異次元の人たちを見た

昨晩、自分の世界とは異なる、今の時代を作り上げている人たちに、お米についての話をしてきた。
その人たちは、大企業の会社社長などという人たちではない。
もっと違う世界から、今の時代を作り上げていく人たちだと考えてほしい。

そこで自分が見たものは、ただただ驚きばかりであった。

全員が机に座って、自分だけが話をしていて、他の人はそれを聞いているだけ。
聞いている途中で、なにか気が付いたらメモをして、また聞いての繰り返し。
ただそれだけ。

なのに、全く違うのだ。
部屋の空気から、緊張感から・・・

この話については、もっともっと書きたいことがあるのだが、残念ながら書くことは出来ない。
でも書きたかったのは、時代を作り上げている人たちの鋭さである。

胃の激痛が続いている

腸の具合は、良くなってきているのだが、日曜日から、胃に激痛が走り続けている。
これは完全なストレスによるものだろうと思うが、胃薬が全く効いてくれないのが辛い。

今朝も痛みが続いていることから、胃薬を飲んでいるのだが、痛みは一向に収まってくれない。
当然、胃が痛いのだから、食べる事が出来るわけもなく、いまだにヨーグルトやフルーツ、ご飯だとお粥のみを繰り返している。

しかし、自分の身体は、どれだけ体力を持っているのだろうか。
絶食が２日間で、それ以降も、まともに食べることはしていないのに、フラフラとしないのだから・・・

もしかしたら、とっくに体力は無くなってしまっているのだが、異常な気力が続いているという事かもな。

オッハーニャンコ

昨日に続いて、フクは、キャットタワーの上でシャカシャカ。
リリは、ずっと上を見ている。
何が見えているんだろうか?

ＴＰＰ早期参加表明の恐れ 阻止は党内論議が鍵

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰで首相　早期参加表明の恐れ　阻止は党内論議が鍵（2013年02月25日）」という記事が出た。
というか、何度ものぞきに行っていて、やっと出てきたという感じなのだが・・・

内容は以下の通り
安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を早期に表明する恐れが高まってきた。
安倍首相は２５日から政府・与党内の意見調整を加速、今週後半に予定する施政方針演説でもＴＰＰ交渉参加問題に関する考えを示すとみられる。
しかし、ワシントンで２２日（日本時間２３日）にあった日米首脳会談の内容や共同声明は関税撤廃の例外品目確保を保証するものではない。
交渉参加の阻止には「参加反対」との国民と国会の意志を早急に結集するとともに、ＴＰＰに関する６項目の公約を踏まえた与党内での議論が鍵を握る。

菅義偉官房長官は２４日のテレビ番組で、ＴＰＰ交渉参加に向けた自民党内の意見調整について「全く問題ないと思う。
首相が一番気にしていたこと（聖域なき関税撤廃）がなくなった。
党にも理解いただけると思う」と述べ、自信を示した。
その上で首相の表明について「長引かせる必要はないのではないか」と語った。

首相は２５日の自民党役員会で首脳会談の結果を報告、公明党との党首会談も行う予定。
交渉参加の是非の判断について与党から一任を得た上で、表明する考えだ。
施政方針演説は２８日か３月１日で調整中で、そこで表明するかがまず焦点になる。
同演説では表明しなくても、３月中に踏み切ることが懸念される。

自民党の高市早苗政調会長は２１日の記者会見で、首相が交渉参加を表明した場合は「与党として政府に求める条件を深掘りしていくことになる」と述べており、関税撤廃の例外とする品目の選定などの議論に踏み出す可能性もある。

こうした動きに対して同党農林幹部らは危機感を募らせる。
「関税撤廃の聖域（例外）」や「食の安全・安心の基準を守る」ことなど衆院選公約で示した６項目や、党外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）が基本方針で掲げた守るべき「国益」が担保されたのか分からないためだ。
同調査会は２７日に会合を開き対応を検討する予定だ。
同党内の６割を超える議員が参加する議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）も２６日に会合を予定する。

小里泰弘農林部会長は「国益をどう守るのか。政府が明確な方針と覚悟を示さない限り、政府に判断を一任できない」と強調。
例外品目をどう確保し、「聖域」以外の公約の扱いはどうなっているかなどを確認し、政府に明確な方針の提示を求めたい考えだ。

日米首脳会談の共同声明は、交渉参加に際し全ての関税を撤廃するとの約束は求められないとする一方で全品目を交渉対象にすると明記。
最終的な結果は「交渉の中で決まる」として、例外品目の確保を保証する内容になっていない。
「聖域」以外の公約について米国の受け止めは不明だ。

