　　　　　         ３位　　 ４位　 　  １位

　ここで私が注目するのは、今回の対象は、詰め込み教育からの脱却を狙った「ゆとり教育」で育った世代だったことだ。

［「ゆとり教育」の基本理念の現実からの背離］
　私はゆとり教育の実施について、これでいいのか中央教育審議会などを始めとして何回か多くの人達が感じたと思う疑問を何度も投げかけてきた。

　私が当初から考えていた、ゆとり教育の考え方の基本とその問題は次の通りだ。

　導入時、元の東大総長で文部大臣だった人の説明によれば
１．今までの内容で１００点満点で平均が６０点しかとれないのなら、７０点に目標を下げて、全員が満点の７０点を取ることにしよう。もしそれ以上の能力のある生徒は自主的に勉強させよう。
　人的資源しかない日本が他国と伍して行くためには、他国より高度の技術（小中学校ではそれに必要な基礎知識）を持つしかない事実を抜きにしてい。
　人の特性として１００満点の時、６０点とる人は、仮に７０点満点の時は５０点で満足すると言う現実を無視している。
　教育の方法としては、先生、生徒が１００満点を取る努力をすることはなかったのか。その目標を立ててやっと７０点とるのが現実ではないだろうか。
　元の文部大臣の説明は全くの敗北主義ではないだろうか。
  能力のある生徒は放っておいてよいのか、更に特別に伸ばさねばいけないのではないか。

２．余裕の出来た時間は自分で課題を見つけ、自学自習する。
　人は強制されなかったら自分で努力をしない。
　生徒は厳しい入学試験があるから勉強している事を忘れては居ないだろうか。
　大切な教育方針の決定の際このような分かりきった事実を無視して綺麗ごとで済ませていいのか。

３．土曜日は地域や父兄の協力を受けて、自学自習させる。
　地域社会、家庭の教育能力の低下の現実と、現役教師の参画の必要性を無視している。
　実際に、現役の教師が、どれだけ土曜日の生徒の自学自習のサポートをしているだろうか。
　多くの父兄が審議会の言う余裕時間を利用して、子供を塾に通わせている現実を見て貰いたい。

［応用力の問題］
　ゆとり教育のうたい文句の一つは、今回のOECDのテストのように総合的学習による応用力の向上にあった。
　然しこれもWikipediaにあるように、
  ゆとり教育によって導入された「総合的な学習の時間」は、教員や児童・生徒の力量・意欲が高い場合は成功しやすく、そういった要素に左右されるという欠点を持つとされる。
　自分の立場を良くすることしか考えない意欲の少ない教師も多くいるかもしれないことをまた文部省は眼を瞑ってしまった。

［日教組と教師の考え方］
　私はあるテレビ番組で、日教組の地方の幹部が、ゆとり教育は我々が勝ち取った権利だと言っていたのを聞いたことがある。
　私は彼の発言が「ゆとり教育」の現実を突いていると思う。
　「ゆとり教育」の提言は、ある意味では教育関係者の教育の責任の転嫁、または放棄ではないでだろうか。
　「ゆとり教育」を教師の労働条件の改善と考えている教師や、それでなくても他の教師との振り合いをいつも考えている教師が、土曜日にわざわざ学校や地域の公民館などに出てきて、生徒達に綜合学習などや補習をするだろうか、
　Wikipediaのゆとり教育によれば、
　従来、学習指導要領に示される学習内容は、「到達目標」（教育目的における十分条件）とされてきた。しかし、実際には「これ以上教えてはいけない」という硬直的な解釈もまかり通り、学習内容の削減とともに学習進度の早い児童・生徒（浮きこぼれなど）に対する対処が問題となった。
　と書いている。
　教師の労働条件改善にしか関心がない日教組はこれだけ教えておけば良いのだとか、学習進度の早い児童・生徒を放置するなどなんとも考えない可能性があることを文部省は放置していたのだ。

