自民党の総裁は誰に？（２）

　昨日の読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」は久しぶりの引き締まった番組でした。

［自民党の総裁は誰に？］
　その中で自民党の次の総裁は誰が良いかの質問では、 (私の記憶の範囲では)河野太郎さん推薦が３～４人、その他には金 美齢さんが極右と言われる稲田朋美 さん、舛添さん、谷垣禎一さんを出した人もいましたが、意外にも鴻池祥肇さんが平沼赳夫さんを出し、金さんも 鴻池さんの意見に賛成していました。
・私も自民党の総裁は誰に？ で平沼赳夫さんは今の自民党の総裁に適任と思うのですが、今までの自民党の小泉改革路線の否定に繋がることと、自民党のプライドの問題があるので、といも無理な話でしょう。と書きました。
　カリスマ性のある平沼さんを自民党に迎え入れると言う奇策にでれば、一気に政局が緊張して来ると思うのですが、実際的な問題として、先ず自民党がそれを受け入れる位の深刻な反省をするのか？鴻池さんが２０人の推薦人を集められるのか？が問題で残念ですがほぼ実現は不可能ででしょう。
・立候補を表明した谷垣さんはWikipediaの人物像によるとスマートな知性派で、万事をそつなくこなすと評される。経済問題を中心に幅広く政策に通じ、「官僚が選ぶ次期総理になって欲しい政治家ランキング」で１位に選ばれるなど、政策・実務能力の評価は高い一方、「押しが弱い」「優柔不断」といった指摘が絶えない。とありますが、昔のような総裁→総理大臣の線は消えたので、「押しが弱く」ても何とか野党の総裁はつとまるょうな気がしますが、党員がどのような判断をするのでしょうか？
・民主党の原口さんを含む河野太郎さんを推した人は彼の実行力を買っているようですし、若手待望の動きもありますが、今までの彼の動き、彼のブログの炎上、Wikipedia の記述、それから彼自身が言う党内では一匹狼的な存在から見ればどれだけ党内の信任が得られるかです？
  それと今までの安部さん、麻生さんを担いだ流れと似ている反省が彼を担ぐことを躊躇させるかも知れません？
・その他に立候補辞退を表明した、舛添さん、石原伸晃さんを除くと、石破さんや高村さんが残ります。
  石破さん出馬の意志の有無の質問に、その前に自民党は如何にあるべきかを決めるのが先決だとして、出馬の否定はしていないので出るつもりなのでしょう。
 　私は前にも書きましたが、誰が出るにしても、最小限は総裁の条件として
・党内の人望がある人
・日本の将来について識見がある人
・発信力があり、国民に自分の考えを訴えることの出来る人
・リーダーシップの発揮の期待が持てる人、
であって欲しいと思います。
　しかし上記の声の上がっている人達の誰を見てもカリスマ性はないようなので、誰が総裁になるか以上に大切なのは、誰が総裁になっても挙党一致で彼を支えることだと思います。

［自民党が一番警戒すべきこと］
　上記の番組では民主党には若い実力者が揃っているが、自民党内には余りいないなと言う意見が出ていました。
　今日のテレ朝の「スーパーモーニング」で自民党の年齢別の人口構成を見せて居ましたが、日本人の少子高齢化より遥か極端な独楽型の構成になっていました。
　この件も私が取り上げましたが、この事実は長い眼で見れば民主党は上昇気流に乗っており、自民党は下降気流で衰退の道をたどることになります。
参照：自民党再生の道 「若手の育成」
　民主は更に１４３人の小沢チルドレンの教育を徹底する方針を出しています。
　自民党は古手の国会議員が減ったいまこそ、有望な若手議員の発掘と育成を図るべきです。
　今でこそ政権奪回一本槍の小沢さん流のやり方で、ばら蒔き政策、社民党の抱き込み、支持母体の日教組、自治労への飴玉など、攻撃の種が無尽蔵と言って良いほどあるりようです。
　自民党が一番警戒しなければならないのは、民主党の本流の旧自民党出身者や松下政経塾出身者を中心として自民党と戦えるが体制が整ったとき、ばら蒔き政策の決別、日教組出身議員の冷遇、社民党との決別、公明党との協力など、多分今までのやり方を推進してきた小沢さんを含む首脳が心の中で考えている本来の民主党の姿に戻ることです。
　もしそうなれば、自民党の万年野党化になる可能性、そして過去の自民党に埋没した民社党のように自民党が政策が余り変わらない民主党に埋没と言う事態が出てくるかも知れません。
　自民党が今やらねばならないことは、民主党政権の政策の徹底的な追求の体制の強化、そして未来を担う若手の育成、そして石破さん達の言う自民党本来のあるべき姿のはっきりさせることだと思います。
  そしてそれは自民党のためだけなく、当面の民主党の政策を誤らせないこと、定常的な政権交代の実現という、日本のためにもなることです。
　今回の大敗に落ち込んだり、その責任を特定の人に押しつける暇があれば、党の再生に取り組むべきだと思いますがどうでしょうか？

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民主党と年金問題とマスコミ

　１１日の毎日新聞では年金問題と民主党の対応について解説記事を書いていました。 (青字は記事の概要、黒字は私の意見です。)
  日本が変わる：年金問題（その１）機構「凍結」で宙に浮く内定１０７８人◇「進むも戻るも混乱」と 年金問題（その２）民主「両刃の剣」です。
・麻生内閣は、社会保険庁を解体、２０１０年１月に非公務員組織として日本年金機構を発足させ、社保庁の業務を移行する方針だった。政府は民間人も採用することにし、すでに管理職候補約３００人を含む１０７８人に内定通知を出している。
・年金機構設立に反対する民主党が、社保庁と国税庁を統合して「歳入庁」を創設すると公約している。
・想定される社保庁の組織改革は３通りある。第一に秋の臨時国会で年金機構凍結法案を成立させ、社保庁の暫定的な存続を認めたうえで将来、歳入庁に編入する案。第二は将来の歳入庁創設のステップとして、麻生内閣の方針通り１０年１月に年金機構を発足させる案。第三は年金機構の発足時期を定めた政令を改正し、同年３月まで判断を先送りする案だ。
  民主党側の筋論から言えば第一案か第三の先送り案しかないと思います。
・暫定的にせよ社保庁を残した場合、民間からの内定者を含めて全員を公務員にしなければならないし、管理職候補用のポストが空かない。厚労省内部では「内定切り」になった場合の金銭賠償も検討されている。
  公務員経費２割削減の公約した民主党としてはその増員などは取れない政策です。
　但し内定者に臨時職員として下記の年金の照合に使うこともあるかも知れませんが、何人それに乗ってくるのでしょう？
・年金問題に取り組んできた民主党の長妻昭政調会長代理は、社保庁の組織改革を考えることにしている。
・民主党は政権に就きながら年金記録の解決を遅らせた場合、国民の批判は民主党に向かう。年金問題は、民主党にとって追い風にも逆風にもなり得る「両刃の剣」だ。
・民主党は記録問題の解明を国家プロジェクトと位置づけ、２０００億円をかけて２年間で集中的に取り組む方針だ。ただし、実態の把握は容易ではない。中でも最大の難問は、旧式の紙台帳に手書きで残された８億５０００万件もの記録すべてを、コンピューター内のオンライン記録と突き合わせる照合作業だ。
・厚労省は、全件照合を完了するには７０００人を投入しても１０年かかると見積もる。もしその作業を２年でやるんなら、３万５０００人が必要になると言う。
・高すぎる目標で自縄自縛に陥ることを恐れた民主党の一部幹部は「全件照合は無理かもしれない」と別の「出口」を模索するサインを社保庁に送っている。
  もし照合が遅れた場合にその批判に対しては国会の多数を占める立場を利用して頰被りするしかないでしょう。