地方に波紋も　首相が前のめりな姿勢を示していることに、北海道の高橋はるみ知事が「ＴＰＰ交渉参加は予断を許さないものになったという危機感をもって受け止めており、国に対し、拙速な判断を行わないなど慎重の上にも慎重な対応をされるよう、強く求めてまいりたい」とのコメントを発表するなど、地方自治体にも波紋が広がっている。
というもの。

ＴＰＰについては、今週中にある程度の動きが判るだろう。
北海道の高橋はるみ知事が言っているように、予断を許さない。
かなりの危機感を持っていなければならないし、その先も考えておかなければならない。

各産地は、どうなっているかな

ＴＰＰがドタバタし始めたことから、各産地は、今どうしているのだろうか？
自分が講演などをした産地については、出来れば、もう会議などに入っているという回答が欲しいものだが、現実には、まだ１か所も、そんな産地は無いであろう。

では、今日は何をしているのだろうか。
「困った。どうしよう」だけを言っているとは思いたくないが、案外そうなのだろうと想像している。

しかし、ＴＰＰは動き出してしまうのは現実であろう。
反対派が、どうのこうの言おうと、風が吹き始めてしまっているという感じだからだ。
なら、１日でも早い、産地の行動が必要となる。

価格が下がってしまったらどうするのか。
消費地での売り先が無くなってきたらどうするのか。
業務用米でいくのか。
一般家庭で販路を広げていくのか。
海外での販売を考えるのか。

さらにその中で、担い手問題、地域活性化、地産地消なども考えなければならない。

色々なことを考えると、無理なことは判っているが、今月中に、産地としては方向を決めなければならないであろう。
そして来月中には方向を決めて。
４月中には計画書の作成とならなければ、間に合わないだろう。

なぜ、こんなに急ぐのかというと、お米は１年に１回しか栽培することが出来ないから。

出来れば、今回の田植えから、ＴＰＰ対応を考えた米作りの、１回目の実験がしたいからだ。

おはよーニャンコ

雪の量がとんでもないなぁ。
田植えが遅くなるかな？

相変わらす、リリとフクは、元気過ぎ。
自分の体調は、まだ悪いので、二匹の元気がシンドイ。

おはよーニャンコ

リリは、カーテンに隠れてウトウト。
フクは、キャットタワーの上でシャカシャカ

遊んでくれない

じっとしているのにも飽きて、少しニャンコたちと遊ぼうと思ったのだが、完全に無視して寝ている。

ＴＰＰ交渉参加へ関税撤廃前提とせず

ｇｏｏのニュースに、「ＴＰＰ交渉参加へ関税撤廃前提とせず…日米首脳　2013年2月23日（土）13:52」というのがあった。

(読売新聞)【ワシントン＝池松洋、小川聡】安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と初の首脳会談を行った。

両首脳は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認し、共同声明として発表した。
首相はこれを踏まえ、ＴＰＰ交渉への参加を近く表明する意向を固めた。
会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択を目指すとともに、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化で一致した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を進展させる方針も確認した。

ＴＰＰに関する日米共同声明では、「全ての物品が交渉の対象とされる」と指摘したうえで、
〈１〉日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在する
〈２〉最終的な結果は交渉の中で決まっていく
〈３〉交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない――との３点を確認。
日米の事前協議に関連し、自動車と保険部門に「残された懸案事項」があると指摘し、米側の要望も踏まえて必要な協議を続けることも明記した。
というもの。

安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加を近く表明する意向を固めたそうだが、ＴＰＰの拡大交渉参加国は、ルール策定を巡る交渉を３月、５月、９月に開く方向だそうで、日本が交渉に参加するためには、米議会の了承を得る必要があり、結論が出るまで９０日かかるそうだ。
ということは、実際に交渉に参加するとしたら、最短で９月の会合からになる。

反対は、止める事が出来るのだろうか。

ＴＰＰ交渉参加に「反対」 全中会長

同じく日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰ交渉参加に「反対」　日米首脳会談受け、全中会長 （2013年02月23日）」という記事も出ている。

内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は２３日、「日米首脳会談に関する声明」を発表した。
環太平洋連携交渉（ＴＰＰ）に関する共同声明について「政権公約で示された６項目の判断基準が満たされているとは到底理解できない」などとし、「今のような状況で、ＴＰＰ交渉に参加することは反対であり、政府・与党はわれわれの信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」と強調した。

