輸出で雇用減補えず ＴＰＰの影響試算

日本農業新聞ｅ農ネットに「大学教員の会　輸出で雇用減補えず 静岡大学土居名誉教授　ＴＰＰの影響試算 （2013/6/17）」という記事が出た。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で、自動車などの輸出が増えても、壊滅的な打撃を受ける農林水産業・関連産業の大幅な雇用減は補えない――。
さまざまな分野の研究者ら約９００人でつくる「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の静岡大学名誉教授・土居英二氏（経済統計学）は１６日、東京都内で開かれたＴＰＰシンポジウムで、産業連関表を使ったＴＰＰに関する追加の試算を発表した。

土居氏は前回の５月２２日の発表で、政府試算に基づき、農林水産物生産額が約３兆円減少すると仮定した場合の関連産業への雇用などの影響を試算。
今回は、政府試算に基づき輸出でＧＤＰ（国内総生産）２．６兆円増と仮定した場合の関連産業への雇用の影響を加味した。

農林水産物の関税撤廃で失われる雇用は、農林水産業や関連する商業や製造業、運輸業の雇用減が１９０万人に上る。
しかし、自動車などの産業は設備が多い資本集約的な産業のため、輸出増に伴う雇用創出は５１万人にとどまり、雇用への大きな影響は避けられないことが分かった。

同会は今後、政府試算が対象にしていない農林水産品３３品目以外にも範囲を広げて関連産業への影響を調べる。
都道府県別の試算結果も含めて６月中に追加発表する予定だ。

また、同シンポジウムでＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議の問題点については、北海道大学大学院農学研究院講師の東山寛氏が解説した。
米側の関税撤廃を最大限先送りするなど自動車分野で大幅に譲歩した一方で、日本側の農産物の扱いで「何も勝ち取れていない」上に、非関税措置に関する並行協議で“追加払い”まで求められると指摘。
「傷が浅いうちに今すぐ（交渉から）抜けるべきだ」と訴えた。
というもの。

「傷が浅いうちに今すぐ（交渉から）抜けるべきだ」とは、非常に判りやすい。
本当に参加は危ないと思う。

自民が参院選公約最終案 農政柱に大幅拡充

これも日本農業新聞ｅ農ネットからだが「自民が参院選公約最終案　農政柱に大幅拡充　農地集積など目標明記 （2013/6/16）」という記事が出た。

内容は以下の通り
自民党は参院選公約の最終案を固めた。
農政を柱の一つに据え、５月にまとめた公約原案より大幅に拡充。
キャッチフレーズは「農山漁村の底力を取り戻そう」で、「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」を基に、担い手への農地の集積率や新規就農者数、６次産業化の市場規模などの具体的な目標を掲げる。
党を挙げて農業重視の姿勢を強調するものだが、予算の裏付けを含めて実現に向けた具体的な道筋を示すことが求められそうだ。

農政の公約原案では、農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略を基に、多様な担い手の育成や食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持を図り、「生産する喜びを実感できる農業・農村を目指す」といった簡潔な表現にとどめていた。

最終案では、これに加えて「１０カ年戦略」から（１）今後１０年間で担い手の利用面積を全農地の現状５割から８割に（２）新規就農者を倍増（３）６次産業化の市場規模を２０２０年までに１兆円から１０兆円に――といった目標を抜き出して記す方針だ。
日本型直接支払い（多面的機能直接支払い）制度の創設や、２０年までに農林水産物・食品の輸出を倍増する目標も盛り込む。

同党は５月２８日に「農林水産業・地域の活力創造本部」を立ち上げ、都道府県連にも同本部の設置を進めるなど、「１０カ年戦略」の着実な実施のため党を挙げた体制を整備している。
農政公約の拡充も、この流れに乗ったもの。党農林幹部は「公約での位置付けが格段に上がった。党の力の入れようが表れている」と受け止める。

ただ「１０カ年戦略」には、党内外で実現性を疑問視する声もある。
公約に具体的な数値目標を盛り込んだことで、自らハードルを高くしたといえそうだ。

公約は当初５月中にまとめる予定だったが、政府の成長戦略の決定などを踏まえるため、高市早苗政調会長の意向で遅らせた。
２０日に正式決定する予定だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する公約は「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」「国益にかなう最善の道を追求する」とし、原案のままとする考えだ。
というもの。