　一言で言えば文部省も、その意のままになっている中央教育審議会も、自分に都合の悪い現実に眼を瞑ってしまったのが今回の結果になったと言える。

　当時伝えられたのは「ゆとり教育」がスタートしたころから、文部省と日教組が蜜月まではいかないが、協力状態になったと言われている。
　この事実からも「ゆとり教育」への日教組の影響が如何に大きいか、またこのスタートさいして前に書いた様な、理想社会を前提としたとしか考られない夢のような説明をしていたのかよく分かるような気がする。

　教育関係者はこれらの現実とそれが日本の将来にもたらす影響を良く考えて欲しいものだ。

参照：
   カテゴリー　→　教育問題

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国会中に民主党大議員団の訪中

　３日の政治ブログは産経新聞の報道に基づいた、国会中の民主党大議員団の訪中問題で賑わった。
　私も４日にこの問題を取り上げようと思ったが、報道が産経だけの様なのと、まさか野党第一党の民主党が、国の行方を左右しかねない今の時期に、小沢さんだけの訪中ならともかく、観光旅行まがいのことをする筈がないと言う気持ちもあって書くのを見送った。
　４日２３時になって朝日も小沢氏訪中同行に、「多すぎる」と自公が了承保留　
でこの問題を Web上で取り上げた。
　訪中する民主党の小沢代表に同党の参院会派の議員２４人が同行することが、４日の参院議院運営委員会で取り上げられた。会期中の国会議員の海外渡航は議運の了承が必要で、自民、公明両党は「大量渡航で国会運営に支障が出る心配がある」と判断を保留した。最終的には５日の議運で了承される見通しだが、西岡武夫(参議院運営委員会)委員長（民主党）も「よほどの事情がない限り自粛を」と苦言を呈した。
　小沢氏の訪中には同党の衆院議員２１人も同行。会期中、５０人近い国会議員が同じ時期に同じ目的で海外渡航するのは異例だ。参院議員の中には補給支援特措法案を審議する外交防衛委員会の４人も含まれ、民主党は委員会の議員を差し替えて６日の審議に臨む。
　自民党の山崎正昭参院幹事長は４日の記者会見で「少し行き過ぎだ」と批判。一方、民主党の平田健二参院幹事長は「会期延長するからこんなことになる」と反論した。

  読売新聞は小沢代表、来月６日から訪中…胡錦濤主席と会談で、　
　民主党の小沢代表が１２月６日から３日間の日程で中国を訪問し、同７日に北京で胡錦濤国家主席と会談する日程が固まった。
　菅代表代行ら同党国会議員約５０人と支援者約４００人が同行する。
と何故か簡単に報じているだけだ。(後記、今日の新聞で自民、民主のさや当ての報道）
　この問題は多くのブログで取り上げられている(政治ブログのトップ５０中約１５人）し、その批判の内容も私の意見と多くの違いがないことは省略し、別の（ややくだらない小さな）観点からそれを補足する。

［旅行の目的］
・同党国会議員約５０人と支援者約４００人、計４５０人も行ってどうするの。
いくら民主党でもこれだけの人数を集めて行くのは、多くのブログが指摘するように、議会終了後の観光旅行と次期選挙に備えての組織固め目的だったに違いないし他人からとやかく言われる筋ではない。
然し、こと国会中となれば話は別で多くのブログから批判されるのは当然だ。

・平(ひら)の国会議員は中国ですることは実質的に何も無いにしても、国会を中座してまでして来た大議員団をみて、中国は昔の遣唐使や遣隋使を受け入れたような良い気持ちにさせるくらいの役にはたつかもしれない。
 然しそれが正常な日中友好の形だろうか。
  一方、旅行に参加した議員達の本心はともかく、彼らは一部の国民から媚中派のレッテルを貼られることになるかもしれない。
　彼らが帰国して地もとの支持者に今回の国会中の旅行についてなんと説明するのだろう。
　民主党の平田健二参院幹事長の言うように「政府が会期を延長したのが悪いのだ」で話が通ると思っているのだろうか。

