国会閉幕 選挙戦に事実上突入 ＴＰＰ、所得倍増焦点

日本農業新聞ｅ農ネットに「国会閉幕　選挙戦に事実上突入　ＴＰＰ、所得倍増焦点 （2013/6/27）」という記事が出た。

内容は以下のとおり
第１８３通常国会が２６日に閉幕し、与野党は参院選に事実上突入した。
農業関連では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題への対応が焦点になるのと併せて、自民党が公約に盛り込んだ「農業・農村所得倍増」も農政の大きな論点に浮上。
所得倍増の実現性を野党が追及し、激しい論戦が始まっている。
自民と民主両党はパンフレットや機関紙を作成し紙上でも対決。
選挙戦を通じて論戦がどこまで深まるか注視される。

・自民、民主論戦開始　紙上でも対決

「農業・農村所得倍増」をめぐっては１９日の衆院農林水産 委員会でも野党から質問が相次いだ。
ＴＰＰに参加した場合の影響を織り込んでいないことに加え、「輸入原料を使用し た食品の輸出も（倍増目標に）含まれて（いる）」（長島忠美農水政務官）ことなどが、「農家がイメージする所得と懸け離れている」（民主党の農林幹部）というの理由だ。
日本維新の会やみんなの党、共産党、社民党なども批判的だ。

これに対して自民党は、公約に盛り込んだ「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」を解説するパンフレットを作成。
「新規就農倍増計画」「（農地の）担い手利用面積８割計画」など同戦略の最重要ポイントを、「地域や担い手の所得倍増」という的に向けた「１５本の矢」に見立て、漫画入りで紹介している。

カラーで２５万部印刷し、参院選の選挙区の候補者と各都道府県連に１０００部ずつ送付した。
既に追加の注文が来ているという。

パンフレットの作成を進めた小里泰弘農林部会長は、「分かりやすさを心掛けた」と農家への浸透を目指す。
一方、民主党は、政府・自民党の農業・農村所得倍増目標は「誇大広告」と指摘する同党の機関紙の号外を作った。
林芳正農相が国会答弁で、所得が増える要素として「経済成長２％の継続」などを挙げたことを踏まえて、「根拠がない」と分析。
号外の作成に関わった同党の玉木雄一郎氏は「毎年２％の経済成長が１０年間続くと仮定して機械的に計算しているだけ」と実現性を疑問視する。

また号外では、「輸出倍増目標のほ とんどがみそやしょうゆ、菓子類などの加工食品の伸び」と指摘。
加工食品には「輸入大豆１００％のみそ、しょうゆ、輸入小麦１００％の菓子類の輸出も計上されている」とし、農家所得の 増加にほとんど結び付かないとした。

同時に、与野党共同により議員立法で通常国会に提出した戸別所得補償法案の内容を説明している。
「所得倍増」の実現性とともに、戸別所得補償制度の法制化を参院選の争点にする戦略だ。
というもの。

形が具体的になっていないまま、印刷をしたようだ。
これでは、今までの守られない政策と同じ。
こんないい加減さで、日本の将来が左右されるのは、なんだか腹が立つ。

おはよーニャンコ

フクは箪笥の上から降りて側に着たけど、寝ぼけていた。
リリは冷静。