日本農業新聞のe-農netに
「郡司彰農相は2日の衆院農林水産委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非について「内政を考えれば、今、判断すべき時期ではない」と述べた。
関税撤廃で多大な影響を受ける国内農業への配慮をあらためて示したとみられる。社民党の吉泉秀男氏(比例東北)への答弁。
また郡司農相は、北米自由貿易協定(NAFTA)の締結で米国企業が進出先の国を訴える事例が多発したと指摘し、TPPについても「ただ単に貿易のための御旗だけで(交渉参加の判断を)やってしまっ てはいけない」との見解も示した。
同日の衆院農水委は、TPPなど貿易問題について集中審議。自民党の小野寺五典氏(宮城)は、政府が閣議決定した「日本再生戦略」で食料自給率50%を目標としていることを挙げ「TPPに入ったら(達成)できない。
政府がTPPはやらないとうたわなければ、再生戦略は根本から崩れる」とした。」
という記事が載っていた。
貿易全体から考えれば、自分は全否定は出来ないのだが、今の日本の農業の現状だけを考えると、100%賛成は出来ない。
それに、「日本再生戦略」で食料自給率50%を目標としていることからも、TPPに入ったら、まず無理であるのも明らか。
難しい問題である。
「郡司彰農相は2日の衆院農林水産委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非について「内政を考えれば、今、判断すべき時期ではない」と述べた。
関税撤廃で多大な影響を受ける国内農業への配慮をあらためて示したとみられる。社民党の吉泉秀男氏(比例東北)への答弁。
また郡司農相は、北米自由貿易協定(NAFTA)の締結で米国企業が進出先の国を訴える事例が多発したと指摘し、TPPについても「ただ単に貿易のための御旗だけで(交渉参加の判断を)やってしまっ てはいけない」との見解も示した。
同日の衆院農水委は、TPPなど貿易問題について集中審議。自民党の小野寺五典氏(宮城)は、政府が閣議決定した「日本再生戦略」で食料自給率50%を目標としていることを挙げ「TPPに入ったら(達成)できない。
政府がTPPはやらないとうたわなければ、再生戦略は根本から崩れる」とした。」
という記事が載っていた。
貿易全体から考えれば、自分は全否定は出来ないのだが、今の日本の農業の現状だけを考えると、100%賛成は出来ない。
それに、「日本再生戦略」で食料自給率50%を目標としていることからも、TPPに入ったら、まず無理であるのも明らか。
難しい問題である。