・くだらない批判のついでに付け加えておくが、観光気分の議員達が、噂の中国のセクシャル・スキャンダルの罠にはまって身の破滅にならないように。

・中国との約束があるので、小沢さんと菅さん位の訪問は致し方ないとしても、国会が延長になっと言う立派な理由があるのに、何故このような大ツアーをキャンセルできなかったのか。
　考えられるのはキャンセル代の支払いを避けたかったのだとしか考えられない。

［責任転嫁一本槍の党］
・政府が会期を延長したのは安倍さんの突然の退陣と総裁選挙という完全な自民党内の事情も確かにあるが、民主党の依怙地なまでの給油活動の無条件反対と言う事情もあるのも間違いない。
　次期政権を狙うなら国の行方を左右しかねない時期に、今回の旅行に関して大人の党としての対応の仕方もあったと思う。

・昨日の参院の本会議の質問で、民主党議員が自党の無条件反対の態度は棚に上げて、給油問題の質疑が遅れたのは、政府の責任だと執拗に追求していた。
　町村官房長官がそれに対して給油反対ならその対案を出せと言うと、「給油反対が民主党の対案だ」と言ったのには思わず笑ってしまった。
　次に質問に立った自民党の山本一太さんから、「民主党から対案の素案が出ています」と民主へ助け船を出される始末だ。
　参院民主党にはもっとましな人は居ないのだろうか。

・勘繰り過ぎかも知れないが、何がなんでも反対、責任は全て政府か、自民党だと言う主張は、小沢さんに変わってからの突然の路線変更の趣旨が理解できないまま、自民党から攻撃されたとき、子供のように皆相手が悪いと言っているように聞こえてしまうのだが。

［国民から遊離しないために］
・いつも言うことだが、民主党の言動の方向が誤らない様に、そして社民党のように国民との距離が開き過ぎないように、いつも世論の動向についてのアンテナを張って置くべきだ。
　そうすれば今回の訪中決行が党にとってマイナス、中止がプラスになるなど直ぐに気づく筈だ。
　そのためには独自の情報収集システムを持つのが一番良いが、それが出来ないときは、２チャンネルや政治関係のブログ情報収集の担当者を置き、それを集約、分析して小沢さんから平の党員まで流す必要があると思う。
　この前の額賀財務相の喚問など世論の動向に気づかない民主党得意のチョンボがまた始まりだしたような気がして仕方がないのだが。

参照：
　カテゴリー　→　民主党

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入国時指紋採取とマスコミ

  昨日の英字新聞輪読会で次のような「指紋採取は反外国人感情を表す見せ掛けだ」(Fingerprinting a facade for anti-foreigner feeling)と言う 資料に出会ったので概略を紹介する。

・政府は空港での日本人以外の人の指紋採取と写真撮影を開始した。政府はこれは日本におけるテロ攻撃を阻止するためだと言っている。
・このシステムは米国のやり方を真似しさらにそれを押し進めたものだ。単なる旅行者だけでなく、日本の外国人居住者は外交官などの少数の例外の人達と、朝鮮、中国の特別永住者を除いては、この制度に従わなくてはならない。

・多くの人達はこのシステムを、それでテロを防ぐことにならず、外国人の監視を強めるために使おうとしていると非難している。
　指紋採取でテロを完全に防ぐことは出来なくても防止の一つの手段だ。
　日本人のだれもが善良な外国人の監視を強めるなど思ってもいない。
　然し指紋採取が不良外国人の犯罪の防止に役立つことは明らかだ。

・日本の政府は外国人居住者が少ないことを希望してきた歴史があり、彼らは外国人の管理をもっと強化する必要があると思っていると、国際人権団体の川上さんが言っている。
　私は日本が社会格差の出来る弊害を防ぐために優秀な人だけ入国させてきた政策は少なくとも人口減少が始まる今日までは、間違っていなかったと思っている。

・皮肉にも大きなテロ攻撃は今までオウム真理教と日本赤軍と言う日本人の団体が起こした。
　それが外国人の指紋採取の反対とどのような関係があるのか。

・政府は米国主導のイラク戦を支持しているために日本がテロのターゲットになった。
　これは指摘の通りだ。私の持論だが、日本が戦争好きな米国とどのような関係を保つべきかは今後の日本の課題だ。

