ＳＰＲ（Ｓｕｚｕｎｏｂｕ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｒｉｃｅ）とは

西島豊造個人の考え方ですが、生産者（個人）と米穀店とで一緒になって、こだわり米を販売していくという販売方法は、既に時代遅れとなっていると思っています。
産地のこだわりを伝えるためには、個々の生産者が元気であることは正論ですが、
ただ消費地の変化、ブランド米の崩壊、流通の問題、温暖化のスピード、産地の衰退状況などを考えた時、新しい考え方で「お米」を見直す必要があると感じ、ＳＰＲという考えを持ちました。

ＳＰＲとは、Ｓｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅの頭文字を取ったもので、生産者・地域農協・全農(経済連)・普及センター・農試センター・市町村・県・米穀店とが一体となって、今までの概念にとらわれず、自由な発想の元で、積極的に新しい栽培方法や銘柄米などにも取り組み、時代にあった新しいブランド化を目指していくことで、途切れてしまった農業の後継者を、もう一度育て上げていき、その結果、産地の活力を戻していこうと考えていて、将来的には、全ての産地の格差を無くし、産地イメージで消費者がお米を選ぶのではなく、自分の好みでお米を選ぶ、新しいお米の時代を作っていきたいと考えているプロジェクトのことです。

●プロジェクトイメージ
　産地 ＋ 地域 ＋ 品種 ＋ 生産者 ＋ 栽培 ＋ 安全 ＋ 特徴 ＋ 提案 ＋ 広報

●産地に提案していること
　土質調査・水質調査は定期的に行う（安全・安心のため）
　種子更新は１００％とする（安全・安心のため）
　栽培方法にこだわる（ＪＡＳでなくてよい）
　栽培方法の指定と許容範囲を明確にする（立地条件などの違いで、栽培が統一できない場合も考慮）
　最もお米の味と特徴がでる栽培方法で栽培する（地域ならではの環境を活かす）
　新しい栽培方法にも挑戦する（温暖化対策と品質の安定のため）
　出来上がったお米の味と特徴は年間通して全て同じにする（品質の安定のため）
　産地保管はモミ貯蔵か玄米低温保管とする（品質の安定のため）
　栽培履歴（トレーサビリティ）の証明とその公開をする（安全・安心のため）
　残留農薬（ポジティブリスト）の証明とその公開をする（安全・安心のため）
　オリジナルのブランド名をつける（同産地米との差別化のため）
　生産者販売については制限する（ブランド米作りのため）
　生産者販売にいてはブランド名の使用は禁止する（ブランド米確立のため）
　産地直売所の価格も消費地に合わせる（価格の下落を避けるため）
　クレームなどについては、生産者全員にも伝えて、お互いが全てを知っているようにする
などです

ブレンド米とは

ブレンド米というと、安売りのお米、質が悪いお米というイメージを持っている人が多いと思いますが、ブレンドという技術は「善」なのです。

そもそもブレンドとは、天候に恵まれなくて力不足のお米の味を、修正して平年並にしたり、もう１つ出きらないお米の力を引き出したり、癖が強くなっているところを修正したり、一年間同じ状態で炊けるようにしたりする、本来は「善」の技術なのです。

しかし、一昔前に、これをスーパーやディスカンウト店などで安売りする偽物を作り上げるために利用されてしまったり、産地を偽造するために使用されたり、営利目的のために使用されたりという事が、頻発した上に、それがいまだに続いていて、一向に無くならないことから、ブレンドは「悪」のイメージとなってしまいました。

しかしスズノブでは、料理に合わせたブレンド米、美味しさを引き出すためのブレンド米、食べやすくするためのブレンド米など、昔ながらの「善」のブレンドを続けております。

スズノブのオリジナルブレンド米について
　五ツ星お米マイスターの西島豊造が、スズノブで取り扱っている全ての銘柄米の食べ比べした結果、個々の銘柄米がもっている特徴を把握し、その良さをさらに引き出すため、または打ち消したりする事で、様々なこだわりの料理に合うようにしたものです。

個々の銘柄米には、本来、それぞれ持っている特徴というものがあります。
それらの特徴は、単品で出ている事もありますし、天候などによって、本来の特徴が発揮し切れていない事もあるのです。
また、お米というのは、同じ品種でありながらも、産地の土壌・気候・水質などによって、同じ特徴になる事はありません。
したがって、合う料理と合わない料理というものもあります。

