６次化を推進力に 米活用 酒造り手応え 復興に弾み 福島・ＪＡそうま

日本農業新聞 ｅ農ネットに「６次化を推進力に　米活用　酒造り手応え　復興に弾み　福島・ＪＡそうま （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災による津波被害や東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響を受け、復興が道半ばの福島県ＪＡそうまで、基幹作物の米を生かした酒造りや加工品作りなど農業の６次産業化が動き出した。
県独自の品種「天のつぶ」を使った特別純米酒は２０００本（１本７２０ミリリットル）を製造し、１月に完売した。
農家の営農意欲や所得の向上につながる“救世主”として期待が高い。
佐賀県のＪＡさがが派遣する職員も加わり、復興を後押しする。

・派遣職員が事業後押し

ＪＡは昨年３月に、６次産業化商品の開発などを手掛ける営農経済部直販課を立ち上げた。
６月には同課を筆頭に支店職員ら１５人で６次産業化プロジェクトが始動した。

直販課はプロジェクトの中心となって加工業者や販売先を探したり、研修を開いたりする。
課長は２０１３年にＪＡさがから派遣された林修司さん（６０）だ。

震災前にＪＡ女性部などが取り組んできた農産物加工を復活させようと、商品開発に向けて検討。
地元産米を使った酒造りに乗り出した。

米を基幹作物とする管内の水稲作付面積は震災前の１０年産で約８５００ヘクタールあった。
１１年産は約１７００ヘクタール、１４年産で約２４００ヘクタールとなっている。

林課長は被災地で暮らし生産者と触れ合う中で、地域の元気を取り戻すため「新しい挑戦をするしかないと必死だった。ＪＡ組織の一員として事業に取り組んできた」と強調する。

日本酒の醸造は同県浪江町で被災し、山形県で蔵を構えた鈴木酒造店に依頼。
商品名を品種名と同じ「天のつぶ」とした。
追加で製造し３月下旬にも２０００本が完成する予定だ。
さらに「天のつぶ」を使ったせんべい、イチジクのドライフルーツなどを３月下旬に販売する計画だ。

営農経済部の西幸夫次長は米の加工や販売などで「林課長の人脈が生きた」と感謝し、「風評被害を払拭（ふっしょく）するには時間がかかるが、新商品や原料に関する地道な説明やＰＲを通じて消費者理解を進めたい」と話す。
というもの。

福島県のお米を復活させるとしたら、「コシヒカリ」「ひとめぼれ」などではなく「天のつぶ」だけに絞って計画を立てるべきだと自分は思っている。
だから、この酒造りは、とても良い事だと思う。

しかし、ＪＡさがの林さんだったとは。
福島県に行っていると聞いてはいたけど。
ビックリした。

無念の牛たちに“わび状” 「家族同然」苦悩の軌跡 福島県の畜産農家ら鎮魂願い冊子

日本農業新聞 ｅ農ネットに「無念の牛たちに“わび状”「家族同然」苦悩の軌跡　福島県の畜産農家ら鎮魂願い冊子 （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
無念の死を遂げた牛たちにささげたい――。
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、今も避難生活を余儀なくされている福島県の畜産農家らが鎮魂の思いを込めた冊子を作成した。
タイトルは「被災牛と歩んだ７００日」。
家族同然の牛たちを残したまま、避難せざるを得なかった苦悩やこれまでの軌跡をつづった。
１１日で４年を迎え、風化が懸念される中、「多くの人に現実を知ってもらいたい」と願う。

・風化させない「被災牛と歩んだ７００日」

牛舎の中で３４頭の牛はやせ細り、息絶えていた。
柱は飢えた牛がかじって細くなっていた――。
南相馬市で乳牛４０頭を飼養していた半杭一成さん（６５）が原発事故以来、牛舎に入ることができた２０１１年６月、目の当たりにした光景だ。