また、交渉参加の是非の判断について、政府に一任する前に「政府・与党を挙げて慎重に精査をし、その内容を国民に情報開示すべきである」と指摘。
「われわれは、今後とも広範な国民各層と連携を深め、日本の食と暮らし、いのちを守るため、組織の総力を挙げて徹底して運動していく」と強い決意を示した。
というもの。

反対については、何度も聞いているから、十分に判っている。
聞きたいのは、その先。
具体的な内容と説明。
何時になったら話してくれるのだろうか。

お－身辺慌ただしくなってきたなぁ

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰ「例外」保証なし、首相「早い段階で決断」　日米首脳会談 （2013年02月23日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
安倍晋三首相はワシントンで２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領と初めて会談した。
首相は会談後の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題について「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明。
帰国後に自民党と公明党に説明し、交渉参加の是非の判断について政府に一任を受けた上で、「なるべく早い段階で決断したい」と述べた。
しかし首脳会談では、全ての品目を自由化交渉の対象にすることも確認しており、関税撤廃の例外を確保できる保証はない。
交渉参加阻止への取り組みは正念場を迎えた。(ワシントン岡部孝典)

ＴＰＰについて会談後に両首脳が発表した共同声明では「日本が交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされる」と指摘。
その上で「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」とし、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とした。

また、声明は「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重を要する分野）が存在すること」も認識するとした。

自民党は、ＴＰＰについて衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」ことなど６項目を公約に掲げた。
会談後の記者会見で首相は、「オバマ大統領との会談により、『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と強調。
他の５項目も首脳会談で「言及した」と話した。

交渉に参加しても衆院選公約に反しないとの認識を示したと受け取られかねず、農業者をはじめ交渉参加に反対する国民や与野党議員らの反発は必至だ。
ＴＰＰ交渉参加問題は極めて重大な局面を迎えた。

公約順守と言えず　「反対の声」結集を　＜解説＞

安倍晋三首相が日米首脳会談を受けて、ＴＰＰ交渉に関し「聖域なき関税撤廃が前提ではない」ことを確認したと述べた。
しかし、共同声明は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」としているだけで、関税撤廃の例外品目を必要な数だけ確保できる根拠とはならない。
政府は、自民党が昨年の衆院選公約で掲げた判断基準を守ったとは到底言えない状況であることを認識すべきだ。

公約は「関税問題」の他に
①自由貿易の理念に反する自動車などの数値目標は受け入れない
②国民皆保険制度を守る
③食の安全・安心の基準を守る
④国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ＩＳＤ)条項は合意しない
⑤政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる――の５項目がある。
これらについてはオバマ大統領に説明しただけで、大統領がどう受け取ったのかも不透明だ。
また公約は６項目が一体であり、「関税問題」だけで判断することは決して許されない。

自民党は野党時代、政府に対して情報提供と国民的な議論を求めてきた。
しかし、安倍内閣は昨年１２月２６日の発足以来、ＴＰＰに関する情報を開示してこなかった。
日本がＴＰＰに参加した場合、どういうメリットやデメリットはあるのかも含めて、情報はまだまだ不足している。

安倍内閣が今行うべきなのは、徹底した国民への情報開示と議論であることを肝に銘じるべきだ。
政府は交渉参加の是非の判断を時間をかけずに行う危険性があり、交渉参加阻止へ国民の声を早急に結集する必要がある。
というもの。

さて、どう出る。
生産者の票によってさえられている地方議員。
全農だけでなく、全国各地のＪＡも・・・

反対だけを言っていても、もう止まらないぞ。
シッカリとした説明をして、説き伏せなければ・・・

空育１７２号は「きたくりん」

北海道で試験栽培されていた「空育１７２号」に、「きたくりん」という名前が付いた。

いもち病は北海道の水稲栽培において最も危険な病害であり、近年、道内ではいもち病の発生により減収した事例が多く見受けられます。
その発生拡大の大きな要因として、現在普及している「ななつぼし」、「きらら397」等基幹品種のいもち病抵抗性が不十分である点があげられます。
一方、北海道ではクリーン農業を推進してきており、生産者は主に「ななつぼし」で、減農薬・有機栽培（YES！clean、特別栽培、有機ＪＡＳ）などに取り組んでいます。
しかし、いもち病による減収や周辺圃場へ影響を及ぼすリスクが高いため、その取り組みは減少傾向にあります。