Ｈ６Ｎ１型、初のヒト感染＝鳥インフル

ｇｏｏのニュースに「Ｈ６Ｎ１型、初のヒト感染＝鳥インフル―台湾 時事通信2013年6月21日（金）16:41」という記事が出た。

内容は以下の通り
【台北時事】台湾の衛生署（衛生省）疾病管制局は２１日、肺炎にかかった女性からＨ６Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。
同型のヒトへの感染が確認されたのは、世界で初めて。
同型は毒性が弱く、女性は治療を経て完治。家族や医療関係者に感染していないことが確認された。

同局によると、女性は今年５月５日に発熱やせきなどの症状が出て、８日に入院。
病院の検査では軽い肺炎と診断された。
その後、症状が治まったため、１１日に退院した。
病院側が肺炎患者に対して実施している検査で、型が判別できないウイルスを検出したため、同局に検体を送り、Ｈ６Ｎ１型と確認された。

女性には海外渡航歴や鳥類との接触歴もないといい、当局では感染源について詳しく調べている。
というもの。

こうなっていくのだろうなという感じはしていたが、ヤッパリという思い。
日本の話ではないとしても、日本でも、これからが大変になっていくだろうな。

どうやって防ぐのか。
新たにお金がかかる問題が出てきた。

配合飼料価格高騰対策 通常補填に国費投入

日本農業新聞ｅ農ネットに「配合飼料価格高騰対策　通常補填に国費投入　農家拠出増を回避　農水省 （2013/6/21）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２０日、自民党の畜産・酪農対策小委員会（野村哲郎委員長）で、配合飼料価格安定制度の補填（ほてん）財源の不足を補うため、７～９月期の通常補填基金で不足する金額のうち生産者拠出分を国が助成する方針を示した。
通常補填基金に国費を投入するのは初めて。配合飼料価格のさらなる高騰と補填財源の枯渇が懸念される中で、基金への農家の拠出の増加を回避するのが狙いだ。
政府・自民党は緊急対策として取りまとめ２１日に正式決定する。

配合飼料価格は、原料価格の高止まりに加え、いわゆる「アベノミクス」による急激な円安で急騰を続けており、４～６月期の農家実質負担は過去最高となった。
７～９月期もさらなる上昇は避けられない情勢だ。
通常補填基金は過去の高騰時の借入金の返済も残っており、農家の追加拠出と将来的な負担の増加の両方を避ける財源確保策が焦点となっていた。

通常補填基金は、生産者とメーカーが１対２の拠出割合で積み立てている。
同省によると、同基金の積立残額は約１４３億円で、７～９月期は１トン２４００円の補填までしか対応できない。
このため緊急対策では、同２４００円を上回る補填分のうち生産者拠出分を国が助成。
財源は農畜産業振興機構の資金を充てる。

同委員会では、配合飼料メーカーの負担の増加も課題として浮上。
「飼料メーカーの負担が残れば、その負担は結局農家に返ってくる」「メーカーの負担軽減をしなければ抜本的な解決にならない」との意見が続出した。
農水省は同日、当面の飼料メーカーの負担軽減策などについても財務省と最終調整した。

政府・自民党は２１日の同委員会で緊急対策を正式決定する。
また今回の飼料価格高騰問題を踏まえ、２０１４年度予算概算要求に向けて、現行の配合飼料価格安定制度の抜本的な見直し作業を進める構えだ。
というもの。

これは、農業を軽視した政策の甘さが、ハッキリと出てしまった、失敗例の一つだろうと思う。
こういう失敗例は、農業分野では、まだまだ出てくる。
それでも「攻めの農業」なんて言いつづけられるのだろうか。

米出荷ペース鈍化 ５月末で７％減 卸の在庫増響く

日本農業新聞ｅ農ネットに「米出荷ペース鈍化　５月末で７％減　卸の在庫増響く　全農 （2013/6/21）」という記事も出ている。

内容は以下の通り
ＪＡ全農は、２０１２年産米の５月末時点の出荷（受け渡し）の状況を明らかにした。
小売り段階の売れ行き不振が続く中、卸は手持ちの在庫の解消を優先しているため、全農からの引き取りペースが鈍化した。
契約済みの米が産地から卸にどれだけ受け渡されたかを示す「出荷数量」の累計は、前年比７％減の１５７万トンにとどまっている。

１２年産米は、値上がりによる売れ行き不振や農家直売の増加で、市場の荷動きが鈍化。
農水省の調査では、卸段階での１年古米も含めた米在庫（４月末現在）は４６万トンで、前年比１０万トン増となっている。