原発から１９キロの地点にある牛舎と自宅は原則、立ち入り禁止の警戒区域（＝当時、現在は避難指示解除準備区域）に指定された。

半杭さんが避難したのは１１年３月１５日。
当時は「１週間程度の避難だろう」と考え、乳房がはって牛がつらくならないようにと餌は１回分だけ与えた。
ここまで長引くとは予想していなかった。
「命の尊さをこの時ほど強く感じたことはない。思い出すと今も涙が止まらない」。
行政や福島県酪農協の職員、農家らは、逃げ出した家畜の囲い込みや死亡した家畜の処理に追われた。

だが、そうした現場の苦悩や奮闘とは裏腹に、インターネット上では「牛を置き去りにするなんてひどい」「かわいそう」など農家への中傷が繰り広げられていた。

「当時、何があったのか。本当の記録を残さなければ、全て無かったことになる」。
危機感を抱いた半杭さんは、冊子を作ろうと１２年１２月、畜産農家の仲間に提案。
同じ気持ちを抱えた３０人以上が手を挙げた。
復興支援に取り組むトヨタ財団の助成を受け１５年２月に完成した。

半杭さんは自身の手記でこうつづった。

「家族同然の牛たちを、置き去りにし、餓死させ、見殺しにしてしまったという自責の念を抱いている仲間が多くいます」。
被災農家らの家畜への思い、県の獣医師らが見た事故当時の家畜の状況なども冊子に収めた。
周囲からは「正座して読まないとね」「そんな状況だったとは知らなかった」といった反響が寄せられているという。

冊子完成で心の踏ん切りも付いた。
「これで前に進める」と半杭さん。無念の死を遂げた牛に「せめてもの“わび状”になってくれれば」と願いを託す。

冊子はオールカラーでＡ４判６４ページ、５００部作成し、無料で配布する（送料は実費）。
問い合わせは半杭さん、（電）０９０（１４９６）５９２４。（日影耕造）
というもの。

「残酷という真実」を知り、伝えていく勇気があるのなら、お問い合わせを。

１円でも高く 土づくり大切

日本農業新聞 ｅ農ネットに「東日本大震災４年　他県のＪＡ職員活躍　営農サポート　１円でも高く　土づくり大切 （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災で被災したＪＡの復興を応援する他県からの派遣職員は、福島県ＪＡそうま以外に津波被害を受けた宮城県のＪＡ仙台とＪＡ南三陸、岩手県のＪＡおおふなとにもおり、奮闘している。
震災発生から１１日で４年。
派遣期間や業務内容が異なる職員からそれぞれの現場で見て、感じた声を聞いた。

２０１３年４月からＪＡ仙台の震災復興推進課に所属するの新居田直樹さん（３２）＝愛媛県ＪＡおちいまばり＝は、津波被害を受けた仙台市若林区荒浜地区などで営農再開を目指す生産者のサポートをしてきた。
着任当初は圃場（ほじょう）の一部に紛れた石やがれき拾いから始めた。
１４年度は、ミニトマトや直売所向けのスイカ、メロンなどの栽培にも試験的に着手した。

「圃場も機械も津波で流され大変なスタートとはいえ、営農再開に前向きな農家に心を打たれた」と語る新居田さんは「大変な思いを内に秘めて取り組む姿に農業が心の落ち着く場所になっていると感じた」と話す。

前年度に引き続き、ＪＡおおふなとの子会社で復興支援に取り組む営農振興課の三島幹広さん（３５）＝ＪＡ香川県＝は「残っていたがれきが無くなり少しずつ復興が進んできた。生産者やＪＡの取り組みの成果が出てきた」と強調。
「ＪＡは生産者と向き合い農産物を１円でも高く売る使命がある」と指摘する。

宮城県のＪＡ南三陸には、ＪＡ秋田ふるさとと神奈川県のＪＡ横浜からそれぞれ派遣職員が入る。
営農販売課で課長補佐を務める斎藤智行さん（４５）＝秋田ふるさと＝は赴任して今月で１年５カ月。
現場回りをして「本格的な営農再開に向けては土づくりが重要になってくる」と指摘。
今後、農漁業が一体となったモノづくりによる地域活性化に期待を込める。

