各党公開質問の回答公表 ＴＰＰなどただす 参院選で全国農政連

日本農業新聞ｅ農ネットに「各党公開質問の回答公表　ＴＰＰなどただす　参院選で全国農政連 （2013/6/14）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は１３日、７月に予定される参院選の公示を控え、主要９党に行った公開質問の回答をまとめた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や東日本大震災復興対策・原子力発電所事故対策、２０１４年度以降の新たな農業政策（新農政）の確立など５項目について質問し、全党から７日までに回答を得た。

ＴＰＰ交渉についての質問に、自民党は「農林水産分野の重要５品目などの聖域を確保」「確保できない場合は脱退も辞さない」と回答。
公明党は「重要品目は関税撤廃から除外または再協議の対象となるよう全力を尽くすべき」と回答した。

民主党は「国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨むべき」と答えた。
生活の党と共産党、社民党、みどりの風は ＴＰＰ参加に「反対」と明記した。

新農政についての質問に、自民党は、農業・農村所得倍増１０カ年戦略を基にした農地集積の加速化や新規就農者の倍増などを挙げた。
公明党は担い手育成や経営安定対策を充実すると回答した。

民主党は「地に足のついた農政」を掲げ、民主党を中心とした政権の時に導入、定着した政策・施策を深化・充実させると答えた。
というもの。

公開質問に対する回答なのだから、これが変更されるという事は無いと考えていて良いのだろうな。
交渉していく中で変わっていくことになるとしたら、これは回答と違ってしまうものな。

古くなった分搗米は再精米できるか

Ｆａｃｅｂｏｏｋスズノブの投稿したものと同文。

精米してから時間がたってしまった分搗米は、精米することで美味しくなるのだろうかという問い合わせがありました。

自分としての答えは「出来ません」です。

分搗米とは、雑な言い方をしてしまうと、玄米から白米になる途中で、精米を止めてしまっているもの。
ということは、まだお米の表面には、糠が付いたままです。

糠はそのままにしておくと酸化していき、それによってお米の美味しさが失われていきますし、臭いの原因となってしまう場合も、多々あります。

精米されて白く見えるお米でも、まだ糠は薄く残っています。
ですから、短時間で食べきってほしいとか、酸化しないように冷蔵庫に入れてほしい等と提案しているのです。

その糠の量が多い分搗米の状態で、長い間放置されてしまったお米は、残念ながら、お米の表面だけでなく、中の方にまで、糠によるダメージを受けてしまっています。
なので、表面だけを再精米して剥ぎ取ったとしても、精米したてのような美味しさになることはありませんが、再精米することによって、そのままよりは、糠臭さや、黄色くなって炊き上がったり、艶が全くないという状態が、改善されるのは事実です。

首相に説明不足抗議 市民グループ 情報開示を要請

これも日本農業新聞ｅ農ネットの［ＴＰＰ反対ふるさと危機］という特集からで、「首相に説明不足抗議　市民グループ　あす情報開示を要請 （2013/6/13）」という記事があった。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する市民グループなどが１２日、ＴＰＰ交渉に関する市民参加の説明会とパブリックコメント実施を求める要請文を、政府に提出することを決めた。
自治体、市民への説明や意見聴取などを行わず、国民的議論を尽くさないまま交渉に臨もうとする安倍内閣の姿勢を批判するとともに、情報開示の徹底、市民の声を交渉に適切に反映させるよう強く求めた。

要請文を出すのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）やＮＰＯ法人ＡＭネットなどでつくる「市民と政府のＴＰＰ意見交換会・実行委員会」。
全国の市民団体に賛同を募った上で、１４日に安倍晋三首相と甘利明経済再生担当相に提出する。

安倍内閣発足以来、初めて開くＴＰＰ交渉に関する説明会（１７日）は、農業、経済団体など同実行委も含む１２８団体が参加する。

しかし、同実行委は説明会の参加基準が「関係省庁の推薦」という点に疑問を呈し、「ごく限られた業界団体に声を掛ける格好で、事前に公表も公募もされていない。選ぶ権限がなぜ政府側にあるのか」と反発。
安倍首相が３月の交渉参加表明時の記者会見で「国民への情報提供はしっかり行いたい」との説明を引き合いに、政府の方針とかい離している点を批判した。
その上で（１）市民参加の説明会の開催（２）パブリックコメントの実施――を政府に求めた。

同実行委のメンバーで、ＰＡＲＣの内田聖子事務局長は「参加表明後、多くの市民から疑問の声が特に高まっているのにもかかわらず、情報公開がまったく不十分。政府の説明責任を果たしていない。正々堂々と説明会を開いてほしい」と求めている。
というもの。