「労組優遇で処分者も救済」社保庁存廃、袋小路に」
・社会保険庁の組織改革を巡り、民主党は民間人内定者の扱いとは別に、もう一つのリスクを抱える。仮に「歳入庁」創設に向けて社保庁を当面存続させた場合、社保庁労組を救済したとの批判を招く可能性があるためだ。
・年金機構には、不祥事まみれの社保庁を解体・非公務員化し、「民間発想」に体質改善させる狙いがあった。社保庁の職員のうち年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けたことのある職員約８５０人について、政府は年金機構に移さず、他省庁などに受け入れ先がない場合、「分限処分」にする方針だった。
・８５０人の多くは、民主党支持の自治労傘下労組に加入している。社保庁存続ならほぼ全員の首がつながる。
・社保庁幹部は「民主党は内定者を取るか、労組の利益優先と批判されても処分歴のある職員を取るか、という選択になる」と指摘する。年金機構設立を認めれば「官僚に屈した」と言われかねず、民主党幹部も「どっちを選んでも自民党には批判される」と頭を抱える。
  確かに新進気鋭、やる気満々の内定者を切って、悪名高い社保庁職員を残すなど常識では考えられないことですが、党勢拡大のためには何でもありの小沢さんが実質的に支配する民主党が、支持団体の自治労に属する職員の首を切ることは考えられないので、どちらかと言えば内定者を切ることになるのでしょうか？
・年金機構移行が本音の厚労省は、民主党に水面下で複数の「打開策」を提示。「将来、年金機構から記録業務を切り離し、保険料徴収部門を国税庁に統合する」とした上で、機構の職員を公務員身分に改めて歳入庁に移す（２）歳入庁を特殊法人化－－などだ。
・一方で歳入庁構想には財務省が強く抵抗している。社保庁改革を中ぶらりんの状態に置く構えのようだ。
  官庁内で小馬鹿にされているのは厚労省、国交省、農水省と今余り問題になっていませんが文科省で、そして各省から一目置かれているのは財務省です。
　だから同省が厚労省しかも悪名の高い社保庁職員を入れて、財務省内部の士気やモラルの低下を恐れて反対するのは当然です。
・民主党内では先送り論も浮上している。日本年金機構法は、設立時期を「１０年４月１日までの間の政令で定める日」とし、政令で「１０年１月１日」になっている。法改正なしに３カ月間結論を延ばすことは可能だ。民主党幹部は「結論は新内閣で責任者が決まってからだ」と漏らす。

・民主党へ
　年金機構の内定者の取り扱いのほか、私が先に取り上げた八つ場ダム建設の入札停止、補正予算案の執行停止とその一部の復活など、緊急の課題が山積みのようです。
　鳩山内閣発足、いきなりの大きな行政改革などやることばかりでしょうが、前記のような緊急の課題を先送りばかりしていては、内閣支持率と言うお祝儀相場の低下を招くばかりで済まないことになると思います。
　ここは鳩山さんの敏速適格な政治判断が大きな今後の行先に大きな影響を与えそうな気がします。

・自民党へ
　民主党の数々の首を捻る政策や、社民・国民新党の連立、権力の二重構造、鳩山・小沢両氏の資金疑惑などを不安だらけの鳩山政権の船出です。 (私の鳩山政権の抱える不安材料で数えて見たら２０件ありました。）
　野中広務さんはテレビで今の民主党の政策や鳩山政権の抱える問題をみれば「血湧き肉躍る」と言っていました。
　自民党は落ち込んでばかりいないで、健全野党としてそして党を纏めるためにも、日本の行方を謝らせないためにも鳩山政権への攻撃態勢を整えて置くべきだと思います。

・マスコミ特に新聞へ
　今日、例にあげた毎日新聞を見ると民主党の歳入庁案より自民党の日本年金機構案の方がよりすぐれていると思います。
　テレビなどでは国会解散前後からかなり民主党の政策についての解説などして居ましたが、見落とすことのないまた報道量の多い、新聞などはより詳しく報道すべきだったと思います。（＊注記）
　鳩山政権成立間近になって、「実は」と言うように民主党の政策を批判したり、日本年金機構への内定者が１，０００人以上もいるなど紹介しても、それを後になって知った国民の多くが民主党が議席を取り過ぎたと後悔しても後の祭です。
　マスコミ特に新聞などは今回の大きな振れを生じさせたのは小選挙区の所為だ済ませずに、その報道の責任を痛感すべきだと思います。

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＊注記：公務員の労働基本権を回復
　国会解散後のテレビで公務員制度改革の説明をした民主党の人が、公務員の労働基本権を回復し、労働条件は民間と同様、交渉で決められるようにする（民主党政策集INDEX2009から引用）と言う話しを聞きました。
　これは常識的に考えて、労働者側は給与などの交渉も出来る代わり、使用者側も労働者のリストラが出来る考え方によると思っていたので、支持母体に自治労を抱える民主党がまさかこの公約をするとはと半信半疑で、あるいは聞き違いかも知れないと思ったので、いくら私の小ブログでも間違ったことは書けないとその部分を削除しました。
　そして公務員への団体交渉権付与の話の記事を読売と毎日で見つけたのは、つい２～３日前でした。
　民主党の本音は当時の党員の人がテレビで言ったように、給与などの労働条件だけで、労働者の身分は今まで通りに保障することになるのではないかと思いますが、もし私の予想が当たっていれば「そんな馬鹿な」と言うことになります。
　マスコミもこの点をもう少し追求すべきだったと思うのですが。

日航が米国のデルタ航空の傘下へ？

　テレビやネット上で政府から５０％の資本提携を受けてスタートした日本を代表する日本航空が米国のデルタ航空の傘下へと言う報道が流れました。
　その概要は読売の日航、米デルタが資本支援…エールフランスもに依りますと概要次にようなことだそうです。
 　経営再建中の日本航空は１１日、世界最大の航空会社、米デルタ航空と、欧州最大手のエールフランス―ＫＬＭの２社から出資を受ける交渉に入ったことを明らかにした。
　デルタの出資額は数百億円規模に上り日航の筆頭株主になる可能性がある。
　日航は１９８７年の民営化を経て長く日本を代表する航空会社と位置付けられてきたが、現在は深刻な業績不振に陥り、政府の監視下で再建途上にある。
　日航は２００９年４～６月期決算で税引き後利益が９９０億円の赤字を計上、資本が目減りしている。２社の出資で財務基盤を強化する考えとみられる。
　ただ、航空法の規定で、海外資本は日本の航空会社の株式の３分の１未満しか持てない。株主総会で重要議案を単独で否決できる「３分の１超」を握れないまま、欧米２社がどこまで経営の主導権を発揮できるかは微妙だ。
　銀行団には外資の出資に拒否反応もあり、今後の協議は曲折も予想される。

　一方ＪＡＬの合理化の動きに対して労働組合は、赤字の原因は路線の低収益性＝日航７労組が意見書 によると、日本航空の７労働組合は、同社が策定中の経営改善計画に関し「赤字の原因は人件費（の高さ）ではない」などと大幅合理化をけん制する意見書を発表した。赤字の真の原因は内外路線の収益性が低いためとしており、１１日に同社と国土交通省に提出する。そうです。

［私の意見］
・日本人の救出を拒否したＪＡＬ
　日航やその労働組合に関しては私個人にも苦い記憶があります。
　私はイランの某企業の技術支援のリーダーとして赴任していましたが、私の個人的な事情で代わりの人と交代してまもなくホメイニ革命が起こり、国内の混乱を避けるために、全員引上げることになりました。
　駐在地のイラン南部からテヘランまでは、砂漠と荒涼とした山地の連続で途中山賊がでるかも知れないと言うので、現地のイランの人達が同行することになり、日本人は車内で身を伏せたままでイランの人達だけがいるように見せかけての一昼夜の旅となりました。
　詰まりイラン人も命を掛けて日本人たちを護ってくれたのです。　（イラン人は多分今でもそうだと思いますが多くの人達が親日家です。）
　然しやっとの思いでテヘランに着いても、日本向けの飛行機がありませんでした。
　つまり日本とイランを結んでいた定期便はＪＡＬしか無かったのですが、同社は（多分労働組合の反対があったのだと思いますが）乗務員の安全が確保できないとして、イランに残る帰国を待つ人達を見捨ててしまったのです。
　私の元部下と私に代ってくれた人も、多くの日本人と同様に他国の飛行機で、先ずヨーロッパへ飛びそれからやっと日本に帰国しました。 。
　後日ＮＨＫで当時有名だった「プロゼクトＸ」でも親日国のトルコの飛行士が命を懸けてテヘランに飛び多くの日本人をイスタンブールまで乗せたことを伝えていました。（しかしその時も何故ＪＡＬが飛ばなかったと言うことは報じませんでした。）
　その時の私の感想はＮＨＫの訴えたトルコの人の勇気や人類愛へ称賛もありましたが、先ず浮かんだのは日本人の命を他国に頼らねばならない日本人としての恥ずかしさと、勇敢な航空会社を持つ他国への羨ましさでした。
　そしてＪＡＬやその労働組合員たちの人員輸送の責任放棄した彼らの本分を忘れていたことへの怒りでした。
　日本政府も多分同じ考えだったのでしょう、その後間もなく自衛隊が運用する政府専用機を採用しました。