・これらのシステムはテロリストの偽造パスポートの使用を防ぐ為のものだとしている。少なくともこれは鳩山法務大臣が、最近言ったことだ。彼は外国人が如何にたやすく日本に入国する事が出来たかについて突拍子もない逸話さえ持ち出した。「私の友達の友達がアル・カイダだ。彼は変装と偽造パスポートを使って何度も日本に入国してきた。

・鳩山さん後日(発言を)撤回した。然し彼は日本が外国人の余りにも開放され過ぎていると信じている高級官僚の一人にすぎない。彼は多くの外国人労働者のため犯罪の増加に繋がったと言っている。然し統計は外国人による犯罪は減少していることを示している。
　彼は自分の話を撤回していない。その内容についと言葉足らずの所があったと認めただけだ。むしろ彼の情報提供を無視した関係官庁を批判している。
　統計はまた日本における犯罪の増加の一因として外国人犯罪の増加が寄与していることを示しているのも事実だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・日本はかって指紋採取制度を持っていたが、朝鮮、中国の居住者の反対で中止になった。
・然しこの法律は昨年ごく少数の反対者がいたが通過した。

・日本はより多くの外国人を必要としている。高齢化に伴いより多くの人達が退職し、働く人がが少なくなるだろう。政府は世界の金融センターの位置を保持しようとしている。日本は外国人を歓迎しているシンガポールなどの国などの挑戦に逢っているのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                (ロス・アンゼルス・タイムズの（記事）を編集)
　この記事はシンガポールが社会主義政党の一党独裁の国家であり、ごみの投げ捨てにも罰金を課するような、国民の生活まで入り込んだ所まで管理する強力な警察組織を持っているとには言及していない。

[マスコミの報道姿勢]
偏ったアル・カイダ発言の報道
　この記事の中で私が一番驚きかつ恥ずかしく思ったのが、鳩山さんの「アル・カイダ」発言がどのような経緯で出てきたのか知らなかったことだ。
　何故ならマスコミが彼の失言？を大々的に取り上げたが、私は彼の言うことは少し突飛ではあるが最もなところもあり、大騒ぎするほどの問題でないと思って、殆ど関心がなかったからだ。
　私はこの報道をテレビで嫌と言うほど見させられ、ブログ上では政府の御用新聞と言われている読売新聞でも見たかが、彼の発言の経緯を取り上げていた記憶にない。
　その発言の経緯を米国のロス・アンゼルス・タイムズの記事で始めて知るとは、日本人として恥ずかしい限りだ。
　この記事を読んだ輪読会の会員のなかからも、日本のマスコミがこの件についてどんな報道をしていたかと言う怒りも呆れたともつかぬ発言が噴出した。

　確かに、その報道からは外国人記者クラブの講演（これは報道された）、記者から指紋採取の質問があった、それに対して鳩山さんが「今までのシステムでは偽造パスポートでの入国が多かった、その実例として、友達の友達がアル・カイダの例を挙げた」と言う筋が通った話になる。
　私の見聞きする範囲でその経緯について報道されなかった唯一考えられる理由は、こう言う一連の報道をすれば、「アル・カイダ発言」のインパクトが殆ど無くなること、そしてそれは政府関係者批判を生き甲斐にしているマスコミにとって都合の悪かったことだ、と言うことしか考えられない。

朝日系新聞の報道姿勢
　ロス・アンゼルス・タイムズの記事を編集、転載した内容は、私が途中で挟んだ意見のように、日本を批判したいばかりの意図が見え見えの内容の殆ど無いものだと思う。
　そのような記事を何故制度がスタートして１年もたった今頃、アル・カイダ発言の報道が飽きられた今頃「Student Times」に乗せたかは、その発行元が「Japan Times」で、朝日新聞の系列会社であることから、何となく判るような気がするとコメントするだけだ。