相変わらず、曖昧な表現が多い。
新しいことを言っていても、どこか代わり映えがしない。
やはり、具体的に言い切ってもらわないと、本音には聞こえた来ない。

中国産冷凍野菜 安全性確保に疑問

日本農業新聞ｅ農ネットに「中国産冷凍野菜　安全性確保に疑問　フードシステム学会大会 現地調査で報告 （2013/6/16）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本フードシステム学会は１５日、茨城県つくば市の筑波大学で学会大会を開いた。
日本に輸出される中国産冷凍野菜の加工で、中国のメーカーが一部の製造過程を外注することが増えたため、安全性の確保が徹底されていないことなどを研究者が指摘。
中国企業が輸出先を多角化する中で、日本企業が求める独自の安全基準を満たした生産が難しくなっていると強調した。

東京農業大学国際食料情報学部の菊地昌弥准教授は、中国産冷凍野菜の生産について現地調査を実施。
人件費の上昇でメーカーが、野菜の根部分のカットなどの前処理を衛生管理が徹底されていない加工場に委託することが増えていた。
日本の企業などでつくる団体が日本向け冷凍野菜工場に求める安全管理基準の「侵入者防止措置」などに対応していないことを確認したという。

菊池准教授は「食品テロのリスクがある。事故が起きても、正確な原因の究明ができない可能性がある。製造過程の外部化は、（調査した）山東省では一般的だ」と強調した。
２００８年の中国製冷凍ギョーザ中毒事件などで日本への冷凍食品の輸出が減り、中国企業が韓国や米国向けの輸出を増やし輸出先としての日本のシェアが半減。
安全性の高い食品を求める日本企業の力が弱まったことも背景にあるという。

農研機構・中央農業総合研究センターの森嶋輝也主任研究員は、地域の企業などを中心に食品分野の組織が連携して競争力を高める「食品産業クラスター」の北海道の取り組みを紹介し、積極的な農商工連携の重要性を強調した。
というもの。

日本の農業が衰退していけば、外国産の農産物は、もっともっと増え続けてくる。
そうなったとしても、この問題は、絶対に無くなってはいかないであろう。

国内産であれば、よほどの事が無い限り、こんなことで話題になることはありえないのだが。

ＧＤＰ４９００億円減少 ＴＰＰ影響

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＧＤＰ４９００億円減少 ＴＰＰ影響　東大教授が独自試算　全中・全青協シンポ （2013/6/17）」という記事が出た。

内容は以下の通り
ＪＡ全中と全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）シンポジウム「今こそ考えよう！　ＴＰＰと私たちの将来」を東京都内で開いた。
この中で東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、政府によるＴＰＰの影響試算の検証結果を発表。
「農業への悪影響を過小評価している」と指摘し、農業への打撃を独自に補正して再試算したところ、国内総生産（ＧＤＰ）は４９００億円（０．１％）減るとの結果を示した。
政府試算では３．２兆円（０．６６％）増としていた。
農林水産業に打撃を与えるだけでなく、ＧＤＰまで引き下げる恐れがあることがあらためて分かった。

鈴木氏は、政府が３月に発表した試算で用いた手法「ＧＴＡＰモデル」の問題点を指摘。
鈴木氏によると同モデルは「国産農産物は品質が高く、安い輸入品に対抗できる」と仮定し、関税を撤廃しても国産の生乳の生産量は２％、テンサイやサトウキビは３％、牛肉などは４％しか減らず、農林水産業の総生産額の減少も１．２兆円と試算されるという。

農水省による試算では国産の牛乳・乳製品の生産量は４５％、砂糖は１００％、牛肉は６８％減り、農林水産物の総生産額は３兆円程度減るとしている。
このため鈴木氏は同モデルの仮定は「ありえない」とし、「国産の農林水産物の生産量が全体で３０％減る」と前提条件を補正。
同モデルによる試算を独自に行った。

鈴木氏は、この条件で産業別の影響も試算し、農林水産業が約３・７兆円、食品加工業が１．９兆円、建設業が９５００億円、それぞれ生産額が減るとした。

一方、自動車など（３．２兆円増）、金属（１兆円増）といった産業では増加するが、農林水産業などの打撃は補いきれないという。

また同モデルでの試算は、農林水産業などで失業しても長期的には他産業で雇用されると仮定する。
鈴木氏はこの点も問題視し、「土地や労働力が産業間でほとんど移動できない」と仮定し、ＧＤＰが１・３兆円（０・２９％）減るという試算も示した。