・古色蒼然としたストを続ける組合（日航の組合については注記をご覧下さい。）
　当時の国内では、労働組合の強い企業が組合が、協力的な組合を持つ企業から遅れをとるのが次第に明らかになり、企業の生き残りを図るために、次第に多くの組合が企業に協力姿勢を取るようになり、左翼の人達に言わせれば「御用組合」となり今日にいたっています。
　一方国鉄では頻発するストに対する国民の反感が、中曽根さんの国鉄民営化推進の後押しをしました。
　そして民営化後のＪＲのストの話しは聞いたことがありません。
　然しＪＡＬやＡＮＡのストは今に至っても日常茶飯事です。
　然し飛行機のストは国民に取っては、ＪＲに乗り換えれば済むので余り大きな批判がないので、最新鋭の飛行機を運営する企業で、今となっては古色蒼然としたストライキが今まで行われ、その度に企業の業績やイメーシ゜を落としているのです。
　ＪＡＬやその労働組合に関して言えば、ホメイニ革命のときから今まで国民の輸送を担うと言う社会的責任を忘れ、そしてその本分を考えれば、国鉄スト全盛時の言葉を借りれば、「お客様を人質に取って」のストライクをするにも限度があることを忘れているのだと思います。
　今回の組合の意見書を国土交通省に提出するなど、未だに「親方日の丸」の考えが抜けきらないような気もします。
　そしてその結果があわや米国のデルタ航空から乗っ取られるかと言う、日本に取っては許されない立場まで日航を追い込んでいるような気がします。
　勿論会社側にも多くの問題があるのかも知れないので一概に組合ばかり批判は出来ないとは思いますが、組合側も今までの自分たちの行動に問題は無かったかと反省すべきときに来ていると思います。 （正確には他の企業やＪＲなどの労組に比べる遅すぎると思いますが。）

　然し組合の中では今までと違った動きも出ているようです。
　「ＪＡＬ便利用して」客室乗務員らが街頭でＰＲ」では、経営再建中の日本航空の若手社員らが９日昼、東京・千代田区のＪＲ有楽町駅前で日航便の利用を呼びかけるパンフレットなどを配布した。
　少しでも再建の役に立つ取り組みをしようと社員有志が企画したもので、制服姿の客室乗務員やパイロットら約６５人が参加した。
　配布に参加した副操縦士の一人は「一人一人が会社のために何ができるか考えた」と話した。１０日夕、１１日朝にも同駅前で行う予定で、１１日朝には西松遥社長も参加する。と報じていますが、これこそ企業と企業内組合のあるべき姿だと思います。
　日本一の日航が外国企業に呑み込まれたり、牛耳られる前に企業とその従業員が何をすべきかた誰でも判ることです。
　古くさい言葉ですが、労使一体で経営改善すること、企業活動を通じて社会に貢献することを忘れないことに尽きると思うのですが。

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＊注記：日航労組について
　Wikipediaによると基本的には労資協調路線を取っている７労組のうち乗員組合や客室乗務員組合、機長組合などは共同歩調を取り、いわゆる「日航5労組」として活動してきた。これらの「組合は、過去に過度な給与・待遇を求め大々的なストを行ったことや、特定の政党や、左翼活動家と関係を持つなどの活動を行った事を理由として、「アカ」組合と呼ばれる。
　日本航空が経営再建を進めている中で、「5労組」が、『安全のために十分に休息を取る必要性』を理由として、業務移動時のグリーン車やファーストクラスの使用や通常出勤時のハイヤーの使用（なおこれらは同社内では管理職社員のみならず、役員でも行われていない）を要求してきたことに対して、「会社の経営状況を省みない非常識ともいえる要求をしている」として、乗客や株主の中からも「特権意識丸出しの労働貴族そのものの非常識な要求だ」との批判がある。実際に、個人筆頭株主の糸山英太郎は「元々高賃金の日本航空が存続をかけてリストラをしている最中に、一切の賃下げを認めない労組が八つ(引用文のまま)とはお客様の理解が得られない」と発言している。

 

中川秀直さんの動きから見た自民党

今日は自民党の抱える問題点を中川秀直さんの動きを通して考えて見たいと思います。

　９月５、６日の両日、産経新聞社とＦＮＮが実施した合同世論調査の主な質問と回答を見て下さい。

・民主党の勝因として最も大きかったのは？
　鳩山代表への期待　６．３　党の政権公約への期待２９．２　個々の候補の政治姿勢への期待　５．６　与党の政策や政治姿勢への批判５２．８　わからないなど　６．１
・民主党が掲げた政策は実現すべきか？
　「子ども手当」の給付　５８．０、高速道路の原則無料化　２６．１、大型公共事業の見直し７８．６、予算編成や執行の見直しう８７．４、政治と官僚の関係の見直し８７．５、インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の撤収　思う３６．４
（なおこの世論調査結果に就いては、各設問の回答で矛盾すると思われるところもありますが省略します。）

・公務員制度改革
　私は何度か、もし麻生さんが敗退するとすればその敗因の大きな一因は公務員制度の見直しへの麻生さんの弱腰姿勢（少なくともそう国民に見られていること）だろうと書き、麻生さんが指示した国の出先機関の廃止・縮小は官僚や族議員の反対で頓挫、「天下りとわたり」への消極姿勢、厚労省分割案の立ち消え、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管は人事院総裁の反対で腰砕けに対して、その一つか二つでも麻生さんが強い決断を下せば、事態は大きく変わるのにと書きましたが、傍目八目で私の予想した通りの結果になり、世論調査でも民主党に期待するものとして、予算編成や執行の見直し、政治と官僚の関係の見直しが９０％近くなど、国民の殆どがそう思って投票したことを示しているようです。
　その点中川グループの人達の小泉改革の一環としての公務員制度改革推進の考え方は間違っていないと思います。
　ただ問題なのはそれが麻生批判や麻生降ろしなどのマスコミへの発言に終わったことです。
　外野から見て、彼らがやるべきだったのは、党内基盤の弱い麻生さんを助けて、党内の改革反対勢力の説得をしたり、官僚への働きかけをして側面からの支援をし、そのいくらかでも改革の実現させることでした。
　もしそれが出来居たら政局は大きく変わっていたと思うのですが。
　事実は彼らの動きが麻生内閣や自民党の支持率を落としただけに終わりました。
　今回の調査の民主党勝利の要因は半数以上が、与党の政策や政治姿勢への批判を上げているのを見ても判ります。

・日本郵政の西川社長の解任問題
　日本郵政の問題についての麻生さんの「私はもともと郵政改革に反対だった」の発言は明らかに自民党が行ってきた郵政改革を否定するもので、首相としては許されない発言です。
　しかし、「かんぽの宿」譲渡問題には明らかな不手際があり、それに就いて鳩山邦夫が疑義を唱え、社長罷免の発言まで発展したとき、中川グループの人達は民間会社になったのに、幾ら認可権を持っていても政府が口出しするのは可笑しいと反対しました。
　麻生さんは約８０人もの小泉チルドレンを持つ中川グループやそれを支持する人達の意向を無視出来ず、鳩山さんを解任してまたそれが支持率を大きく下げる原因になりました。
　小泉さんの郵政改革は人のすることですから、万全なものでないのは当然で、悪い所があれば直すのが当然です。
　改革に不備があればそれを完全なものし、更次に進むのが推進派の仕事だと思います。　しかも１００％の株を持つ政府は郵政公舎を管理する責任があります。
　多分、前記の麻生さんの許されない発言で所謂改革派の人達は強い警戒感を持っていたと思いますが、当時は既に自民党大敗が予想されていました。
　ここで政治的にどうすべきかは、私が当時も書きましたように素人でも判ることです。

・解散直前の麻生降ろしの動き
　そして国会解散直前の中川グループの麻生降ろしの動きです。
　これに就いては何度も書きましたので簡単に書きますが、彼らは都議選大敗の責任は麻生さんにあるとして動いているのに、肝心の都議連から敗退の原因は党内の混乱だとする抗議文を貰っても、まだその動きを止めず、解散直前の党内の混乱が麻生内閣や自民党の支持率の低下と、衆院選についての大敗の大きな原因の一つになりました。
　そして衆院選で中川秀直さんや武部さん二人とも選挙区で選挙直前の動きの批判の声を聞いていると思うのですが。