「きたくりん」は、穂いもち圃場抵抗性が強く、従来行っている出穂期前後のいもち病薬剤防除(稲体に散布)を省略できます。加えて、割籾（籾の隙間から玄米が線状に見えているもの）の発生が現在の基幹品種より少なく、食味は食感が優れ「ななつぼし」と同程度からやや優る良食味です。
以上のことから、普及見込み地帯において、「きたくりん」を減農薬栽培の「ななつぼし」に置き換えることで、安定生産とクリーン農業の推進に貢献することができます。
また、一般栽培におけるいもち病防除のコスト低減も可能となります。

成果としては
１．いもち病抵抗性が強く、水田での薬剤防除を省略できる
　「きたくりん」は「ななつぼし」「きらら３９７」等の主要品種に比べて、いもち病抵抗性が強く水田での防除を省略しても実害がないことが確認されています。
したがって、減農薬栽培への取り組みは比較的容易になります。
環境に優しく、生産者のコストを下げることにもつながります。

２．割籾が少ない
　割籾の発生が多いとカメムシによる吸汁害が多くなる場合があります。
現在の主要品種に比べると割籾の発生割合は明らかに少ないため吸汁害を減らせる可能性があります。

３．食味は「ななつぼし」と同程度からやや優る

４．普及見込み地帯
　「きたくりん」は出穂期・成熟期が「ななつぼし」「きらら３９７」に比べるとやや遅いため、遅延型冷害の危険性が高くなります。
したがって、作付地帯が限定され、「準ずる地帯」においては生育が促進される成苗移植栽培が基本となります。
普及見込み面積は「ななつぼし」の一部を置き換えて３，０００ｈａとなります。

名前が付いたのはいいけど、さてどうする？
北海道米のブランド化を進めている中で、色々な欠点が見えてしまっている。
それをごまかしたままでは、先には進めないであろうし、今年の秋頃には、ブランド力も相当落ちてしまうだろう。

その中で誕生した新品種。
ブランド化を根本から見直さなければ、まず計画が立たない。

暗雲たちこめる「ふくまる」

昨日、茨城県笠間市の生産者たちが来る前に、県職員が茨城県産米の資料などを持ってきてくれた。
その中に「ふくまる」と「一番星」の資料もあった。

以下の記事は、ＪＡｃｏｍのものなのだが、内容は以下とおり。
タイトル：業務用の水稲新品種「ふくまる」お披露目　　ＪＡ全農いばらき

茨城県産米銘柄化協議会（事務局：ＪＡ全農いばらき米穀課）はオリジナル水稲の新品種「ふくまる」の発表会を１２月６日、都内で開いた。

「ふくまる」は業務用向けに開発された茨城県のオリジナル品種だ。
米の消費形態が家庭から中食・外食需要へと移行する中、時代にあった品種の育成が必要であるとして開発に取り組んできた。
「ふくまる」の特徴は大粒で炊き増えがよく、冷めても粘りがあって食味の低下が少ないこと。
また異常気象などの影響も受けにくく品質が安定していることも業務用に適した大きな特徴だ。
２５年産からの一般栽培と販売をめざし、２３年度は県内５ＪＡの６ほ場で実証試験と炊飯適正試験を実施。
今年度も面積を拡大して試験栽培を行った結果、コシヒカリよりも平均１００ｋｇ／１０ａほど多く収穫でき、等級もすべて１等を確保できた。
また、コシヒカリとくらべ、出穂期・成熟期が７〜１０日早いことや、稈長が短いため耐倒伏性に優れること、特性に合わせた管理で２割程度増収が可能であること、千粒重は３ｇ程度重く玄米外観品質が優れていることなどの特徴がある。
試食した米穀卸関係者からは「粒の大きさが一つのとりえ。
皿に盛ったときにボリューム感が出る」など好評な声が聞かれた。
茨城県はコシヒカリの作付が８割を超えることから収穫作業の集中が課題となっており、生産者の作業分散に対応する点からも「ふくまる」の普及は期待される。
販売初年度となる２５年産は３０００トンの販売を目標とし、「将来的には大手業務用向けに大々的に展開していきたい」（ＪＡ全農いばらき米穀部）としている。
ＪＡ全農いばらきの野口嘉徳運営委員会副会長（ＪＡしおさい代表理事組合長）は「全国的に親しまれる銘柄に育てていきたい」と抱負を述べた。

茨城県も秋田県も、他の産地もそうなんだけど、なんで時間をかけて誕生させた品種を、最初から「業務用向け」って言い切ってしまうのだろうか。
地元の主力品種よりも評価が下だから？