一方、地域では被災集落の防災集団移転促進事業が動き出したこともあり、組合員から住宅ローンに関する相談などを受ける機会が増えているという。
金融課の課長補佐、和田雅彦さん（４３）＝ＪＡ横浜＝は着任からの１年を振り返り「農漁業など第１次産業をなりわいとする組合員にとって地元を離れられない場所だと実感した」としながらも人口減少や高齢化が進む現実を直視。
「完全な復興に向け、地域を支える人づくりも必要だ」と見通す。
というもの。

復興は、地域だけでは出来ない。
ましてや１人では出来ない。
手を貸してもらえるのなら、素直に借りるべきだと思う。
そこから、新しいものが見えてくるかもしれないし・・・

「風化させず、粘り強く」 事業総動員で支援継続 ＪＡグループ震災復興方針

日本農業新聞 ｅ農ネットに「「風化させず、粘り強く」　事業総動員で支援継続　ＪＡグループ震災復興方針 （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡグループは１５年度以降の東日本大震災の復興支援について、「風化させない」「継続して取り組む」を基本に活動を続ける。
１４年度末が期限の募金活動や被災地へのボランティア派遣は個別の希望に応じて今後も実施する。
ＪＡ全中や各連合会も農業生産から信用、共済面など総合事業で多角的に後押しする。

復興支援の取り組み方針は３月５日に開いた全中理事会で決めた。
原発事故による作付け制限や「風評被害」などが依然として続く中、震災前の姿を取り戻すには相当な時間がかかるとして、復興支援は粘り強く取り組む必要があると判断した。

１１年度からの４年間で、ＪＡグループ復興支援募金として約１８億円が集まった他、職員がボランティアで復興を支援するＪＡグループ支援隊には延べ約１万５７００人が加わった。
こうした全国的な募集は１４年度でいったん終えるが１５年度以降、希望に応じて募金を行い、ＪＡグループ支援隊も農協観光が実施体制を確保、希望に応じて企画する。

一方、各全国機関は引き続き１５年度も支援する。
全中は予算、税制対策で被災地の要望を踏まえ政府に働き掛けたり、被災８ＪＡの経営復興に向けた中期計画などの実践指導に取り組んだりする。
全農は被災地でのＪＡ出資型法人の支援や除塩資材の供給など生産基盤面の支援、放射性物質の検査体制の整備といった風評被害の払拭にも取り組む。

共済連は被災組合員への利子補給、早稲田大学での震災復興をめぐる寄附講座の開設の取り組みを継続。
農林中央金庫は３００億円の「復興支援プログラム」による担い手育成といった支援拡充、低利資金の融資や復興ファンドによる資本供与といった金融を通じた支援などに取り組む。
というもの。

国は原発を再稼働したいので、素早く「風化」させてしまいたいのだろう。
だからこそ、地域として「風化」させないようにしていかなければならないだろう。
第二の福島県を作らないために。

小規模農家ほど痛手 苦境の直売所 福島県

日本農業新聞 ｅ農ネットに「［東日本大震災　４年　大地とともに　４］　小規模農家ほど痛手　苦境の直売所　福島県 （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
福島県川俣町にあるＪＡ新ふくしま農産物直売所「ここら」川俣店。
開店直後にもかかわらず、山菜が満載のはずの棚にタラの芽が１０パックしか並んでいない。

「震災前は、この棚が山菜でいっぱいになっていたんだ」。
出荷者でつくる川俣飯野直売所運営委員会委員長の藤原清さん（６０）は、残念がる。
山菜は今も、原発事故の影響で出荷制限が続いているのだ。

同店は「タケノコはありますか」「タラの芽はいつごろ出てきますか」などの問い合わせに、行政の指示で出荷できない状況を伝える。
チーフの阿曽妃さん（３８）は「お客が期待しているものを出せないのはつらい」と肩を落とす。

震災前は北海道から足を伸ばし、タケノコを５０本以上注文した人もいた。
震災後も来店したが出荷制限の話をすると、その後ぱたりと来なくなった。

・鳥獣害で意欲減

出荷制限や風評被害で、直売所に出荷する小規模農家は大打撃を受けている。
出荷者数は現在９４人。
震災前の１４６人（１０年度）から大きく減った。
売上高が年間１００万円以下の出荷者数に限ると、震災前に比べて４割も減少した。