・両院議員総会前の動き
　そして今回の両院議員総会前に、中川さんと武部さんはまたグループを率いて会合をもったそうです。
　私は二人のことを責めるより、二人に率いられた若手の人達に言いたいのです。
　彼らはもう派閥の時代は終わった、小選挙区で負け比例で復活したベテラン議員はもう表に出ないでくれ、これからは中堅・若手に任せろと言っています。
　そう言いながら比例区で復活した当の二人にくっついているのは何故でしょう。
　中堅・若手が自立出来ないでこれからの自民党はどうなるのでしょう。
　私は何度も（中川さん、武部さんを含めて）自民党が世の中からかけ離れた存在に成り掛けているかも知れない書きましたが、肝心の一部の若手・中堅の人達もそう成り掛けているのではないかと心配しています。
　　私は今回の選挙で大きく人数を減らした自民党では、落選した人も比例区で復活したベテランも皆貴重な人材です。仮に彼らが表に出なくても、地方の活動、若者のリクルートと教育、野中さんも言っていましたが、国会の戦術の策士としての活用など、それぞれの得意の分野で頑張って欲しいと思います。
  然しその活動のやり方でマスコミの批判を受け党の支持率を下げないような気配りも必要だと思うのですが。
　先日今回落選して引退を考えている笹川さんも言って居ましたが、いまの自民党にとつて何よりも必要なのは、中川さんや武部さんも含めて、国会議員全てが現場に帰り、国民とのコミュニケーションを密にして、国民から遊離しない体制を作ることだと思います。

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民主党と八つ場ダム問題

　政権を握った民主党の意向を受けて、国土交通省が今月３日、本体工事の入札を延期した群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム問題が一気に浮上してきました。
参照：八ッ場ダム建設問題　
       「建設反対」ゼロ？　八ツ場ダムで試される民主の「実行力」

［八つ場ダム建設停止の影響］
　報道によると次のような問題があるようです。
・地元の温泉旅館組合組合長：「中止となれば、地元住民は途方に暮れ、観光再建計画でも、再度ゼロからの再考を余儀なくされ、ダメージは計り知れない」などとする声明文を発表。
　利水・治水のため建設事業費を負担してきた利根川流域の１都５県では、慎重論が相次いだ。
・石原都知事:「国の意思で（工事が）中止になったら当然、（負担金を）返還請求する」、「いつ、どんな干ばつにさらされるか分からない」、「あそこまで造ったものを放棄するっていうのはちょっと私には考えられない。政府として冷静に判断してもらいたい」と話した。都はダム建設事業の負担金として、０８年度までに４５７億円を支出している。
・福田栃木県知事:「栃木県は治水だけだが、利水・治水両方を求めている県もあり、流域県の意向を確認したうえで、工事推進の是非について判断していくべきだ」と発言。
・上田埼玉県知事は:「１都５県が共同で（民主に対して）何らかの　アクションを起こさざるをえない」。
・森田千葉県知事:「中止と決まったわけではない。地元の人たちの話、関係都県の意見も十分聞いてくださると信じている」と話す。
・八ツ場ダムの地元、高山長野原町長や茂木東吾妻町長らも民主党に対して建設中止の撤回を要請。
・八ッ場ダムは利水・治水・発電の多目的ダム。総事業費４６００億円のうち０８年度末までに７割の３２１０億円が執行済み。本体工事に備えた仮排水トンネルが完成、付け替え道路や鉄道の整備が進む。家屋移転が必要な４７０世帯のうち３５７世帯が代替地などへ移転した。

事業継続よりも費用増の可能性
　執行済み分のうち、治水面で１都５県が５２５億円、利水面で１都４県と流域市町村が１４６０億円を負担。自治体の撤退以外の理由で事業が中止になった場合、利水費は特定多目的ダム法で建設負担金を全額返還するとの規定がある。だが、治水費には規定がなく、返還をめぐって混乱する可能性がある。
　さらに、事業を継続して完成までに必要となる費用に比べ、中止した場合に自治体への返還を迫られる金額の方が上回り、総事業費が膨らんでしまう可能性もある。 
  (今日の読売も同じことを書いていました。)
  (なお建設停止後も続行される生活関連再生事業費や、工事停止で直接の被害を受ける地もと住民への生活保障費支払いの費用もかさむのでしょう。)
・八ッ場ダム建設をめぐり、６都県の住民が各知事を相手取り建設事業費の支出差し止めを求め、計６件の訴訟を起こしている。このうち、東京、前橋、水戸の３地裁で原告側が敗訴し東京高裁に控訴した。残る３件は地裁で係争中。
  これに対して民主党の対応について、
・埼玉県の上田知事の「見直し要請」に、民主党はネクストキャビネット国交相の長浜博行氏は「国費支出については、今後の事業費再増額の要因はいくつもあるので、広い視点から見たとき無駄な公費の支出をなくすために、一刻も早く中止すべきと考える」と、理解を求めた。
・ また、「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法（仮称）」をつくり、ダム建設を中止した場合の生活再建・地域振興を進めるとしている。
・ダム建設を中止するには国が関係自治体に意見聴取する必要があるが、ダムの受益地にあたる1都5県も、地元自治体も「建設反対」の声はほとんど聞かれず、中止の同意を得るのは簡単ではなさそうだ。

[私の意見]
  この問題に就いては、中止の問題点に絞って書きましたが、建設当初から今まで反対をし続けたグループもおり、建設続行か停止の何れが正しいか私には判りません。
　唯はっきりしているのは、
  民主党が八つ場ダムと同じ扱いをしている熊本県の川辺川ダムは、
・その影響は熊本県に限られている
・地もとの蒲島熊本県知事、福島八代市長が反対している
のと違って、影響が１都５県に及ぶこと、八つ場ダムに関係する地方自治体の首長が殆ど全てが反対していることです。
  これに対して昨夜某テレビに出た民主党関係者は、今回の関係都府県の圧勝は民主党の八つ場ダムの建設停止の賛成の意志を示したもの、また政権を預けた民主党の意志は国民の意志だからこれにしたがって貰わねばならぬと言っていました。
  本当は誰でも知っているように、民主党に投票した人達の最大の期待は唯一つ「政権交代をしてくれ」と知っているのに、このような苦しい言い訳をしなければならない、彼のこわばった顔が印象的でした。
  彼も言っていましたが、公共工事削減の象徴的な八つ場ダムの建設停止は民主党に取っては絶対に避けられない ことです。
  しかも、民主党の意向を受けた、国土交通省の本体工事の入札を延期をいつまでも放って置く訳には行かず、政権発足の最初に取り組まなければならない問題で、 
 そのつまずきの今後の政権運営に大きな影響を受けるのでしょう。
  関係の地方自治体の首長を如何に説得出来るか？
  民主党の圧勝は八つ場ダム反対の民意を代表したもの？だとして強引に押し切れるか？
　建設停止の方が続行より金額的に有利だと証明できるか？
　それとも工事停止のまま解決を先のばしできるか？
　その間に近頃の異常気象で局地的な豪雨や干ばつが発生したら？
　などなど心配性の私からみれば疑問だらけです。
　この問題も私が６日の「鳩山政権の抱える不安材料」に書いたように、選挙目当ての受けのよい公共工事削減の対象として、余りよく考えもせず八つ場ダムの建設停止をマニフェストに入れたのでなければ良いのですが。
　自分で撒いた種は自分で刈るしか他にありません。
　何れにしてもなんども書きますが、この問題の処理も鳩山さんの政治力にかかっていると思いますが。

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自民党の総裁は誰に？

　私は３日の自民党再生の道で再生の手段として、
・世の動きを読み誤らないために、地方支部の意見を吸い上げること、国民の意見を直接訊くための情報蒐集・解析・フィードバックのシステムを活用すること
・如何にして総裁のリーダーシップを発揮させるか
・意志決定のシステム化・
・戦う自民党の態勢を整えること
・若手の育成（＊注記）
と書きました。

　今日は今話題になっている自民党の総裁選を取り上げて、「総裁のリーダーシップ」と「党の意志決定のシステム化」を改めて取り上げて見たいと思います。

［次の総裁は誰？そのリーダーシップは？］
　今マスコミでは舛添さく、石原伸晃さん、石破さんの名が上がっているそうです。
　私は安部さんの識見に期待したいのですが、今回の敗因の一つは小泉改革の負の部分に対する国民の批判にあると思うので、小泉改革の継続を唱えた安部さんは幾らなんでも無理な様な気がします。 （私は継続でなくて脱却か修正にするように投書したのですが。）
　中にはネット上で平沼さんを担いではどうかと言う意見もありました、私も今の自民党の総裁に適任と思うのですが。
　然しこれも今までの自民党の小泉改革路線の否定に繋がることと、自民党のプライドの問題があるので、といも無理な話でしょう。
　また老いの繰り言ですが、安部さんが郵政改革反対者の復党を認めた時に、当時の幹事長の中川秀直さんが復党希望者に「郵政民営化を含めた安倍政権の公約実現に邁進する」「誓約に違反したときは議員を辞職する」という、政治家のプライドを踏みにじるような誓約書を出させたのに平沼さんが反発し復党を拒否しました。
　そして自民党は今のような非常事態にこそ欲しい、信念をもった貴重な人材を失ってしまいました。