シンポジウムには２００人が参加。
インターネットでの生中継で約２万人が視聴した。
「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の静岡大学名誉教授・土居英二氏は、産業連関表を使ってＴＰＰによる農林水産業の関連産業や雇用への影響の独自試算を提示。
北海道大学講師の東山寛氏は、日本のＴＰＰ交渉参加をめぐる日米事前協議の問題点を解説した。
消費者や青年農業者を交えた討論会も行った。
というもの。

回数を繰り返していくことで、よりダメージを受けることが明白になってきている。
自動車などがプラスになれば、農業はマイナスでも良いのか？
政府の考え方は、段々とそうな風に見え始めている。

もう時期、消費者からも不安の声が出始めてくるかもしれない。
日本の農業を見下していると、日本の農業に関心を持っていないと、そのうち大変なことが起こり始めるだろう。

雨が降っていない。
これは人間だけが大変な思いをしている訳ではない。
もっと弱い農産物は、本当に悲鳴を上げているのだ。
野菜が高騰し始めているという問題については、毎日のように報道され始めた。

世界を見ても、異常気象である。
洪水・大雪と、外国の農産物もダメージを受けている。

こんな風になった時、外国からの農産物は期待できない。
自国で何とかしていかなければならないのだが、自国の農産物は、今まさに瀕死の状態。
このまま行ってしまったら、農産物は日本から無くなってしまう。

外国に依存する怖さを、もう一度考えてほしい。
そして、平成５年の「外米騒ぎ」も思い出してほしい。

無名銘柄・新品種は、実はお買い得です

Ｆａｃｅｂｏｏｋスズノブの投稿したものと同文。

　お米を買いにいくと、見たことが無く、知らない品種があったりしますが、ついつい「買ってみて美味しくなかったら大変だ」という思いから、今までと同じ産地や品種を選んだりしていると思うのですが、それはあまりにも、もったいない買い方だと思います。

　今産地では、地域の活性化・後継者問題・地産地消などの考え方から、今までの品種にこだわらずにいろんな品種に挑戦していますし、自分たちのお米を正しく評価してもらうために、個々にブランド名をつけるようにもなっています。
さらに、温暖化の問題と、食べてもらえる米作りのために、新しい品種も、ほぼ毎年のように誕生しているのです。
ですから店頭には、見たことも無いし、聞いたことが無いお米が、並んでいることも多くなってきているのです。
よって、これらのお米は、産地の威信をかけて、丁寧に丁寧に育てたお米であることが多く、食べてみると「美味しい」と感じるほうが多いと思います。

　特に新品種については、まだ生産量が少ない上に、お米の売れ行き、美味しさの評価などを調べる目的などもあることから、地域限定で、栽培技術を持った生産者が栽培している場合が多いので、特にお買い得だろうと思います。

　ところが今回、一気に話題になったことから、注文が殺到して、産地側としては一喜一憂したものの、後々もう反省をしたという事例がありました。
それは、特Ａという評価をもらいながらも、実際に販売したお米は、そのレベルではなく、どちらかというと平均点以下のレベルであったため、特Ａだと期待して食べた人達から、「美味しくない」というお叱りが、産地・ＪＡ・物産店などに沢山入ってしまったというものです。
その産地は、今年から出荷基準をシッカリと作成して、品質が良く、美味しいものを提供すると言っておりますが、時すでに遅しという感じはあります。

このお米も、実は今まで無名に近かったものです。
ということは、前文の内容とは異なってしまっていることから、「それでは、お米が買えないではないか」という結論になると思います。

お米屋さんから購入しているというのであれば、まず失敗は無いだろうと思われますが、ネットなどの情報が少ない無い中での購入となると、やはり不安があると思います。
その場合は、一度にまとめて購入するのではなく、最低数量のみを購入するようにしてください。
自分にとって美味しいと感じることが出来たら、あとは一定のキロ数を購入しても、大丈夫だと思います。

お米の美味しさについて

Ｆａｃｅｂｏｏｋスズノブの投稿したものと同文。

「コシヒカリだから絶対に美味しい」、「ブランドになっているから美味しいはずだ」とよく言われますが、日本は縦に長い国ですし、平野もあれば山間地もあり、気候も東と西では違います。
当然のこととして、同じ品種であっても、作る場所、環境、気候が違えば、違った特徴をもったお米となり、それはコシヒカリといえども同じです。

