過剰米対策 ２０万トン来秋まで保管 事実上隔離 「しっかり対応させる」 農相表明

日本農業新聞ｅ農ネットに「過剰米対策　２０万トン来秋まで保管　事実上隔離　「しっかり対応させる」　農相表明 （2014/11/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
西川公也農相は２５日の閣議後会見で、今年産米の価格下落の理由の一つとされる売り急ぎの防止へ民間団体が検討している対策について、産地が２０万トン規模の米を来年１１月下旬まで出荷せずに倉庫などに保管しておく方向で調整していることを明らかにした。
西川農相は事実上の市場からの「隔離」であると表明した。
市場の過剰感が一定程度改善され、価格の浮揚につながるとの期待をにじませた。

ただ、今年産米を来年１１月下旬まで産地の倉庫に保管する場合、古米扱いになる。
産地にとって差損が大きければ対策に乗りにくく、「隔離」効果の実効性も左右する。
同省には対策の具体的な内容を早急に示すことが求められる。

過剰米対策を検討しているのは、米の生産者団体や卸などでつくる「米穀安定供給確保支援機構」で、現在は農水省と相談しながら細部を詰めている。
生産者団体が負担する米の倉庫保管料は１カ月で６０キロ４０～７０円。
ここを機構の資金を活用して支援し、産地の負担を減らすことで、出荷を遅らせることを検討していた。

ただ今回、西川農相は、出荷を遅らせることからさらに踏み込んで、出荷せずに保管する事実上の市場隔離の可能性に言及した。
生産現場の強い危機感を踏まえ、さらに需給改善の効果が強い対策へとかじを切ってきた格好だ。

西川農相は会見で過剰米対策について「しっかり米穀機構に対応してもらう。２０万トンは来年の１１月２０日以降までしっかりどこかの倉庫に保管していただく」と強調。
「これは（事実上の市場）隔離」と表明し、「（政府による過剰米の）買い上げ状態と同じくらいの対応の効果が出る」との見通しも示した。

米の民間在庫をめぐっては、今年の６月末の水準は２２２万トン。
この１０年間は１６０万～２２０万トン台で推移し、２００万トンを超えた年は価格が下落している。
今回２０万トン規模が「隔離」されることになれば、大幅な過剰状態は脱することになる。
というもの。

２０万トン規模がの「隔離」であるが、果たして効果が出るかどうか。
既に時期がズレてしまっている事から、末端の反応は微妙だろうな。

飲食店などは、低価格での仕入れが行われてしまっているから、途中の値上げは困難だろう。
スーパー・量販店も、激安で消費者に売り込んでしまっているから、どこまで価格が戻せるか。

どちらにしても、今迄のような流通には、もう戻らないだろう。

つぶぞろい 入荷しました

秋田県（新品種）つぶぞろい（地域指定なし・栽培指定なし）の新米が入荷しました。



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秋のきらめき 入荷しました

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桜美林大学の公開講座２回目

先週に続き、１９：００～２０：３０まで、桜美林大学の公開講座の２回目をする

http://www.obirin.ac.jp/extension/school/academy/course/shokuiku/y14353.html

先週は、講座が少人数制ということもあり、向かい合っての講座ではなく、座談会形式の車座にっなって、資料を使いながらも思いくまま、お米全体についての講座を、先週はした。
今日は、生徒側から、実際にお米を研ぐところを見たいというので、最初に試食用のお米で、研ぎ方を教えてから、先週言う事が出来なかったお米の話から、繋げていく農業の考え方などの話をする予定である。

今日の試食は２品種で、あまり食べる機会が無い「秋田県　淡雪こまちをも試食してもらう。
自分がしている試食は、品種ごとに美味しい美味しくないを決めたりするものではなく、自分にとっての美味しいお米を探すためのヒントを見つけてもらうためにしている。
さて、独特の特徴は、どういう評価になるだろうか。

バター不足 ＨＰで説明 「必要量 輸入で確保」 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「バター不足　ＨＰで説明　「必要量　輸入で確保」　農水省 （2014/11/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
家庭用バターの品切れが相次いでいることから農水省は、不足の理由や今後の需給見通しを説明する「Ｑ＆Ａ」をホームページで公開した。
今年度中に、前年の国内生産量の約２割に相当する１万トンのバターが輸入されることから、「年度内に必要な量は確保された」と強調する。

輸入が決まっているのは、保管期間の長い業務用の冷凍バター。
１１月中に５０００トンが　乳業メーカーや食品卸に納入される。
その分、乳業メーカーは業務用バターを国産の生乳で作らずに済むため、今後、家庭用バターの生産を増やせる見通しだ。
同省は「品薄は徐々に解消される」（牛乳乳製品課）と説明する。

今後の在庫推移では、残り３０００トンが輸入されることで２０１５年３月末の在庫が、前年同時期より１９％多くなるとしたＪミルクの予測を紹介した。

家庭用バターが品薄となった理由には、離農などで酪農家が減っているのに加え、昨夏の猛暑の影響で乳牛が弱り、生乳が減産し続けていることを挙げた。
また、生乳は保存が効かない牛乳や生クリーム用に優先的に回る仕組みであることも示した。

同省は「輸入は、バターの需要を代替品に奪われないようにするための緊急的な措置だ。国産で賄えるよう、生乳の生産基盤の回復に努めていく」（同）としている。
というもの。