これについては、全くの同意見。
説明責任は、全く果たしていないと思う。

あーしていく、こーしていく予定というものではなく、具体的でシッカリとした説明を聞いてみたい。

米国ＴＰＰ交渉意見募集 農産物関税 狙い撃ち

日本農業新聞ｅ農ネットに［ニュースアイ］という特集もあり、今回は「米国ＴＰＰ交渉意見募集　農産物関税　狙い撃ち （2013/6/13）」という内容であった。

内容は以下の通り
米国政府が実施した日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する意見募集（パブリック・コメント）から、農産物の重要品目を含め全品目の関税撤廃を狙う米側の姿勢があらためて浮かび上がった。
交渉と並行して行う２国間協議を視野に、食品添加物や農薬の規制緩和、牛肉の輸入月齢制限の撤廃など非関税分野への要求も続出。
米側の自動車関税撤廃の超長期化や共済への言及もあった。
米政府が交渉で日本に厳しく攻め込んでくるのは必至だ。

・３分の１農業分野

意見募集は、ＴＰＰ交渉や２国間協議に反映するため約１カ月間行い、９日で締め切った。
日本時間の１２日正午時点で公開されているのは、重複を除き８２件。
このうち２１件が農業団体で業界別では最も多く、食品関連の９団体も含めれば全体の３分の１を占める。
日本の農産物、食品市場への米側の強い関心を裏付けた。

「関税や衛生措置上の障壁によって、全て（の農産物）が日本市場への参入を制限されている」といった、米国最大の農業団体「米国ファーム・ビューロー連盟」の指摘に象徴されるように、農業団体の大半は全品目の関税撤廃を要求する。

特に、米麦や牛肉・豚肉、乳製品といった重要品目は多くの団体が名指しし、“狙い撃ち”の様相。
長期間かけた段階的な関税撤廃を容認する団体もあるが「除外」は認めていない。

・２国間協議にらむ　食の安全緩和も

関税撤廃と並び、米国乳製品輸出協議会をはじめ多くの農業・食品関連団体が言及したのが、残留農薬の基準値設定や食品添加物認証の手続き緩和だ。
ほとんどは「（審査の）時間がかかりすぎる」との理由で迅速化や簡素化を要求。他国で使われ、日本で使用を認めていないものの拡大も突き付ける。

全米肉牛生産者・牛肉協会などからは、米国産牛肉の輸入月齢制限撤廃を求める意見も相次いだ。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が５月に、米国を牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生リスクが最も低い「無視できるリスク」の国（清浄国）としたことを背景に「科学的な判断」を求めている。

ただ、こうした日本特有の事項は、途上国を含む多国間交渉のＴＰＰでは取り上げにくい側面もある。
そこで議論の場として浮上するのが、日米両政府がＴＰＰ交渉と並行して行う、非関税措置に関する２国間協議だ。
日米事前協議の合意文書では、衛生・植物検疫（ＳＰＳ）措置など９項目が対象になる他、「両国政府が合意すれば協議事項を追加できる」としている。

今回の米政府の意見募集は、この２国間協議も対象とした。
米業界の意見を受け、ＴＰＰ交渉とは別に、食の安全・安心を守る規制の緩和を迫られる可能性がある。

・自動車や保険ターゲットに

農業分野だけではない。米自動車大手３社でつくる「米国自動車政策評議会」は、米国に輸出する日本車の関税撤廃まで最低でも２５～３０年かけるよう提示した。
また、米保険業界は、日本郵政と同様に共済制度が民間の保険事業者より優遇されていると指摘し、ＴＰＰ交渉や２国間協議で取り上げるよう求めた。

今回の意見募集では、業界団体や企業の利益追求のための過剰な要求も目立つ。
だが、米政府がこれらを無視して交渉を進めれば、業界や企業の支援を受ける米議会が反発する可能性がある。
ＴＰＰ交渉の妥結には、議会が持つ通商交渉の権限を政府に一任する「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案の成立が不可欠で、米政府は議会の意向を尊重せざるを得ない。
日本政府には、今回の意見募集の詳細な分析が求められそうだ。
というもの。

さて、どうなっていく事やら。
ずっとＴＰＰのうごきを見ていて、プラスになるとは考えられないのだが。

米国家族農業団体 関税「正当な手段」

これも昨日の日本農業新聞ｅ農ネットからだが、「米国家族農業団体　関税「正当な手段」　ＪＡグループ代表団と声明　ＴＰＰに懸念 （2013/6/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【ワシントン木村俊哉】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の情報収集などのため当地を訪れているＪＡグループをはじめとした代表団は１１日、家族農業者を中心とした米国の農業者団体「ナショナル・ファーマーズ・ユニオン」の代表と会談し、ＴＰＰへの懸念を表明する２回目の共同声明を発表した。
両国とも農産物の重要品目を抱えていることをあらためて示し、関税は、自然的・経済的な各国間の条件の差を調整する「公平で正当な手段」と指摘。
「適切な水準」で設定すべきだとして、前回より踏み込んだ表現で関税の必要性を強調した。