また、家族であっても、一人ひとりの好みというもがあります。
子供と親の好みが違い、３世代となると、明らかに好みに違いが出たりします。

さらに、出身地によっても、柔らかめであったり硬めであったりという好みもあります。

したがって本当のことを言うと、お米の美味しさとは、その人の味覚・好みに合ったお米ということになり、○○品種だから美味しい、○○産地だから美味しいということにはなりません。

とはいうものの、「日本人の好みの美味しさ」みたいなものはあります。
それは、６～８割程度噛んだときの、適度な粘り具合と、口の中に広がっている甘味です。
また、見た目(外観)もよく、良い香りがして、粘りがあり、適度な硬さを持つものが一般的には「美味しいお米」とされ、特に粘りが重要視されているようです。

　美味しいと感じるとき、私たちは舌だけでなく、実は五感を使って味わっています。
真っ白で粒が揃ったツヤのあるご飯を見て、ほのかな香りを嗅ぎ、口に入れて粘り具合と、噛み締めるときのご飯粒の硬さ、かすかな甘さ、なめらかな喉ごしを感じて、はじめてご飯を美味しいと思うのです。

　ご飯の粘り(弾力・粒々感)は、お米のデンプンを構成する、アミロースとアミロペクチンの比率によって変わり、日本で栽培されている品種(うるち米)は、一般的にデンプンのアミロースが２０パーセント前後で、残りの８０パーセント前後がアミロペクチンとなっています。
そして、アミロース含量が少なく、アミロペクチンの含量が多いお米だと、粘りけが強くなってきて、それに伴い食味もよいと言われています。
ちなみに、コシヒカリのアミロース含量は、１５～１７パーセントといわれています。

　こうした人間の感覚に頼った美味しさの判定は、個人差はあるものの信頼できるもので、（財）日本穀物検定協会が発表している「お米の食味ランキング」は、厳密な食味検査によって決定されています。

ホクレンより、北海道米の作柄状況が届きました

Ｆａｃｅｂｏｏｋスズノブの投稿したものと同文。

資料には画像・グラフなどがありましたが、個々ではコメントのみを紹介しておきます。

★★全道の生育概況★★

■５月前半は、雨や雪の日が続き、低温、日照不足で推移した。特に、オホーツク海側では顕著な低温・日照不足となった。
■後半は、晴れた日が多くなり、特に26日以降は全道的に気温の高い日が続いた。
■本年は５月中旬まで低温寡照が続いたことから、乾田効果は期待薄の状態で移植に突入したが、移植後の好転につき回復期待となっている。

★★生育概況★★

岩見沢管内（6/1）
■この期間の気温は徐々に上がり、６半旬に入って平年より高い日が続いたため平均気温は平年を若干上回った。
■日照時間は極端に少ない日もあったが、概ね平年並となり、降水量はかなり少なかった。
■移植開始は遅れたが、移植作業は順調に進んでいる。活着は概ね順調だが、地域間差が見られる。
■直播栽培も順調に推移しており、湛水直播・乾田直播で播種日の早い圃場は、出芽始を迎えている。
　活着期：5/29(移植後、葉数が0.5葉増加した日)
　移植終：5/28(全体の90%が移植された日)

旭川管内（6/1）
■生育は、平年並に推移している。活着は、やや良。うるちの移植作業は平年より３日遅く、ほぼ終了した。
○うるち米　生育は平年並みに推移している。
　移植作業はやや遅れてほぼ終了した。
　移植始（5/21）
　移植期（5/26）

○もち米
　生育は平年よりやや遅れている。
　移植作業は遅れている。
　移植始（5/25）

函館管内（6/1）
■生育及び移植ともに順調に推移している。
■５月上旬は、旬のはじめから中頃にかけては気圧の谷や動きの遅い低気圧の影響で曇りや雨の降る日が多かったが、その後は高気圧に覆われ晴れた。
■平均気温は平年よりかなり低く、降水量は平年並、日照時間は少なかった。　中旬は低気圧や気圧の谷の影響で曇りや雨の降った日が多かったが、旬の後半は高気圧に覆われ晴れた日があった。

石狩管内（6/1）
■移植作業は遅れている。苗は徒長ぎみで、移植後植え傷みが散見される。
■期間の始めと中頃は低気圧の影響で曇りや雨の日が多かったが、その他の日は高気圧に覆われる等、期間後半を中心に晴れた日が多かった。平均気温は平年を下回った。
■降水量は平年より少なかった。日照時間は平年より多かった。

おはよーニャンコ

ニャンコたちは、何時もと違う場所でゴローン