川俣町の安斎一郎さん（８４）は、売上高が年間１００万円以下の出荷農家の一人だ。
震災前までは自家用にカボチャやネギなど３０品目を作り、直売所にも出荷していた。
現在は１０品目の出荷にとどまり、売上額も震災前の３分の１に落ち込んでしまった。

鳥獣被害も追い打ちをかける。
安斎さんは「原発事故後、町外に出て行った人も多く、里山が手入れされなくなり、イノシシ被害が格段に増えた」と頭を痛める。
電気柵が必要になるほど被害は深刻だが、経費がかさむだけに対策を講じられない。
それが実情だ。

・出荷回復を支援

ＪＡ新ふくしまは、農家支援を手厚くして直売所の出荷量、品目数の回復につなげる方針。
ハウスの助成や営農指導員による毎月の品目提案を通じ、定年退職後の６０代の出荷を促す。

ＪＡは「品質を守り、安全、安心をしっかり確保して農家を支える。品目数を回復させ、直売所を再び活気づけたい」（直販課）と考える。（塩恵）
というもの。

記事を読んだだけでも、どうにもならない現実というものを、思い知ることだろう。
何十という作戦を練っても、結果として、意味のないものばかり。

今出来る事と言えば、１／１０００しかないかもしれない可能性を、１つも無駄にせず、シッカリと熟して行く事だろう。

東日本大震災４年 産地再興まだ途上

日本農業新聞 ｅ農ネットに「東日本大震災４年　産地再興まだ途上 （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生して４年を迎える。
農林水産関係の被害額は２兆３８４１億円（うち農林業１兆１２０４億円）に及ぶ。
農水省は、農地・施設などの復旧は着実に進んでいるとの見方を示すが、大規模区画化などの計画には遅れもみえる。
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う農作物の風評被害は思うように改善せず、被災地はいまだ苦境にある。

・農地　大区画整備　課題残す

「漁港とか水産加工施設のようにかなり復旧が進捗（しんちょく）したところもある一方、農地もまだ水没したままになっているところもある。両方あるなという風に痛感した」。
先週末に宮城県の被災地を視察した林芳正農相は１０日の閣議後会見で、震災復興はまだ途上にあるとの認識を示した。
その上で「（閣僚）全員が復興担当大臣という気持ちを持って、被災者に寄り添って復旧・復興に取り組んでいきたい」と強調した。

農水省の１月末現在のまとめによると、津波被害を受けた６県の農地（２万１４８０ヘクタール）の７割（１万５０００ヘクタール）が復旧し、営農再開が可能になっている。
１５年度には、政府が設定する集中復興期間の最終年度を迎えるが、復興のペースは前年同時期（復旧率６３％）と比べ遅くなっている。

苦戦の背景は、復旧と同時に大区画化を計画する農地で復旧が思うように進んでいないためだ。
復旧と同時に大区画化を計画する農地は被災３県（岩手、宮城、福島）で約９０００ヘクタール。
このうち今年復旧して営農再開できるのは３割にとどまり、宮城県では計画に対して５０００ヘクタールがまだ復旧できていない。
大区画化に向けた地域での合意形成や権利調整などが難しいという。

農地復旧が進まないのには、被災農地の多くが避難指示区域に含まれる福島県での遅れも影響している。
被災３県の復旧農地面積は宮城１万２０３０ヘクタール（復旧率８４％）、岩手４５０ヘクタール（同６２％）なのに対し、福島１６３０ヘクタール（同３０％）にとどまる。

マスタープランでは１６年３月までに新たに８２０ヘクタールで被災農地の復旧を目指している。
このうち９割近くは復旧と同時に大区画化を進める予定の農地で、復旧の加速に向けて今後一層難しい局面を迎えることになる。

・生産　安全確保　基準超えず

原発事故から４年を迎え、農畜産物に含まれる放射性セシウムの濃度水準は大きく低下している。
どの品目も検査で基準値超えが判明するケースはほとんどない。
１４年度に入ってからは米も基準値を超過した点数はゼロになっている。
安全性の確保は進んでいるものの、風評被害は収まっていない。