　私は舛添さん、石原（伸）さん、石破さんの三人や高村さんなど過去の総裁選にでた人とも新聞報道やテレビで見るだけで誰が一番相応しいか判りませんし、誰がなってもカリスマ性は期待出来ないような気がします。
  然し少なくとも総裁の条件として
・党内の人望がある人
・日本の将来について識見がある人
・発信力があり、国民に自分の考えを訴えることの出来る人
・リーダーシップの発揮の期待が持てる人、
くらいの常識的なことしか思いつきません。
　ただはっきり言えるのは
・今までの様に、人気のある人を担いで、後は後ろで大物や黒幕と言われる人、族議員がリモートコントロールする考えは取り去ること。
・一旦担いだ総裁には小異を捨てて大同に着く考えで全面的に支持すること
・総裁と意見が違う時は、マスコミの眼に触れな所で進言すること。
の三つだと思います。

［党内の意志決定のシステムの確立］
　そのためには、党の意志の決定のシステムを明確にし、それを守ることを決める必要があります。
　今までの常設の意志の決定機関は総務会だそうでが、全会一致が基本となっているそうです。 （どうしても全会一致が図れない時は反対者が退席をすることで、その慣例を守っているそうです。）
　然しこの慣行が政府の決定に、黒幕や族議員の介入を許す結果になり、今までの自民党政府の思うようにならず、麻生さんの様に党内基盤の弱い人の発言のぶれ、そのマスコミ批判、内閣や自民党の支持率の低下に繋がったようです。
　それに総務会の決定に反発する人はマスコミにその憤懣をぶつけるほかないことになります。 （私は党のために絶対してはいけないとた゛と思いますが。）
　私は国や地方自治体の選挙のように、一人でも賛成が多ければそれを決定するのは無茶としても、ある限度（例えば７０％～８０％）の賛成で党の意志を決定とすのが妥当だと思います。 （そして首脳部も党員の意志を探り、賛成を得るように事前に根回しや説得するのは当然です。）
　そして自分勝手な発言は総務会の決定まで、後は幾ら決定事項に反対でも発言を控えて党の方針に従うという、平凡ですが民主主義のルールに従うべきだと思います。
　これは両院議員総会、党大会などの意思決定の際も同じなのは当然です。

　今日の両院議員総会で首班指名のとき白票にするか、麻生さんにするか、それとも誰にするか決まるそうですが、その後の党員の発言が注目されます。
　もし総会の決定の反対意見をマスコミに述べるようなら、自民党の大敗の大きな一因が国会解散直前までの党内バラバラの批判の反省がないことで、自民党の将来はお先真っ暗の可能性を示すことになるでしょう。
　次の総裁選に誰を担ぐか色々の意見があるようですが、誰が総裁になっても党員全員が挙党一致で支えて貰いたいものです。

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＊注記：１９６０年以降生まれの若手政治家の国会やマスコミで活躍している名前
　自民党：後藤田、世耕、高市、野田聖子（石原伸晃、石破は昭和３２年、山本一太３３年）の僅か４人。
民主党：安住、枝野、長妻、長島（昭）、蓮舫、細野、前原、福山（原口は３６年）の８人。

鳩山政権の抱える不安材料

　鳩山政権の発足を前にして、国民の一人としての私の考える不安材料を並べて見ました。
　なお今日の毎日新聞でたまたま民主党政策の都道府県知事のアンケートの結果（青字）が出ていましたので付記します。なお緑字は私の注記です。
　なお私のリストには入っていませんが、暫定税率廃止に反対１８人、賛成１人でした。

［マニフェスト関係］
  （項目は読売新聞の民主党公約の紹介を利用しました。)
・政と官の関係を抜本的に見直す
　与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り　
　今までの説明では、上から押さえ付けるだけの感じだが、それで官僚のモラルが上がり、やる気が出るか？官僚を味方につけるのが優先ではないか？
・国家公務員の総人件費を２割削減
　実は地方分権に伴って地方に公務員の経費を廻すだけで、国全体としては経費削減にならない？ （殆どの人はこのことを知らない？）
　日教組、自治労などのリストラが出来るか？
・国会議員の定数削減
　連立を組む社民、国民新党が絶対反対
・公共工事削減
　いくら無駄でも景気回復に貢献しているので、これで景気回復の腰が折れることはないか？
・子ども手当を創設 （都道府県知事の大半賛成）
　財源問題は？そのかなりの部分が貯蓄に廻ること、児童手当や扶養控除が廃止なるので、党が言うように内需増大による経済効果はあまりない？（他からの批判で民主党は子ども手当てを経済成長政策の一貫として位置づけた？ようです。）
・一元化で公平な年金制度、すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする
　今の年金の内容が明らかになるのに党が言うように２年かかる、さらに一元的な制度達成には準備だけでもさらに長年月がかかる？７万円以上の年金の財源は？
・歳入庁を創設
　社保庁で目茶苦茶なことをした職員はそのまま移るのか？その処分は？
・後期高齢者医療制度を廃止（都道府県知事：賛成４人だけ）
　同制度のお蔭で後期高齢者の（私を含む）７０％は以前より有利（保険料減、自己負担が２割から１割）になっていたのをまた元に戻すのか？
・高速道路を原則無料化（都道府県知事賛成１５人、反対２人、反対の一人は公共輸送機関への支援の条件付き）
　首都圏と阪神以外にも渋滞が予想される道路は有料（首都圏と阪神以外は全て無料と信じていた国民が勉強不足と言うこと？）
　無料化の原資として税金利用と国債発行？ （殆どの人は国債発行のことを知らない？）
　経済効率、環境面からの活用すべき大量輸送機関の鉄道、バス、フェリーなどの衰退しても良いか？その保障は？
  （北九州市では休日１０００円の影響を受けたフェリー会社をつなぎ止めるため２億円の支援決定したそうです。）
（昨日のテレビで民主党の仙石さんが高速道無料化によりトラックなど流通が活発化と言う経済効果を上げていましたが、私も経済効果と環境の影響も含めて彼と同意見で無料化するならトラックとバスに限るべきと思うのですが。）
・戸別所得補償制度で農山漁村を再生
　これで農山村の息を繋ぐだけで、生産性向上に繋がらず、弱体化と過疎化が進むだけ？
・最低賃金を引き上げ、当面８００円、将来は平均１０００円を目指す
　特に中小企業の経営を圧迫しないか？またこれにも補助金？
・二酸化炭素等排出量は２０２０年までに２５％減
　経済界から現実的でないと猛烈な反対、高速道無料化により自家車の動きの活発化による二酸化炭素等排出量増大と、その減少に貢献する大量輸送機関の衰退をどのように説明する？
・米国と自由貿易協定を締結
　農村からの反対でトーンダウン、農産物を除いては米国が話しに乗る訳はない？
 ・米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む
　 普天間飛行場移転問題に就いてどう考えるか？米国は日本と再協議する意志なしと言明
・東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
　今までの民主党の対中国の態度から見れば、東アジア共同体など言い出せば、煮ても焼いても食えない中国から丸め込まれるのではないか？
・海賊対処のための活動を実施
　連立を組む社民党が自衛隊の海外派遣に猛反対
・国民の自由闊達な憲法論議を
　連立を組む社民党が憲法論議さえ反対

[マニフェストにはないが民主党政策集INDEX2009に見る不安材料]
 （読売新聞記載のマニフェストにはありませんが、「民主党政策集INDEX2009」の内容を見ると気になることがかなりあります。）
・教育政策
  中央教育委員会を新設し、文科省から大幅な権限を移譲、地方の教育の責任は首長に持たせる、保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置
  民主党の支持母体の日教組が、これらを通じて自分たちの考えを教育界に浸透させるのではないか？
・外国人の地方参政権の付与、国会図書館に恒久平和調査局の設置、引き続き慰安婦問題等に取り組み
  これらの件ではネット上で多く取り上げているので省略します。
　唯一つ今日の産経で、鳩山さんの「日韓は一番近い２国間関係だ。歴史問題をしっかりと見つめる政権をつくり、より良い関係を築きたい」との発言（産経新聞より）
と報じているのを見ると、民主党に投票した多くの人達が知らないまま、鳩山さんはマニフェストに無い、上記のことをやるかも知れないと言う不安が残ります。

［鳩山政権を巡る不安材料］
・鳩山、小沢両氏の政治資金問題への検察の動き本格化？西松建設疑惑の公判本格化、自民党はこの問題について国会での追求を明らかにしている。
・約１００人近くの小沢チルドレンの出現で、民主党の国会議員数の約半分近くを占める小沢勢力が無視できない存在となったこと、社民、国民新党の要望で３党の協議機関が出来れば、小沢さんが幹事長として、その場を仕切ることになり、権力の二重構造ができることになる？