[私の指紋押捺に付いての意見]
　私がもとブラジルに約7カ月滞在したときは、指紋を取られた上で、登録証明のようなものを渡されたが、何とも思わなかった。
　国にはそれぞれの事情があり、その国に入った以上は「郷にはいれば郷に従う」のが当然と思っているからだ。
　もし日本でも国内事情が変わって国民全体に指紋押捺を義務づけられても、国が独裁政治体制で無い限り構わないと思う。
　何故なら指紋を取られて都合の悪いのは、犯罪者だけと思うからだ。
　人権論者はそう言う私を人権意識がないと言うのだろうが---。

参照：
　カテゴリー　→　ジャーナリズム

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朝青龍と大相撲

　最初にお断りして置きますが私はブログで書く個人名には全て「さん」つけで書いていますが、力士の場合はなんとなく違和感を感じるので、四股名そのままに書いております。

［朝青龍に期待するもの］
　朝青龍が帰国して謝罪会見をした。
　その中で明らかになったのは、休場届けをしたのにモンゴルでサッカーをしたのは、「（日本とモンゴル）両国の（国交樹立）３５周年で、モンゴル政府、モンゴルサッカー協会と日本大使館に、どうしても出てくれといわれた」からだそうだ。

　これについては当時もほぼ似た報道があったようだが、このこのように改めて、聞いてみると、ついそう考えてしまったのも判るような気がする。

　然し、そのサッカーの映像が日本全国に流れて、日本とモンゴルの親善のためにやったことが、非難の的になるなど考えなかった、かれの考えの甘さと横綱との協会に対する責任感は問われても、致し方ないことだ。

　このさいの記者会見はテレビが壊れていて、見なかったがボクシングの亀田興毅さんの記者会見の時のように非難がましい厳しい質問を浴びたそうだ。
　その後の新聞報道を見ると、「神妙なお詫び」、「ふてぶてしい」、「品格追及に『むっ』」、「逆ギレ」などの非難の言葉が並ぶ。
　そしてこの言葉の裏には、亀田選手と同じように、不祥事を起こす前の彼の言動への批判が混じっているようだ。

　そして批判の矢は彼の謝罪をそのまま受け入れた横綱審議委員、そして誤れば直ぐ受け入れてしまう日本人の気質までまで飛んだ。
　「誤って済めば日本の警察はいらない」と言う訳だ。
　私は、あの様な不祥事を起こした彼としは、このような批判は当然受ければならないと思う。
　然し良い意味でも悪い意味でも、普通の日本人と思っている私としては、大相撲の冬巡業で久しぶりの土俵に登場した朝青龍に歓声を上げた大分の相撲ファンと同じ気持ちだ。

　相撲界から課せられた厳しい罰則の２場所出場停止、減俸３０％（４カ月）、九州場所千秋楽までの謹慎を終えた彼の場合は、国の法律で言えば、犯罪に対して課せられた刑期を終えた人の立場と同じだ。
　後は一人の力士として公平な眼で見てやるべきだ。

　彼を見ていると有名な美空ひばりさんを思い出す。
　彼女が現役の頃は、彼女への人気を良いことに、生意気、我が儘な言動などで、マスコミから批判からいつも浴びた。
　私も彼女の演歌からブギ、ポップスまでの巾広い分野でも完璧にこなす歌唱力を認めても、彼女が大嫌いだった。
　現在では、美空ひばりさんは伝説的な歌手として、当時不仲だったＮＨＫさえ何度もとり上げられるほどだ。
　そして彼女の現役時代の悪評など週刊誌さえ出ないほど全く消えている。

　朝青龍は大相撲を小錦、曙などの重量に頼った詰まらない相撲から技とスピードの緊迫感のある面白い相撲に変えた一人だ。
　これは、今まで体力に頼る外国選手に悩まされた日本の柔道やレスリングの選手が、技を磨くことで始めて活路を切り開いたのに似て、相撲界の新しい時代を切り開いた一人と言われるだろう。