最初から「業務用向け」って言われたら、生産者は作りたがらないだろうし、まず価格も上がって行かない。
最初は一般家庭用に、必死になって販売してみて、コシヒカリを超えられるかどうかを確かめて、流行の食文化に合うかに挑戦してみて、新しい時代に合うか合わないかを見極めてからでも、遅くはないのではないだろうか。

最初から業務用米と言ってしまったからには、既に価格は茨城県産コシヒカリの下となって当然。
上に設定されたら、買う人は少ないであろう。
自分にしたって、興味が半減してしまっているし・・・
ブランド化の道も閉ざされているし。

自分としては、最初から諦めモードなら、新品種のお披露目も必要ないとおもうのだが。
なぜなら、そんな扱いの品種は、数年後には市場から消えてしまうかもしれない。
それなら、予算の無駄使いをしてしまうだけだと、思うのだけれど。
どうなんだろうかな？

参加に進んでいくんだろうな

今朝のニュースで散々放送されているから、いまさらという感じもあるのだが、ＴＰＰに進展があった。

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔにも「「聖域なき関税撤廃」前提でない　ＴＰＰで安倍首相 （2013年02月23日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
ワシントン滞在中の安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日朝）、オバマ米大統領との首脳会談後に記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と述べた。
また、会談の結果を自民、公明両党に説明した上で交渉参加の是非の判断については政府の専権事項として一任を得て、「できるだけ早い時期に決断したい」と語った。

また、時事通信社でも、「関税撤廃、例外を容認＝日米首脳、ＴＰＰで共同声明―安倍首相「同盟、完全に復活」2013年2月23日（土）09:52」という記事が出た。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初めて会談した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題について、両首脳は会談後、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とした共同声明を発表した。

首相は交渉参加の是非に関し「聖域なき関税撤廃を前提にしているか大統領に確認し、判断したい」としていた。
交渉次第で関税撤廃に例外品目があり得ると大統領が認めたことで、交渉参加への環境整備が大きく進んだ。

声明はＴＰＰについて「全ての物品が交渉対象とされる」との原則論を示す一方、日本国内の反対論に配慮し、「両国ともにセンシティビティー（関税撤廃の例外にしたい品目）が存在し、最終的な結果は交渉の中で決まる」と言及した。

会談は昼食会を含めて約１時間４５分行われた。
ＴＰＰは昼食会で取り上げられ、首相は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした自民党の衆院選公約を説明。
その上で声明に書かれた内容の確認を求め、大統領も同意した。

一方、両首脳は緊迫する東アジア情勢を踏まえ、日米同盟の強化を確認。
首相は会談後の記者会見で、「日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信を持って宣言したい」と表明した。

核実験を強行した北朝鮮に対し、日米韓の３カ国で連携し、国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで一致。
実効性が高いとされる金融制裁についても協議した。
北朝鮮のミサイル開発を受け、米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の日本追加配備を含め、ミサイル防衛（ＭＤ）での協力を進めることでも合意した。

首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたと説明。
また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との摩擦に関し「常に冷静に対処していく」と、日本の対応に理解を求めた。　

「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」って、なんて判りにくいコメント。
なんか後で、「そういう意味ではなかった」なんて言われそうだ。
しかしこれで、いっきにＴＰＰは先に進んでいくのだろうな。

ＳＢＳ米１０万トン全量落札

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「１０万トン全量落札　１２年度輸入米ＳＢＳ取引 （2013年02月22日）」という記事があった。

内容は以下の通り
農水省は２１日、２０１２年度のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米のＳＢＳ（売買同時入札）取引で、年度内に予定した１０万トンが全て落札されたことを明らかにした。
２０日実施した第４回取引でも、提示した２万５０００トンが全量落札されたため。

４回目の平均価格は１キロ３０３円で、前回から１１円下がった。
ただ、大手外食やスーパーが使っているとみられる米国産うるち精米短粒種は３３３円、オーストラリア産うるち精米短粒種が３１５円、中国産うるち精米短粒種が３３４円。
同省がまとめた国産米平均相対価格（昨年１２月）の精米換算値３０７円をいずれも上回った。

全４回で落札量が多かったのは順に、米国産４万９７４トン、中国産２万８１６４トン、オーストラリア産２万３８７３トン。
というもの。

記事の中に、危険なキーワードが・・・

「大手外食やスーパーが使っているとみられる」
さて、どういう対抗策をするのかな？
業務用米産地は。

このままほっとく？
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産地をやめる？