同省が１月２６日現在で１４年度の農畜産物の検査結果をまとめたところ、１１０７万点検査して基準値超過は１９５点。
基準値超過割合は０・００２％となる。
１１年度末には３・４％あったが、年々低下している。

品目別に見ると、前年度に２８点の基準値超過があった米は、１４年度は１０８６万点検査してゼロ。
野菜類や果実類、原乳、野生鳥獣を除く肉や卵も前年度に続き基準値超過は出ていない。
基準値超過があったのはきのこ・山菜類、水産物。
基準値超過割合はそれぞれ１．３％、０．５％と少数にとどまる。
超過したものは隔離され、市場には出回らない。

ただ同省によると「風評被害の払拭（ふっしょく）が思うように進んでいない」。
価格は、例えば１４年産の和牛の枝肉価格（東京都中央卸売市場）を見ると、全国平均は１キロ当たり１９８６円なのに対し、福島県産は同１６８５円で１６％も安い。

消費者庁が昨秋に公表した都市住民を対象としたアンケートによると、「（農産物などの）購入をためらう産地は福島県」と答えた割合は、前回より４．３ポイント増えて１９．６％になった。
食品購入時に気になる点として「放射線被ばくの可能性を含む食品の安全性」と答えた割合も、１４年２月の前回調査の２４．１％から３１．０％に増えた。

農畜産物輸出への影響もなお続く。
原発事故を受けて諸外国では、日本の被災県や周辺県からの輸入を規制する動きが広がった。
農水省の働き掛けを受けて規制の撤廃や緩和に踏み切る国が相次ぐ一方、輸出先として期待の大きい香港や米国、台湾、中国、韓国では依然規制撤廃には至っていない。
というもの。

「産地再興まだ途上」というより、全く出来ていないと言った方が正解だろう。
それは、今日の各報道を見ても判ると思う。

何もできないまま、もう４年たってしまったのだ。

何をするべきなのか。
何が必要なのか。
今、何が出来るのか。

日本中で考えなければならない時期となっているはず。
特に、原発を持っている産地は、明日は我が身なのだから。

米概算金 設定方法見直し ３年平均など提言 農水省研究会

日本農業新聞 ｅ農ネットに「米概算金　設定方法見直し　３年平均など提言　農水省研究会 （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米の価格安定に向けて取引の在り方を検討してきた農水省の研究会は１０日、報告書の骨子をまとめた。
２０１４年産をはじめ近年大きく変動している米の概算金の価格設定方法について、「過去３年平均」や「５中３平均」（最高と最低の年を除いた３年の平均）などを基本とし、より透明性の高い仕組みに見直すよう事実上、提言した。

この研究会は大手の米卸や実需者、ＪＡ全農などの生産者団体でつくる米の安定取引研究会。
昨年１２月に設置し、３月末の報告書取りまとめへ議論を重ねている。　

骨子は、ＪＡ側が米の販売を委託した生産者に支払う概算金について、価格設定方法の見直しを提言したのが最大の特徴だ。
概算金は直近の需給動向などを踏まえて毎年７、８月ごろに決まり、その後の市場価格に大きな影響を与える。　

骨子は概算金の毎年の変動幅が大きく、決定過程も必ずしも明確ではないとして「透明化が重要」と指摘。
「生産者が営農計画を作成する６月の段階で、例えば過去３カ年平均や５中３平均などを基本に設定することが望ましいとの意見が多く示された」とした。

ただ、あまりに需給動向とかけ離れた概算金を支払うことになれば、ＪＡ側が負う販売リスクが大き過ぎる。
このため骨子では「作柄や需給動向が当初の想定と大きく異なる場合は、所要の補正を行えるようにすることが望ましいとの意見も示された」と配慮も盛り込んだ。

骨子は、売り先確保や価格安定に加え、販売側にも数量を確保できる利点がある事前契約（播種＝はしゅ＝前・収穫前契約、複数年契約）の拡大の必要性を指摘。
現物市場の活性化、国によるより迅速な需給・価格情報の提供が必要との考えも示している。
というもの。

３年平均かぁ。
という事は、３年間、連続して最低価格だった銘柄米は、もうどうにもならないという事で、理解してしまって良いのかな？
もしそうだという事なら、ブランド化しても、価格は直ぐに反応しないという事だな。
なら産地は、活性化よりも衰退と崩壊の方が早い。