５月単月の出荷数量は１６万５０００トンで、前年比１２％減。卸が契約済みの米を全農から引き取る期限だった３月は、前年を上回る出荷数量となったが、４月以降はその反動で、２カ月連続前年割れとなった。
というもの。

この状態が続いてしまうと、新米の価格に大きく影響してくる。
新米が安く、古米が高いという、新古逆転現象も起こってしまうかもしれない。
これを避けるためには、新米を仕入れないで、先に古米を売っていくしかないという考え方も出るかも。
そうなると、完全に新米は動けなくなってしまう。

さて、どういう対策を取るのだろうか。

ＴＰＰ 国益かなう道追求 自民、参院選公約を決定

日本農業新聞ｅ農ネットに「所得倍増　前面に　ＴＰＰ　国益かなう道追求　自民、参院選公約を決定 （2013/6/21）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は２０日、参院選の政権公約を発表した。
農業政策については「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」を前面に打ち出し、新規就農者の倍増や担い手が利用する農地面積の割合を１０年間で８割にするといった意欲的な目標を掲げた。
焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対しては「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」とした。

政権公約は、同党が４月にまとめた「１０カ年戦略」や農業・農村の所得を１０年間で倍増させるとの安倍晋三首相（党総裁）の目標を受けて、農業政策を最重要政策の一つに位置付けた。
農政公約は「１０カ年戦略」を基に、農業の多面的機能の維持の対価として支払う「日本型直接支払い」の法制化を明記。
目標として他に
（１）２０２０年に６次産業の市場規模を１０兆円に拡大
（２）２０年に農林水産物・食品の輸出額１兆円――
といった数値も盛り込んだ。

また政府の「成長戦略」を受け、担い手の米の生産コストを、現状の全国平均（６０キロ１万６０００円）から今後１０年間で４割削減することや、農業生産法人を１０年比４倍の５万経営体に増やすことも掲げた。
いずれも意欲的な水準で、実現性が問われそうだ。

ＴＰＰに関する公約は、安倍首相が交渉参加を表明した３月１５日の記者会見での発言を基にした。
ただ公約だけでは何を守るかが不透明で、公約と同時に発表した総合政策集「Ｊファイル」で、米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物と品目名を明示した上で「（ＴＰＰ交渉で）農林水産分野の重要５品目などの聖域を確保する」「確保できない場合は、（交渉から）脱退も辞さないものとする」などとした。

また（１）自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない
（２）国民皆保険制度を守る
（３）食の安全・安心の基準を守る
（４）国の主権を損なう投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない
（５）政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる――
との条件も明示した。

「Ｊファイル」の位置付けについて高市早苗政調会長は２０日の記者会見で「自民党が目指すべき政策が書かれた総合政策集」としながら、「公約とは分けて考えてほしい」と述べた。
というもの。

目標を言うのは簡単なのだけれど、現実性に大きな疑問があると思う。
これでうまくいくというのなら、産地はこんなに衰退していなし、ここまで追い込まれていなかったはず。
自分としては、・・・・・・だな。

自民公約「無理する必要ない」

ｇｏｏのニュースに「自民公約「無理する必要ない」…守りの姿勢顕著 読売新聞　2013年6月21日（金）11:01」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党が２０日発表した参院選公約は、昨年１２月の衆院選公約をほぼ踏襲する内容となった。

安倍首相の意向を受け、経済・成長戦略を前面に打ち出す一方、焦点の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、農業団体からの反発に配慮し、公約と総合政策集で書きぶりを変えるなど、「守りの姿勢」も目立った。

「デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには、『この道しかない』　そう確信しています」

公約の前文で、首相（自民党総裁）は、自らの思いをこう記した。そのうえで、政権の経済政策「アベノミクス」を強調し、「自民党が約束した政策は、『決める政治』によって確実に成果を生みつつある」と自賛した。

ただ、政権復帰から約半年と日が浅いことに加え、「優勢が伝えられる参院選で無理をする必要はない」（党幹部）との思惑もあり、全体的には数値目標に乏しく、踏み込み不足の控えめな表現が目立つ。
というもの。

やっぱり選挙の時には、票がもらえそうもない内容については、一気にトーンダウンしてくるな。
しかし今回は、今までの全てがつながっているから、いまさら発言を抑えても、変わらないのではないだろうか。
選挙が終われば、一気に言い始めるのは判っている事だし。

おはよーニャンコ

今日のニャンコたちは、カメラ無視。
リリは目線を合わせてくれないし、フクはどこがどこやら判らない。