　以上思いついたものだけ上げても、かなりの数があります。
　自民党政権の場合は公約の説明不足の点があっても過去の実績から大体見当はつきますが、民主党の政策は説明を聞く以外に見当がつきません。
　然し全体的に見れば、政権奪回一本槍のばら蒔き政策？と民主党首脳部の価値観の全く違う社民党の抱き込みから生じた問題が、人々を不安させることになる例の多くを占めているようです。
　後は細川政権の二の舞にならぬよう、鳩山さんの腕の見せ所ですが果たしてどうなるのでしょうか？

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敗戦の反省がないのか自民党？

　昨日の自民党の全国幹事長会議では、
議席を３分の１に減らした「敗軍の将」に地方幹部から批判が続出するかと思われたが、その怒りの矛先は政局まがいの混乱を続ける衆参の国会議員に向けられた。
・「衆院選で負けたのは解散前に党内が混乱し、国民の顰蹙を買ったからだ。首相指名選挙でさらに混乱を上乗せするのか。余計なことは言わず、挙党一致で臨んでほしい」
・「これ以上ゴタゴタが続くなら、私ども地方は責任が負えない」
・「白票だろうと誰だろうと統一行動すべきだ。党が割れる印象を与えていては再生はない」
　解散直前の「麻生降ろし」、衆院選後の首相指名選挙をめぐる混乱は、県連幹部の目に余ったようだ。「これ以上醜い姿を国民にみせないでほしい」との声もあがった。
　だが、中堅・若手グループは衆院選後から断続的に会合を続け、「首相指名選挙では麻生氏や白紙ではダメだ」との認識で一致。グループ代表は４日、細田博之幹事長と直談判し、「麻生」でも「白紙」でもない第３の対応を求めた。　(産経新聞より)
と報じられています

  中堅・若手グループは何故この地方からの意見が耳に入らないのでしょうか。
  党のために義憤に駆られて動くのは当然ですが、自民党が危機状態にある今こそ、加藤紘一さんや、選挙の洗礼を受けなかった某参議院の長老ならいざ知らず、中堅・若手の自民党員ならマスコミに知られないように動くのが当然と思うのですが。
　
  自分たちの動きをマスコミにＰＲすれば、彼らがどんな形で報道するか、それが地方の人が指摘するように、どんなに選挙結果に影響したか、そして彼らの動きが一般の人達の自民党離れを如何に加速させる位はとうに判っていると思うのですが。
　今回の衆院選の小選挙区では、麻生降ろしに主に動いた元幹事長の中川秀直さん、武部さん落選、元官房長官の塩崎さんは新人の永江さんに得票率僅か１％の差で辛勝したこと。
　その他の目立った不規則発言をした人で当選したのは加藤紘一さんと山本拓さんだけと言うのは、如何に党内でマスコミに不規則発言をした人を地方の人が見ているかが判ると思うのですが。
　私は自民党再建の道の一つとして、「世の動きを読み誤らないこと」を上げ、世の動きを読み誤った一例として、
・過去何十年にも亙っての野党第一党は絶対に政権が取れない社会党で、何をいっても何をしても政権が転がり込んで来る、自民党に取って古き良き時代は終わったことを直視すること
b.視聴率低下に悩むテレビはニュース報道番組を強化し、ネタ探しに政界の動きを鵜の目鷹の目で見張っていること
の例を上げました。
　そしてテレビは拡大をしたニュース報道番組の穴を埋めるために、中川昭一さんの朦朧会見のように、繰り返し繰り返し放送します。
　今、民主党では組閣に向けて大きな動きをしており、当然に党内からのいろいろの発言があると思うのですが、外には殆ど伝わったきませんし、それがあったとしてもマスコミはさらりと一度触れるだけです。
　実際に私の言う不規則発言がないのか、マスコミが報道しないのか判りませんが、自民党内の同じような発言は必ず（そして繰り返し）報道されます。
　それが良く言えば党内がオープンと言うことになるのでしょうが、それにも時と場合と限度があると思います。
  発言が党のイメージを傷つけるような時は、マスコミに対してはその発言をセーブするのが常識と思うのですが。
　昨夜のＮＨＫの番組で大島国会対策委員長が、敗戦の反省とてして、党内のガバナンス不足、詰まり解散直前のゴタゴタ、公約のポピュリズム、そして党本部が地域から浮いて仕舞っていたことを上げました。
　今若手・中堅の自民党員が首班指名選挙で動くのは良いですが、マスコミにそれを洩らしている人がいたら、もう一度それが支部の人達や一般の人達がどんな眼で見ているのか考えて欲しいと思います。

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米国紙が見た(日本)民主党の経済政策

　ネット上で The New York Times 紙の表記の記事を見つけたのでその概要を報告します。
　タイトルは「Victors in Japan Are Set to Abandon Market Reform」です。 （青字は記事の概要、黒字は私の意見です。なお問題が大き過ぎて書き漏らしも多いと思いますが、紙面の許す範囲で、そして気がついた範囲で意見を書きました。）

・民主党は社会福祉の強化、作業者の条件の向上と米国流の市場中心主義改革から手を切ることで、日本の長い低迷から抜け出すことを公約にしてきた。
　次期首相の鳩山さんは公約で、近年の過度の市場改革からのシフトする多くの公約をしたが、日本のエコノミスト達は、日本は低迷する経済を活性化するためには、米国流の規制緩和と市場中心主義による経済成長が必要だと言っている。
   麻生さん、オバマさん達が言うように行き過ぎた市場中心主義は見直さねばなりませんが、資源のない日本が他国並みの暮らしを立てるためには、外貨を稼ぐしかない日本が、世界の大きな流れから抜けることは出来ないと思います。
　それより先に鳩山さんが本当は経済について何を考えているのか判らないのが実情だと思います。

・日本の政界では改革は悪い言葉になって仕舞ったと米国の日本関係専門ののエコノミストが言っている。日本ではかってないほど、生産性を上げるのに市場の力を使うことを嫌がっているが、この変化は決定的なものだと彼は言う。
   生産性の問題については後述します。
（この次に米国で問題になった鳩山発言の記述がありますが紙面の関係で省略します。）

・民主党の勝利は、小泉さんによる改革が多くのダメージを与えたとへの大きなバックラッシとなって生れた。改革には日本の厳しい労働市場の規制緩和と銀行に大きな負債を抱えている「まぬけ」な会社に対する支持を強制的に停止させることを含んでいた。  (私は不勉強ですが、後半の記述を見たのは始めてです。)

　民主党は言う。長期間にわたる遅い成長、またはマイナス成長から抜け出す筈の政策が、経済をさらに弱くして来たのだ。米国との密接な経済的な結びと、余りにも輸出に頼り過ぎたことが、世界的な金融危機に日本を為に破壊的な影響を受けさせることになった。
  私の意見は前にも書きましたが、政府とは別に、公平、長期的視野や第三者的視野で研究し、大きな世界的な流れの中で日本の行先を誤らせないように助言するシンクタンクの設置とその活用していたら、今回のような大きな被害を受けずに済んだと思います。

・民主党は社民党と国民新党と連立を組むくことが予定されている。その２者とも決定的に市場改革に反対だ。それは経済危機に対して政府主導の解決への傾向を強めることなるだう。
・民主党の政策センターは子ども手当てやガソリン税を下げること構想に頼っている。そのような政策は日本の消費を上げることで、経済の回復になるかもしれない。
　民主党はまた官僚の力を削ぐことで民間のニーズに密接に政策に反映させることも約束している。然し党のリーダーは生産性に如何に取り組むか、デフレ対策、大きな国債について殆ど触れていない。
  民主党は先ず政権獲得ありきで、マスコミからばら蒔きと言われる政策を作っただけで、日本全体の経済をどうするという観点からの政策を作っていないので、内外から批判が出るのだと思います。

・日本はトヨタのジャスト・イン・タイムの様に非情なばかりの効率向上、競争力のある産業で有名だ。然し日本の経済の７０％を占める民間部門では過度に規制され不効率だと経済界やエコノミスト達は言っている。
・日本で新しく何をするにしてもライセンス、規則や既得権は悪夢のように着いてまわる。日本が成長し、競争力を保つためには、何がそれ妨げているか真剣に明らかにしなければならない。

・時代遅れの規則が非効率な会社を守っている、一方、企業家精神が厄介な障壁で抑えられている。エコノミスト達は中小企業に対する過度な政府の支援が競争力強化の圧力がかかるのを弱めていと言う。
  これは日本人の心情から弱いものに対する支援に偏りがちで、自民党も指摘されるようなことをやって来ましたし、民主党政策集を見れば中小企業支援の件名が８つもあり、農家の所得保障政策なども道を誤れば、その意図と反対の結果になるかも知れません。 (後記の生産性の項をご参照下さい。)