前回は、ペルーで５月に行われたＴＰＰ交渉会合に合わせ発表。
貿易協定で農業は、他の分野とは別の配慮が必要だと強調した。

今回はＴＰＰへの幅広い懸念を追加した。
環太平洋地域の農業生産の条件は国により大きく異なるため、ＴＰＰの原則は、両国の農業者の思いと相いれないと指摘。
農業者を育成するとの観点も欠いているとした。
ＴＰＰは、包括的で高い水準の自由化を目指し、関税と物品・サービス貿易、投資などの障壁の撤廃を原則としている。

また声明では、関税措置は「適切な水準で行われるべき」とした上で、食品安全や食料安全保障、原産地表示、知的財産といった課題も国民生活などの観点から総合的に議論すべきだと強調。
農業分野の協定は、農業者の生活の向上や消費者の利益の保護、食料・エネルギー安全保障を目的とするよう訴えている。

ＪＡ全中の萬歳章会長は会談で「今後もしっかり連携を深めるため、その方策を議論していきたい」と述べた。
同ユニオンのロジャー・ジョンソン会長は「日本が（関税撤廃からの）重要品目の除外に成功すれば、われわれの重要品目を除外できる確率が高まる。共同戦線を張れる分野だ」と応じ、連携を強化する方針を確認した。

同日は米国のテンサイ糖連盟のジョンソン会長らとも会談。
両国にとって砂糖が重要品目であるとの認識で一致した。
全中によると、同連盟は、米国とオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で砂糖は除外されているためＴＰＰでも除外されるべきだ、といった従来通りの考えなどを示したという。
というもの。

特にコメントはいらないかな。
そのままだものな。

ＴＰＰ決議 米政府・議会に送付へ 参院農水委

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ決議　米政府・議会に送付へ　参院農水委　日本国会の意思表示 （2013/6/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
参院農林水産委員会が、４月に採択したＴＰＰ交渉参加問題に関する決議を英訳し、米国の政府や議会に送付することが１２日、分かった。
ＴＰＰなど貿易協定は政府間で合意・締結しても、国会が批准しないと発効しない。
決議は、米麦など農林水産分野の重要品目を関税撤廃の対象から除外することなどを政府に要求。
こうした日本の国会の意思を、ＴＰＰ交渉を主導する米政府などに伝えることは重い意味を持ちそうだ。

決議の英訳版の送付は、同委員会の与野党の理事らが１０日に協議し、決めた。
衆院農林水産委員会で同様の決議を採択したことも付記することにしている。

決議は、米麦の他、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などを「除外」または、結論を先送りする「再協議」の対象にするよう政府に要求。
これらを確保できないと判断した場合は、「脱退も辞さないものとする」と明記している。
こうしたことを、国会の強い意思として米国に明確に伝える必要があると判断した。

今国会の会期末の２６日までに、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の他、ＴＰＰをはじめ米議会で通商交渉を担当する委員会などに送付する方向で調整している。
現在、英訳を作成中だ。

参院農林水産委員会での審議や理事会などで送付を提案したみどりの風の舟山康 江政調会長は１２日の記者会見で「自己満足で（決議を）出すだけでなく、しっかり日本の国会の意 思を伝える意味は大きい」と語った。

同委員会の自民党・野村哲郎筆頭理事は「農林水産分野の守るべき聖域を明記しており、主張できる」と意義を強調。
民主党の筆頭理事・郡司彰ネクスト農相は「国益を損なわないための布石にしていかなければならない」と指摘する。

参院農水委の決議は自民、公明、民主、生活、みどりの風の５党が共同提案し、４月１８日に採択。
衆院農水委は翌１９日に決議した。
というもの。

こういう行動は、多かれ少なかれ、意味をシッカリと持つ。
しかし、効果が出るか出ないのかについては、いつも不透明。
今回も効果は出ない気がしている。

大手メーカーさんとの、秋のキャンペーンが決まりました

Ｆａｃｅｂｏｏｋスズノブの投稿したものと同文。

大手メーカーさんとの、秋のキャンペーンが決まりました。

昨日は、１つも投稿できず終いとなってしまいましたが、朝から夜にかけて、新潟県長岡市へ行っておりました。
そこでは、大手メーカーさんと、秋の全国キャンペーンに向けた打ち合わと写真撮影などをしてまいりました。

具体的な内容は、まだ公表できないのですが、早ければ９月上旬よりキャンペーンが始まることになると思います。
キャンペーンが始まりましたら、またお知らせいたします。

おはよーニャンコ

朝ごはんも食べずに、ずっと寝続けるニャンコたち。