日本農業新聞ｅ農ネットに「［ニュースサイト］ 福島県が除染に着手へ １０年掛け森林再生 いら立ちピーク （2013/6/4）」という記事が出ている。
内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、福島県は今年度から１０年間掛けて、森林再生を目指し３万４０００ヘクタールの伐採や間伐に着手する。
原発事故で荒廃した森林の整備や放射性物質の軽減を狙う。
本格的な森林除染は環境省が担当するが、いまだに具体的な方針は定まらず、煮え切らない政府の方針に現場のいら立ちは募っている。
・煮え切らぬ環境省 「具体的方針 早急に」
同県田村市の農林業経営者で、田村森林組合組合長を務める早川英二さん（７６）は、１０年前に植樹した１０００本の杉林を見詰めながら、期待を込める。
「森林除染なくして、福島の復興はあり得ない。除染には費用や労力など課題があるのは分かるが、国は問題を放置し続けている。県の事業で少しでも山が再生されたらと願っている」
早川さんの所有する山林の放射線量は、毎時０・２３マイクロシーベルト以上と、国の除染支援の対象地域だ。
それだけに県が２０１３年度から実施する「森林再生事業」で、蓄積する放射性物質を軽減できれば「本数は減っても、３０年後には孫が木材として出荷できる。
山は次世代に受け継いでいく地域の財産。森林除染は絶対に必要」と力を込める。
県土の７割を森林が占める福島。
県は、森林再生に向けて林野庁の複数の事業を活用し、１２年度の補正予算で１６億３９００万円、１３年度には２４億９６００万円を計上。
国の定める「汚染状況重点調査区域」の県内４０市町村が主体となって間伐や枝打ち、植樹、林道整備、放射性濃度調査などを進める計画だ。
３万４０００ヘクタールを今後１０年間で再生し、今年度中に１０００ヘクタールの整備を予定する。
県は「原発事故の影響で山に人が入らず、荒廃が進んでいる。事業で山林の放射性 濃度の低減や森林再生につなげたい」（森林整備課）と狙いを明かす。
ただ、整備によって生じた落ち葉や間伐材などを活用したバイオマス発電は、灰の処分をめぐって住民の理解が得られておらず、根本的な解決 策は見いだせない状況だ。
県は「事業はあくまで森林整備。国の支援がないと本格的な除染やバイオマス発電は進まない。県民から要望の強い森林全体の除染は、早急に環境 省が具体的な指針を示し、国の責任で行うべきだ」（同）と主張する。
森林除染は、住居などに隣接する森林に限り、国が林の縁から２０メートルの範囲で除染することが決まっている。
だが、本格的な除染をめぐっては環境省の環境回復検討会が昨年９月、「必要な調査研究を推進し、さらに検討を進める」とし、現在も結論を棚上げしたままだ。
現場からは広範囲の除染を求める声が続出しており、同省は「夏をめどに、新しい森林除染の方針を示すよう努力したい」（除染チーム）としている。
ただ、どこまで具体的な方針を示せるか、不透明な状況だ。
というもの。
この内容を、取り上げるべきかどうか、悩んでしまったが、やっぱり取り上げることにした。
これが現実。
実際には、まったく進んでいないんだよ。
これが実行されたとしても１０年。
あまりにも長い時間がかかる。
人間のエゴから起こってしまった、最悪の事故。
自然を壊してしまった責任は、誰が取るのだろうか。
内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、福島県は今年度から１０年間掛けて、森林再生を目指し３万４０００ヘクタールの伐採や間伐に着手する。
原発事故で荒廃した森林の整備や放射性物質の軽減を狙う。
本格的な森林除染は環境省が担当するが、いまだに具体的な方針は定まらず、煮え切らない政府の方針に現場のいら立ちは募っている。
・煮え切らぬ環境省 「具体的方針 早急に」
同県田村市の農林業経営者で、田村森林組合組合長を務める早川英二さん（７６）は、１０年前に植樹した１０００本の杉林を見詰めながら、期待を込める。
「森林除染なくして、福島の復興はあり得ない。除染には費用や労力など課題があるのは分かるが、国は問題を放置し続けている。県の事業で少しでも山が再生されたらと願っている」
早川さんの所有する山林の放射線量は、毎時０・２３マイクロシーベルト以上と、国の除染支援の対象地域だ。
それだけに県が２０１３年度から実施する「森林再生事業」で、蓄積する放射性物質を軽減できれば「本数は減っても、３０年後には孫が木材として出荷できる。
山は次世代に受け継いでいく地域の財産。森林除染は絶対に必要」と力を込める。
県土の７割を森林が占める福島。
県は、森林再生に向けて林野庁の複数の事業を活用し、１２年度の補正予算で１６億３９００万円、１３年度には２４億９６００万円を計上。
国の定める「汚染状況重点調査区域」の県内４０市町村が主体となって間伐や枝打ち、植樹、林道整備、放射性濃度調査などを進める計画だ。
３万４０００ヘクタールを今後１０年間で再生し、今年度中に１０００ヘクタールの整備を予定する。
県は「原発事故の影響で山に人が入らず、荒廃が進んでいる。事業で山林の放射性 濃度の低減や森林再生につなげたい」（森林整備課）と狙いを明かす。
ただ、整備によって生じた落ち葉や間伐材などを活用したバイオマス発電は、灰の処分をめぐって住民の理解が得られておらず、根本的な解決 策は見いだせない状況だ。
県は「事業はあくまで森林整備。国の支援がないと本格的な除染やバイオマス発電は進まない。県民から要望の強い森林全体の除染は、早急に環境 省が具体的な指針を示し、国の責任で行うべきだ」（同）と主張する。
森林除染は、住居などに隣接する森林に限り、国が林の縁から２０メートルの範囲で除染することが決まっている。
だが、本格的な除染をめぐっては環境省の環境回復検討会が昨年９月、「必要な調査研究を推進し、さらに検討を進める」とし、現在も結論を棚上げしたままだ。
現場からは広範囲の除染を求める声が続出しており、同省は「夏をめどに、新しい森林除染の方針を示すよう努力したい」（除染チーム）としている。
ただ、どこまで具体的な方針を示せるか、不透明な状況だ。
というもの。
この内容を、取り上げるべきかどうか、悩んでしまったが、やっぱり取り上げることにした。
これが現実。
実際には、まったく進んでいないんだよ。
これが実行されたとしても１０年。
あまりにも長い時間がかかる。
人間のエゴから起こってしまった、最悪の事故。
自然を壊してしまった責任は、誰が取るのだろうか。