　私の嫌いな彼の生意気さとか横着さは彼本来の性質だから直らないと思っている。
　そしてその強さと相まって多くのファンから嫌われ、憎まれる存在であり続けるかもしれない。

　今朝のテレビ朝日でも、いつものメンバーが橋下さんを除を除いて、朝青龍の帰国以後の動きに対して非難の大合唱だった。

   私は、彼がまた何かやらかさないか鵜の目鷹の目で待ち構えているマスコミのなかで、言動に慎み、益々技とスピードに磨きを掛けて、歌謡界の美空ひばりのような存在になって欲しいと思う。

［大相撲に期待するもの］
　朝青龍問題は色々批判をされながらも一応の決着がついた。
　残るは彼に罰を課した方の日本相撲協会の問題だ。
　これについても新弟子入門者の減少や、部屋のあり方とう多くの問題を抱えているようだ。
　ここでは私は、前にも一度書いたが、力士の体重制限を提案したい。
　いま問題になっている朝青龍の対極にいるのが、魁皇だ。
　彼は小錦や曙などの対戦で膝や腰を痛め、今度は本人自身の体重の為に持病化させてしまって休場、角番の繰り返しだ。

　白鵬が出るまで、朝青龍一人を走らせて相撲を詰まらなくさせたのは、休場、故障の多かった魁皇、千代大海、栃東の大関陣の責任だと言われている。
　昔の重量相撲に壊されて引退を余儀なくされたのは、貴の花、若の花、栃東などの横綱、大関の他、幕内力士の舞の海など含めると数えきれないほどだ。
　また太り過ぎや太る為の食べ過ぎとうの不摂生で辞めた人、辞めたあと若くして死んだ人も多いようだ。

　これで思い出すのは、名勝負として再三放送される栃若、柏鵬戦と言われた栃錦（１３２Ｋ）－若乃花１０５Ｋ、柏戸（１３８Ｋ）－大鵬（１５３Ｋ）の戦いの画面だ。
　四人の体型は今で言うと幕下から三段目位の力士のそれだ。
　これくらいだったら、少々激しい相撲をしても身体を痛めることはないと思ううし、今では殆ど見られない「うっちゃり」などの土俵際の攻防戦も見られると思う。

　興行的に言えば、絵になると言う意味から言えば、栃若、柏鵬時代よりもう少し体重があっても良いと思うが、いずれにしても力士生命を長くし、土俵を面白くするためにも、健康面、医療面から考えた体重制限を導入して貰ったらどうだろうか。

参照：大相撲に体重制限を導入しよう

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小泉さんのやったこととこれから

［小泉さんのやったこと］
プラス面
・郵政改革は色々な批判があるが、今後、日本流の弱者への細かな配慮がされることを希望する。
・道路公団民営化では猪俣さんが一人で頑張ってここまできたが、これもこれからの運営でその成果が評価されることになるのか。
・金融改革ではこれもまた竹中さんがまた一人で頑張ってきた成果だ。
　これについては今度のサブプライム・ローンなどの銀行の赤字を見ていると、竹中さんが頑張ったほど銀行が変わったのかどうか疑われる。

マイナス面
　プラス面の成果に比して、マイナス面の問題が余りにも多いが、その主なものを記す。
・米国一本槍政策で日本人に独立心を無くさせてしまった。
　その典型が米国頼りの外交→情報戦略の欠乏→慰安婦問題の対応の失敗→慰安婦非難決議の世界拡散だ。
　もう一つは独自で守れない戦力しかないために、世界で嫌われている米国の軍事行動にも何らかの形で（所謂右翼と言われる自民党の人達でさえ）嫌々ながら参加に賛成しなければならないことだ。
・米国の年次要望書にそった市場主義がすべての政策で、一部の国民に金が全ての考えを持たせてしまった。
　各種の詐欺まがいの食品の偽装や賞味期限の改竄など企業のモラルの低下をもたらした。
・市場主義で賃金格差、社会格差を助長した。
　小泉さん、竹中さんはそれでも良いとの立場だそうだが、折角日本古来の感情に沿った、国民全てが中流意識を持ち始めたのを無くさせてしまった。
・終身雇用→会社への忠誠心、銀行と製造業の株の持ち合い→金融の安定化などの日本流のシステムを防御策も講じずに止めてしまった。
・就任当時の米百表の演説は口先だけで、教育費を削減し、学力低下、学級崩壊、モンスター・ペアレントなど産んだ教育の改善を無視してしまった。
・家庭内殺傷事件、凶悪犯罪、子供を巻き込んだ事件、家庭内暴力などの日本敗戦後からの価値観の変化や教育の歪みから生れた社会の劣化を放置してきた。

