今朝の読売新聞のweb版に、大学生の基礎学力低下、提携の高校で補習へのショッキングな記事が載っていました。
・大学生の基礎学力の低下が問題となる中、埼玉県の県立高校が来年度から、提携先の大学生を聴講生として受け入れ(て高校レベルの再教育をす)ることになった。
・歓迎ムードの教授たちに対し、学生からは「恥ずかしくて通えない」との声も上がっている。
・提携したのは、県立吹上秋桜高校と、県内にある大東文化大、ものつくり大。高校生が大学で講義を受けるなどの「高大連携」を３月に締結した際、学力不足の学生の受け入れでも合意したという。
・学生の学力不足を補うため、補習授業を実施する大学が１９９６年度は５７２校中５２校（約９％）だったが、２００７年度は７４２校中２４４校（約３３％）に上った。
・大東文化大学務局長の山崎俊次教授は「学力は年々下がっているが、講師や教授が高校教員のように基礎を教えられるわけではない。全科目の補習を行うのも難しい」と高校での補習に期待をかける。
・同校（吹上秋桜高校）は４月に開校した昼夜開講の単位制学校。「地域社会に開かれた学校」を目指し、在校生以外を対象にした科目履修制度もある。「授業は午後９時まで。制服もなく、大学生でも学びやすいはず」と同高。
教育問題の力を入れている読売新聞で北九州市の学術研究都市キャンパスにある早稲田大学大学院情報生産システム研究科では殆どの学生が中国人留学生で占めているとの報道を見ました。
担当教授は「彼らが非常に勤勉で優秀な学生なので、彼らが卒業後日本の将来に担ってくれるのを期待している」と話したそうですが、私は日本の学生の不甲斐なさへの自嘲気味の発言だと思って読みました。
どう考えても彼らの大半は卒業後、中国の企業に就職してその技術と日本と日本語の知識を活かそうとするのは当然ですから。
他のマスコミ報道でも、日本の学生の他国の大学への留学生が大幅に減ったそうです。
日本の学生の学力低下、その覇気のなさはどうしたのでしょう。
各種の世論調査でも、将来は良い家庭を築いて平々凡々の暮らしをしたいと言った類の考えを持つ若い人達が多いそうです。
子ども達も将来の希望を訊かれて「別に」と言う返事する子が多いそうです。
学力不足の学生は彼らの立場に立って言えば「ゆとり教育」の被害者です。
何しろその前は週６日学校に通っていたのが、土曜日休みになり、授業時間が５／６に減って仕舞ったからですから。 （そして教師達は一般企業並みの土曜日休日を勝ち取ったのです、それも自宅研修など建前や研究てなどの建前だけの時間を差していて夏休みなど長い休みがあるのに。）
小中学校では、酷いところでは、「お手手つないで一緒にゴール」式の授業、試験の答案に全て百点をつける一部教師、学芸会では主役無しで全員出演、ほぼ同じ時間の台詞などなど。
何も競争のない中小学校で将来の目的を失って、何を訊かれても「別に」と答える生徒がでるのも仕方がないような気がします。
まるでかなりの学校で共産主義社会の教育が行われている学校もあったそうです。
おまけに権利、個性尊重重視、それ伴う義務や責任の軽視の教育。
そして彼が出た社会はグローバルの競争に晒されています。
前のような教育でも、日本が何とか持ちこたえ、一時は一億総中流意識を持つ程の理想的な時代もありました。
それは戦後の廃墟から再建、経済の成長と言うある意味では教育面から言えば良い環境と、戦前、戦中の（進歩的と自称する人達の言う）旧式の教育を受けた人達がまだ社会の中心的な存在であったこと、日教組、全教などに反発する一部教師、そして多くのしっかりとした家庭があったからだと思います。
［最近の教育の歴史］
・小泉さんの時代にゆとり教育発足、教育予算減額。 （私は小泉さんが就任早々いった（食う事より教育優先の）米百俵」の精神反すると批判したのですが。）
・安倍さんの時代になって、（朝日が猛烈な反対のキャクペーンをやった）教育基本法の制定、ゆとり教育の廃止、全国学力テストの実施、教育の責任は家庭にもあること、教師の再試験（私は教師を締めつける前に日教組で荒らされた学校の教育環境の改善（レポートの減少など）を優先すべきと投書しましたが）などの教育制度の見直しなどが行われました。
・そして日教組を支持母体とする民主党政権成立、日教組出身の輿石さんが参議院議員会長、党幹事長職務代行。
そして全国学力テストの施行範囲の制限、それ反発する多くの地方からの自由意志による全校での実施のなどがありました。
そして今の世界は中国などの新興国の勢いが増し、その影響をもろに受けた日本企業の競争力の低下→競争力維持のための安月給の非正規社員の増加→貧困化と言う厳しい時代になっています。
そして経済のグローバル化の傾向は留まりそうにありません。
そして誰でも言うことですが、資源のない狭い国の日本は人的資源に頼るしかありません。
人的資源には量と質の問題があります。
量の問題では少子化と言う個々人の価値観と言う難しい問題があります。
質の面で言えば教育による個々の人達の質の向上がありますが、少子化に比べれば、難しいかも知れないが対策は遥かに容易に考えつく問題です。
日教組、それを支持母体とする民主党は、児童から大学生までの学力の向上策を示し実行すべきだと思います。
「お手手つないで一緒にゴール」式の授業、試験の答案に全て百点をつける式の社会主義的考えでは日本は立って行かないことは如何に日教組の人でもを知っているはずです。
マルクス主義の考えの資本家と労働者対立を、管理側と聖職者でなく労働者としての対立の図式はとうに時代遅れになっていることは皆知っているはずです。
今の労使一体となった今の企業を見れば、そしてかなり開放されてきた学校の状況のなかでは、これで過去の闘争姿勢では時代遅れになり、日教組は仕方なしで反日の丸、反国歌でその存在価値を示すしかありませんが、それで日本が世界に伍して戦って行ける訳はありません。
日教組もそれを支持母体とする民主党政権も、世界に対して如何に日本が競争力をつけて行くかを明らかにすべきだと思います。
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