産地のためには、概算金の考え方を切り捨てないと駄目だろう。

産地が生き残れる価格。
そのためのブランド化は、急務となるな。

「原木さえあれば・・・」 シイタケ受難 岩手県

日本農業新聞ｅ農ネットに「［東日本大震災　４年　大地とともに　３］「原木さえあれば・・・」　シイタケ受難　岩手県 （2015/3/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
岩手県一関市の山間部、大東町にあったシイタケのほだ場。
震災前にはずらりと並んでいたはずの原木が、今や見る影もない。

・原発の影響なお

東京電力福島第１原子力発電所の事故で、原木シイタケに出荷制限がかかった。
その解除には、放射性物質検査で１キロ当たり５０ベクレル以下の原木を使うのが前提で、地元の原木を使うのが難しくなったのだ。

「肝心の原木が手に入らなければ話にならない。自力でどうにかできる問題ではない」。
ＪＡいわて平泉椎茸（しいたけ）部会長の佐々木久助さん（６１）は、がらんとしたほだ場を見詰め苦しい胸の内を明かす。

年間５０００本に植菌していた佐々木さんは震災以降、原木を確保できず生産中断に追い込まれた。
今年再開を望むが、どれだけ原木を確保できるか、そのめどは立っていない。

離農した農家も少なくない。
ＪＡ管内に約１００人いたが、今では半分の５０人程度しか残っていない。

同部会によると、原木の希望量は２万本に上る。
県森林組合連合会を通じて確保に動くも、解除要件の前提を満たす原木は、２０００本しか確保できなかった。
追加で調達できる見通しも立っていない。
ＪＡは「新たな調達ルートを開拓しなければならない」（園芸課）と話す。

原木供給がシイタケ農家の需要に追い付かない背景には、林業の担い手不足問題もある。
県森連は「伐採には技術習得が必要。伐採者、林業の担い手不足という問題を解決しないと安定供給は難しい」（業務部）と指摘する。

県は「今後も他県へ協力を呼び掛け、原木供給体制を整えたい」（林業振興課）と考える。
２０１５年の県内農家の原木希望量は８万４０００本。
しかし、６万本しか確保できていない現状で、産地の再生は難航している。

・規模維持できぬ

岩手県中部に位置し、原木シイタケ産地を抱えるＪＡいわて花巻は「地域外の原木が農家に行き渡るようにしたいが、非常に難しい状況だ」（園芸販売課）と訴える。

ＪＡ管内の原木シイタケ農家は現在１２０人。
震災後の出荷制限で　生産を中止する農家が続出し、震災前の半分に減った。

同ＪＡ花巻地域菌茸生産部会の原木専門部長、藤田光一さん（６６）は現在、年間１５００本に植菌して生産している。
しかし、原木を確保するのが難しく、この規模を維持できるか分からないという。

「安心して使える原木を確保し、出荷制限を心配せずに営農が続けられないと産地は立ち行かなくなる」。
藤田さんは不安を募らせる。（海老澤拓典）
というもの。

まず、報道されない現実。
厳しい現実だという事は、農業を知らない人でも、記事を読めば判るはず。
「どうする」と言われても、どうしていいのかも判らない。

米作り一歩でも前へ 奪われた故郷 福島県

日本農業新聞ｅ農ネットに「［東日本大震災　４年　大地とともに　２］　米作り一歩でも前へ　奪われた故郷　福島県 （2015/3/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「帰りたくても帰れない。この気持ちを一体誰が分かってくれるのか」

福島県双葉町でホウレンソウ３０アールなどを手掛けてきた齊藤宗一さん（６５）は、やり場のない怒りを口にする。
町外での暮らしが、もう４年も続く。

齊藤さんは６００年続く農家の１６代目。
良質な堆肥などを使い、こだわりの土で育てたホウレンソウは県知事から表彰を受け、全国から毎年のように視察が来るほど高い評価だった。

誇りを持って続けていた農業を東京電力福島第１原子力発電所の事故が奪った。
齊藤さんの自宅と農地は、東電原発の北約３キロにある。
自宅にとどまることができなくなり、今は茨城県北茨城市に住む。