・今の情勢は産業政策の遺産で自民党により生じたものだ。党は輸出向けの工業界の競争力強化に焦点を当ててきた。そしてその政策は戦後日本経済の急速の成長をもたらした。それと対照的に他の業界は国内外の競争で比較的に保護されてきた。

・今や急速に進む高齢化と殆どゼロの移民のため、日本はその生産性を上げる他ないとエコノミスト達は言う。
　もし人口が増えないとしたら、作業者たちの生産性を上げるよるしか他に道はないが、少なくとも、殆どの業界でその動きはないと、エコノミストの熊野？（Kumano）氏が言っている。
  私の持論ですし麻生さんも言っていたと思いますが、高齢者の労働力の活用や積極的なコミュニティーの貢献活動を進めるべきだと思います。

・日本の輸出型の経済の脆弱性は世界的な金融危機ではっきり示された。自動車や電子製品の需要減により日本の輸出が減り、国のＧＤＰは今年の最初の３ヶ月間にの平均１１．７％の下落を招いた。
　この四半期は世界的な消費刺激策による輸出の増加で経済は３．７％回復した、然し経済学者はその回復が持続的か否はに就いては懐疑的だ。
・低い生産性の証拠は日本の何処にでも見られる。給油ステーションでは多くの作業者が車に群がって窓を掃除しりごみ集めをしている。日本の事務所でＩＴにシフトする動きは驚くほど遅く、事務員は依然として紙の書類や記録で仕事をしている。
・日本の失業率は５．７％の最高記録に達した。そして野村証券の報告によれば、もし政府が会社に対して余分な従業員を持つことを奨励する補助金制度がなければ、１２％まで上がるかも知れない。

・「民主党は改革路線から離れる方向に舵を切ろうとしている。然し何が起こるか判らない、唯今現在では日本の将来のビジョンを描くことが難しいと思う」とＰＨＰ研究所の長久？（Nagahisa）氏は最近のフォーラムで言っている。
  多分私だけではないと思いますが、こと経済面でも期待３～５，不安７～５で後は民主党政権が日本の路を誤らせないように祈るだけです。

［生産性向上について］
  ニューヨーク・タイムズの民主党の経済政策について、生産性向上の観点から批判しています。
　私は生産性問題以外にも先日も書きましたが、ＮＨＫのクローズアップ現代での民主党大塚さんの経済政策について、「～する筈だし、やらねばならない」連発の説明に、才女の国谷裕子さんさえ首を捻ってたように、問題だらけと思います。

　然しこの際、生産性向上の観点から、二つだけ拾って見ました。
・農家の所得保障制度
　この制度は一次的には暮らしが楽になるかも知れませんが、長期的には農村の体力を落とすだけ、そして過疎化が益々進む危険性もあると思います。
　何故なら一部の農家の生産性向上の意欲をそいでしまう効果もあるからです。
　大きな眼で見れば、農家の生産性向上を進める自民党の政策の方が優れています。
　後はこれに着いて行けない農家について支援を考えれば良いと思います。

・官庁の生産性向上
　記事で事務のＩＴ化が遅れていることを指摘して居ましたが、私は戦後の筆写やガリ版から印刷機械やコンピューター導入が如何に大きな省力化をなるか経験して来ました。
　然し、企業では何度も合理化を進めてきたのに、官庁の合理化など戦後以来殆ど聞いたことがありません。
　だから民主党が公務員制度の改革に手を着けるのは大賛成です。
　然し、公務員達の生産性向上の面から言えば、政治家達が頭から彼らを押さえ付けるだけでは、公務員達の生産性が上がる筈がありません。
　先ず押さえ付ける前に、
・公務員達を自分たちの同じ考えにさせる
　そのためには政治家と公務員達と地理的心理的に同じ位置に置くこと。
・公務員たちの潜在能力を１００％発揮させる
　そのために彼らにやる気を持たせる、企業などでやっている自主管理活動をさせる。
ことを考えるべきです。
・外部の監査を入れる
　そして生産性向上の面から言えば、企業でやっている日本能率協会などの外部の専門機関で定期的に事務の効率化チェックし助言をさせることも有効だと思います。
　民主党は公務員制度改革に手をつける前に、専門家や合理化で大きな成果を上げている企業に助言を求めてはどうでしょうか。

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自民党再生の道

　民主党は政権間近の昨日の報道だけでも、連立を組む社民、国民新党からマニフェストの国会議員定数削減の削除を迫られたり、ＮＨＫのクローズアップ現代での民主党大塚さんの経済政策について、「～する筈だし、やらねばならない」連発の説明に、頭の良いアンカーの国谷裕子さんも首を捻っていましたし、テレ朝の「報道ステーション」では高速道無料化に伴う国債発行（この話しは今まで殆ど報道されていませんでした）についての同党の細野さんの説明に流石の古館さんも、「反対者の意見も訊いて見なければ」と言わせたり、民主党の前途も難しいようです。
　然しそれより遥か困難の道を歩まねばならない自民党再生に就いて考えてみました。

［世の動きを読み誤らないこと］
世の動きを読み誤った例
a. (先日も書きましたが)過去何十年にも亙っての野党第一党は絶対に政権が取れない社会党で、何をいっても何をしても政権が転がり込んで来る、自民党に取って古き良き時代は終わったことを直視すること
b.視聴率低下に悩むテレビはニュース報道番組を強化し、ネタ探しに政界の動きを鵜の目鷹の目で見張っていること
　それにも関わらず、政権陥落を前にして党内が団結しなければならないときに、自分たちが担いだ麻生さんをマスコミ向けのおおつぴらの批判や中川秀直さんグループの麻生降ろし発言。
  その様子をテレビで面白可笑しく放送され内閣、自民党の支持率の低下。
c.中川秀直さんの例で言えば、経済は縮小傾向なのに1,000万人の外国労働者の導入提案
  国民から熱狂的に支持された小泉改革が今は総スカンを食らっている事実、それが麻生内閣の支持率低下に繋がっている事実に、眼を瞑って小泉改革の修正でなくて推進を主張する。
ｄ．国民が閉塞感を抱いている一因として公務員制度改革が進まないことにあるのに気づかなかったまたは軽視した。
　事実は麻生さんの同改革に対する弱腰姿勢に絶望して離党した渡辺喜美さんの「みんなの党」が選挙直前の結党という悪条件の中で１議席ふやし、１ヶ月前からキャンペーンをやっていた社民党と同じ３００万票を獲得し、あわよくばさらに２議席増やす所だったことを見れば明らかです。

［情報を吸い上げるシステムを作ること］
　前の様な状況を見れば自民党本部は完全に世の中や同党支部から浮いた存在になっており、コップの中の争をしていたようです。
　その端的な例が中川さんたちは都議選の敗退が麻生内閣の責任として、麻生降ろしを始めたのに対して、当の都議連から中川さん達の動きに対して、抗議の申し入れがあったのに止めなかったことです。
　都議連の人達は都議選のその敗退の一因はそれ迄の党本部内のばらばらの動きにあると考えていたのしょうが、何故その意向が本部に伝わらなかったのでしょう？　
　そして都議連はじめ地方支部のクレームにも関わらず解散直前まで内紛が続きました。
　そしてその印象が選挙期間中まで国民の中に強く残ってしまいました。
　もし彼らの情報が活かされておれば、そして公務員制度改革に本腰姿勢を見せておれば敗戦は仕方がないとしても今度のような惨敗にならなかったはずです。

・地方の自民党支部の情報蒐集活動の強化とその蒐集システムの確立
　この理由は言わずとも判ると思いますが、一番の問題は党の幹部たちの意識の改革でしょう。
　つまり地方の議員たちは国のことは何も判っていないので、地方は自分たちの支持に従えば良いのだと言う考え方を改め、地方からの情報や意見を貴重なデータとして吸い上げて、それを分析活用することです。

・インターネットの活用、その中の意見の集約、分析、活用
　今では全ての議員がホームページを持っているようですし、中には意見欄を設けている人も多いようです。
　しかしそれは悪く言えば、自分の意見を見たい人は見ろ式のものが殆どです。
　意見を投稿しても梨のつぶてで、投稿した人から見れば投稿がごみ箱に捨てた気分になり、二度と投稿しなくなります。
　せいぜい良くて党の投書欄のように決まりきったお礼のことばが来るだけです。 　私は国民からの情報を集め分析してそれを活用すれば、例えば党内での麻生批判などに対する抗議のコメントを見て直ぐそれを控えるなど、党の支持率の低下を防ぐことになるし、社会格差の発生や非正規社員から不満などの投稿は今後の政策の決定の役立つと思うのですが。