どちらとも言えない面
  小泉さんや竹中さんは改革のお蔭で、バブルを克服しいざなみ景気を超えたと言っているが、現実は戦後の日本企業が瀕死の状態の時、朝鮮戦争で救われたように、バブル崩壊後の中国の急激な台頭→中国景気で救われたに過ぎないと思う。

［日本のこれから］
　私はマイナス面については全てが小泉さんの責任だとは思わない。
　何故ならその政策にも荒っぽいながらも良い所もあるし、前に述べたマイナス面の弊害は占領時代からの積み重ねも多いからだ。
　ただ言えるのは小泉さん時代になってからの米国一本槍主義がそれらの弊害を急に加速させたことは忘れてはならないと思う。

　「国家の品格」で有名な藤原正彦さんは、ＮＨＫや文藝春秋でこれらの問題の脱却のためには、教養を高めるしかないと言っている。
　私も彼が言う様に、日本は日本古来の美風を再度見直すべきだし、日本の現状に対して、自虐的でなく真っ直ぐ見直して、その良い所については誇りを持つべきだと思う。
　また日本の風土や考えに合わせた経済システムを確立しなければならないと思う。

　然し日本は市場経済中心主義の利益を享受して一時ではあるが全国民の中流意識を持ててきた国だからそれを全く捨て去る訳にはいかない。
　然し市場経済中心主義やグローバリズムは全世界の経済状況の平均化を意味する。
　日本で言えば、一時は韓国の企業のために日本企業が苦戦したが、韓国の国民所得の向上のために現在はバランスしてきて電子関係を除く日本企業も一息をついている状態だそうだ。

　今度は今は中国の台頭だ。
　日本企業は同国の企業と競争力を持つ為には、従業員の給与を下げねばならない状態だ。
　企業は賃金の低いパートや契約社員採用による経費の節減を図っている。
　然し中国は膨大なしかも「超」とつくほど低い賃金で従業員を採用できる。
　韓国企業との関係のように、日本企業と中国企業がある所でバランスするまでには、何年、何十年かかるか判らない。
　それまで中国の従業員の給与が上がるのを待つか、日本の給与を下げるしかない。
　ことによると永久にバランス出来ないかも知れない。

　それが出来ないとすれば、唯一の対抗策は日本得意の技術力の向上と、その流出を防ぐことだ。
　その為には日本の生徒、学生の学力の向上と、従業員の忠誠心に頼るしかない。
　それで話しは最初に戻って、学校制度の見直しと、従業員の取り扱いの見直しにを考えねばならぬことになる。

　それと最悪の場合は、全国的に見た給与所得の減少の恒久化→日本が貧乏になることも考えねばならないかも知れない。

　その時の日本人が誇りと安心感を持って生きて行ける様な、価値観の見直しと基本問題に帰ることになる。
　勿論今の政府も依然として成長路線を唱えている。
　そうでないと政権確保も危ういからだ。
　野党も政権を取ればバラ色の世界が拡がるようなことを言う。

　然し日本として、それとは別に、現状とその推移を見つめて、教育や技術力の強化、日本の貧困化が起こるかの見通し、もしそうなったときに　どの様な価値観を持てばよいかなど、今後如何にあるべきかを、（人気取りでない）本当の有識者が集まってシンクタンクなど作り長い眼で検討を行う必要があるかも知れない。

参照：その場凌ぎの政治から抜け出すために　

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