齊藤さんは避難生活の中、「記録を残そう」と一時帰宅の際に写真を撮り始めた。
しかし、家も手をかけた畑も見る見るうちに荒れ果てていく。
その姿を見続けるのがつらくなり、記録を取るのをやめた。

・帰還見通し遠く

同町の自宅と農地は、国が進める放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設地に入ったため、地元に帰る見通しは全く立たない。
「避難というのは元の場所に帰ることを前提とした言葉だ。今の生活は避難とは言えない。故郷を返してほしい」と齊藤さん。
「政府は事故で故郷を追われた住民の人生に責任を持つべきだ」と語気を強める。

・農業再生めざす

震災と原発事故による県内外への避難者は約１２万人。
原発事故による帰還困難・居住制限・避難指示解除準備区域の農家や住民ら約１０万人が現在も避難生活を送る中、帰還後の農業再生を目指す動きも出てきた。

原発から１１キロほどの福島県富岡町下郡山地区の「ふるさと生産組合」。
事故後、いわき市や郡山市、西郷村、仙台市など県内外にばらばらに避難した同地区の水稲農家ら１４人が再び集まった。

メンバーは、避難指示解除準備区域に入る同地区で１３年から試験栽培を始めた。
１４年は１．２ヘクタール栽培し、念願のＪＡふたばへの出荷にこぎ着けた。
「地元で米を作ることが前に進む力になる」。
その思いを胸に、３度目となる米の作付けを迎える。

２月下旬、複数メンバーが１５年産について話し合うため、いわき市に集まった。
同市に避難中の筒井一夫さん（５７）は「やっぱり米作りは楽しい。でも事故は片付いていない。今後も続けられるのだろうか」と不安をのぞかせる。

組合長の渡辺康男さん（６４）は、こう力を込める。
「子や孫が帰ってきた時、黄金色の田んぼがあれば、地元で頑張ろうという気持ちになるかもしれない。負けてたまるか」。
次世代を見据えた米作りを模索する。（日影耕造）
というもの。

４年たったではない。
４年間、何もできなかったのである。

作戦は立たない。
それは事実。

でも、進まなければならない。

食の健康志向根強く 国産品「安全」７割超 日本公庫消費者動向調査

日本農業新聞 ｅ農ネットに「食の健康志向根強く　国産品「安全」７割超　日本公庫消費者動向調査 （2015/3/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
食に関する健康志向が引き続き強いことが、日本政策金融公庫が行った２０１４年度下期の消費者動向調査で分かった。
「経済性」「手作り」「国産」など１１の志向のうち「健康」が最も多い４５．４％（２つまで回答）を占め、同調査では９期連続で最多となった。
食品への相次ぐ異物混入などが社会問題になったのを受け、安全志向も割合を高めた。
今後の志向では「簡便化」が伸びた。

健康志向は、年代が上がるにつれ高まる傾向。
２０代では３０．５％だが、６０代では６０．２％だった。

経済性志向は２０代で５４．４％に上るなど若い世代ほど高い傾向にあり、全体では３２．４％だった。

安全志向は２５．４％で、前回から３．９ポイント上昇した。
日本公庫は、中国産の期限切れ鶏肉問題や、食品への異物混入が盛んに報じられたことが影響したと見る。
併せて、国産品への評価も高まり、国産品に「安全」とのイメージを持つ消費者は、５年ぶりに７割を超える７０．８％となった。

簡便化志向は２６％。
今後の食の志向では、さらに多い２７．４％だった。
全ての選択肢の中で、今後の志向の割合が現在の志向を上回ったのは簡便化志向と健康志向だけで、簡便化志向は今回が初めて。
消費者が家で調理する手間を省く一方で、外食や中食が年々高まっており、産地にとってもこうした消費者意識は業務用需要に対応する上で、参考となりそうだ。

調査は半年に１度実施している。
今回は今年１月、インターネットを通じて２０～７０代の２０００人に聞いた。
というもの。

食の安全とは、思った以上に脆いもの。
常に意識を持っていなければ、あっという間に崩れてしまうもの。