・全員がブログを開いて国民の距離を縮めること
　もし出来れば全員がブログを開いてコメント、ＴＢ欄もオープンにすればなお一層の効果が上がると思います。 （現在石破茂さんのブログには１００件近くのコメントが投稿されています。）
　政治家のブログのコメント欄はクローズにしてる人が多いようですが、オープンにすれば投稿者は自分の意見が相手に届いたと思うでしょう。中にはとんでもないコメントもいるでしょうが、その処理（時には本文のエントリーの代筆も）など秘書にさせれば済むことです。

［意志決定のシステム化・総裁のリーダーシップ］
　これは自民党再生で一番重要な点で、党内やマスコミでもでも意見が出ているようなので簡単に書きますが、要は今までのように看板になるような人を担いで、後は大物政治家や黒幕や族議員でコントロールやり方は、マスコミでは見え見えなこと、またそのためにリーダーの発言が振れてまた支持率を低下させきました。
　こんなやり方では絶対に自民党の再生はないと思います。
　それから総裁・首相のリーダーシップの問題ですが、識見・経験に富みしかもリーダーシップのある政治家はそうざらには無いと思います。
　またリーダーシップがあり過ぎて、小泉さんのように自民党や日本を壊しかねない結果になっても困ります。
　総裁を選んだ後は小異を捨てて大同につき、 （勿論、今までのようなマスコミの前で本人の批判は避ける）皆で団結して支えあうという、普通の組織のやり方に従うと言う平凡で常識的なやり方しか道はないと思うのですが。

［戦う自民党へ］
　政治に権力争いは付き物だそうです。
　一昔前は自民党内で総裁に就けばその人は自動的に首相になれました。
　今はそれだけでは駄目で当面の敵の民主党を倒さねばなりません。
　もう党内の互いの足の引っ張りあいを止めて民主党に焦点を絞るときにきているとおもうのですが。

［若手の育成］
　ふと思いついて、自民・民主両党の国会やマスコミで活躍している（と私が思う）１９６０年（昭和３５年）以降生まれの若手政治家の名前を調べて見ました。
自民党：後藤田、世耕、高市、野田聖子（石原、石破は昭和３２年、山本一太３３年）の僅か４人。
民主党：安住、枝野、長妻、長島（昭）、蓮舫、細野、前原、福山（原口は３６年）の８人。
　これには自民党に比して民主党が新しい政党など理由があると思いますが、思いついて並べただけでもこれだけの差があることは、長い眼で見ればどちらの党に将来性があるかは明らかです。
　自民党は将来のリーダーの育成も大切ですが、その候補者の導入など今の内に考えて置く必要があると思います。

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民主党の国防・外交政策

　昨夜のＮＨＫの「ニュースウオッチ９」でアンカーの田口五朗さんと民主党の政策調査副会長で外交・安全保障担当の長島昭久さん間で、問題になりかけている、外交・国防問題の内、日米関係を中心にＱアンドＡが行われました。（＊注記）
Ｑ．米国に対し日本の主張を明確する、同国と対等なパートナーシップを築くとは？
Ａ．米国とは勿論国力の差があるので、正確な意味で対等な関係は築けないが、今までの様な米国にひたすらの従属ではなくて、日本の立場を主張し、前向きの考えを米国に積極的に提案することだ。
Ｑ．米軍再編や在日米軍基地のあり方に関して、特に普天間飛行場移転問題に就いてどう考えるか、米国は日本と再協議する意志なしと言っているが？
Ａ．米国と信頼関係を築き、率直に話しあえば話しは通じると思う。国外、県外が理想だが、話し合いになれば沖縄県内になるかも知れない
Ｑ．海上給油の問題は？
Ａ．外交の連続性を保つために、法律が切れるまでは給油を継続する。それ以後に関しては如何にアフガン国内で如何に米国に協力するか協議し、日本から提案もしたい。今まで民主党が給油に反対してきたのは、自衛隊派遣に国会の同意などの前提条件の提案を拒否してきたからだ。なお個人的な見解だが今までの海上給油はアフガン爆撃用の燃料供給だったが、今は海賊対策用と言う警察行動が主体となっているので考え直す余地はあると思う。

［私の意見］
・正論が通らない民主党
　長島さんの意見は、人により問題視することもあるかも知れませんが、大まかに言って筋が通っているようです。
　然し現実は、マニフェストでは普天間基地の国外もしくは県外移転、海上給油は来年１月停止を訴えています。 （直接の国防・外交問題の担当者の意見とマニフェストとの違いはどうしたのでしょうね？）
　ＮＨＫの放送を見ていて、野党時代の民主党の若手政治家達が、テレビ討論で筋が通った話しをしており、これなら与野党協議もなんとかなりそうな気がしたのに、党に帰ればいきなり話がややこしくなるのと同じパターンだと気付きました。

・外交問題で一度約束したこと、話したことは取り消せない
　米国の普天間基地問題の再協議の拒否は、米国側から言わせれば、米国は日本政府と協議したので、自民党政府として協議したのではない と言うことになります。
　これは村山談話や河野さんの慰安婦問題の発言がいつまでも外国から取り上げられ、それに対して何も言えないとの同じで、外交問題では一度約束し、言ったことを取り消すのは非常に難しい ことが判ります。

・海上給油と社民党と小沢さんの存在
　海上給油の問題は、自衛隊の海外派遣反対を唱える社民党と民主党が連立 を組んでいること、政権獲得のために手段を選ばない小沢さんが価値観の全く違う社民党を抱き込んだこと、選挙の結果多数の小沢チルドレンが生れ、今や党内で圧倒的な勢力を抱えた小沢さんの意志を無視できないことを考えれば、長島さんの正論はとても通りそうにないようです。

・情報機関設置の必要性
　マニフェストでも米国と対等なパートナーシップを築くとあり、長島さんも日本側から積極的に主張し、前向きな提案をすると言いましたが、そのための情報蒐集はどう考えているのでしょうか？
　今までのように外国頼りの情報で日本が独自の立場を保てるでしょうか？
　当面のアフガン復興協力の提案のために必要な情報はどこから得るのでしょうか？
　日本は小泉さん時代に米国のガセネタを信じて、憲法解釈の変更までしてイラクへ自衛隊を派遣した苦い経験があります。
　小泉さんの後を引き継いだ安部さんは、主張する外交のために情報機関の設置を唱えました。
　民主党政府が対等に米国に付き合い、出来れば前向きな主張をして米国をリードするには米国のＣＩＡ迄は行かずとも、相当強力な情報機関が必要と思います。
　私の持論ですが、武力が使えず外交に頼るしかない日本は、外交の戦力強化のためには情報機関の設置は避けて通れないと思います。
　しかし情報機関設置と言えばすぐ大本営発表を連想する社民党や一部の国民の反対があるかも知れません。
　そうは言っても、民主党政府が今なお世界のリーダーを自認する米国と対等に付き合い、煮ても焼いてく食えない中国政府と民主党の言う東アジア共同体を創るためにも、そしてその結果中国から丸め込まれないようにするためにも、しっかりした情報機関の設置が必要と思うのですが。

・鳩山さんへ
　民主党は自民党からだけでなくマスコミからも、外交・国防面が弱いと言うのが定評のようです。
　これから韓国訪問、国連総会演説などの外交関係の日程が詰まっているようです。
　その際は自分の発言が如何に大きな影響を与えるか、鳩山代表：「論文」に米国内波紋「アジア寄り？」の教訓を忘れないで貰いたいと思います。
・友愛精神に基づいた非現実的な発言で他国から笑われないように
・国民の９０％近くが反対している問題のある外国人参政権を韓国で約束しないように
・村山談話のように無闇に謝るなど、日本にとって不利になる発言をしないように
　そのため脱官僚を唱えている鳩山さんとしては不本意でしょうが、外務省の官僚や外交の専門家とも充分に打ち合わせて、発言をして貰いたいと思います。
　こんなことを言うのは釈迦に説法ですが、民主党政権維持のためでなく、全ては日本の利益になるためと言うことを忘れないで下さい。

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＊注記：民主党政策集INDEX2009の記述
新時代の日米同盟の確立
日米両国の対等な相互信頼関係を築き、新時代の日米同盟を確立します。そのために、主体的な外交戦略を構築し、日本の主張を明確にします。率直に対話を行い、対等なパートナーシップを築いていきます。同時に国際社会において、米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていきます。
米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進し、貿易・投資の自由化を進めます。
日米地位協定の改訂を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進めます。