いやいや、原因は「そこではない」。
そこだけでは、解消できない。

戸別補償法制化盛る 民主党が衆院選公約

日本農業新聞ｅ農ネットに「戸別補償法制化盛る　民主党が衆院選公約 （2014/11/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
民主党は２４日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。
１０項目の重点分野の中に「食の安全・安心」を盛り込み、具体策に「戸別所得補償制度の法制化」などを掲げた。
安倍政権による米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）の半減に、米価低迷が加わり「農家の多くが廃業の危機にさらされている」と指摘。
同制度の復活を打ち出し、安倍政権との対抗軸に据えた。

海江田万里代表は記者会見で「アベノミクスで生活は苦しくなるばかりだ。この流れを変えないといけない」と訴えた。

福山哲郎政調会長は「米価下落で収入が減り、農家を辞めようという声が出ている。これは自・公政権が民主党の戸別所得補償制度をやめたからだ」と強調した。

公約では農業の現状を「突然の交付金半減に過去最悪の米価下落が重なった」と指摘。
米の直接支払交付金を１４年度から１０アール７５００円に半減し、１８年度からの廃止を決めた安倍政権の対応を批判した。

戸別所得補償制度の法制化を通じ「米価急落で危機にひんしている国産米の安定した供給を維持し、高い品質を守る」と訴えた。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、重要５品目などの除外をはじめ「国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とした。
経済連携交渉の情報開示を進めることも盛り込んだ。
というもの。

戸別所得補償制度も良い制度ではない。
守ればよい出ない。
産地を育てる政策は無いのだろうか。

和食は５割強 日々の食事何食べます？―全中調査

日本農業新聞ｅ農ネットに「和食は５割強　日々の食事何食べます？―全中調査 （2014/11/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中が公表した和食に関する調査によると、消費者らの普段の食生活で和食の占める割合は５割強だが、健康や栄養バランスなどの理由から、回答者の約７割が「もっと割合を増やしたい」と考えていることが分かった。


全国の２０～６０代の男女１０００人を対象に１０月半ば、インターネットを通じて調べた。
和食が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことを受け、和食に対する意識を聞いた。

食生活で和食の占める割合は「５割」との回答が２６％で最多。
「７割」（１６％）、「６割」（１５％）の順。
平均値は５．５割となった。
もっと割合を増やしたいか、との質問に５１％が「やや思う」、１９％が「思う」と答えた。

その理由（複数回答）は「ヘルシー・健康的だから」（６９％）と「栄養のバランスが良いから」（５３％）が５割を超えた。
「健康的」「栄養のバランスが良い」との回答は女性の方が多かった。
女性だけの回答を見ると、それぞれ７９％、５８％となり、和食と健康を結び付けて考える人が多いことが分かる。

一方で、和食を作ることに対し２８％が「自信がない」、４３％が「あまり自信がない」と答えた。
その理由（複数回答）は「レパートリーが少ない」（５２％）「同じような味付けになってしまう」（３８％）が続き、今後に課題を残した。

調査では年末年始に食べる物も聞いた。
１位が「年越しそば」（８０％）。
「雑煮」（７５％）「餅」（６５％）と続き、「おせち」（６４％）は４位だった。

また、普段から餅を食べるか聞いたところ１０％が「よく食べる」と回答。
「たまに食べる」も５５％だった。
普段から食べる理由は「手軽に食べられる」（６０％）「味が好き」（５１％）「腹もちが良い」（４３％）が上位を占めた。

餅の人気の高い食べ方は「磯辺焼き」（６０％）、きな粉をまぶした「安倍川餅」（４４％）、「ぜんざい・お汁粉」（３６％）の順となった。
というもの。

嬉しい結果ではあるが、「本当に」という疑いが消えない。
タンパク質ダイエットなどが、未だに支持されている事からしても、良すぎる結果だからである。

もしかしたら、普段の食生活で和食の占める割合ではなく、和食にしていきたいかという割合のような気がしてならない。

しかし、和食を作ることに対し２８％が「自信がない」、４３％が「あまり自信がない」という数字は、大問題だよな。

長野県神城断層地震 政府一丸で対応 首相 被害の状況視察

日本農業新聞ｅ農ネットに「長野県神城断層地震　政府一丸で対応　首相　被害の状況視察 （2014/11/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は２４日、長野県北部を震源とする「長野県神城断層地震」で震度５強の揺れに襲われた同県白馬村を視察した。
被害の大きかった同村神城地区や、約１２０人が身を寄せる避難所などを訪問。
阿部守一県知事から被災状況の説明を受けた他、住民からの「一刻も早い復興を」との声に対して「分かりました」と力強く応じた。

首相は、村役場に隣接する避難所を訪れた。
被災して　滞在している高齢の夫婦から「道路を早く直してほしい」と要望を受け、「早く直しますから体に気を付けて」と答えた。
家屋の倒壊が激しかった神城地区では、地元住民の案内で被害状況を視察。
農家の柏原裕之さん（５６）は「地域がばらばらにならないよう、早い復興を」と要請した。

首相は白馬　村役場で阿部守一知事と面会。
阿部知事は「住民生活には大きな影響が生じ、道路、鉄道、水道も被害を受けた。政府の支援をお願いしたい」と強く求めた。

要請に対し、首相は「降雪間近で被災者は不安だろうと思う。政府一丸となって対応していきたい」と強調した。
視察後、記者団にも「これから観光シーズンで、風評被害に遭うことがないよう発信していく」と支援に全力を挙げる考えを示した。

首相の被災地　視察は、衆院選（１２月２日公示、同１４日投開票）を控えた時期でも　災害対応に全力で取り組む姿勢を示す狙いもあるとみられる。

首相は記者団に「広島県の集中豪雨、（東日本大震災の）東北の被災地にも足を運び、自分の目で見て、被災された方に直接話を伺うことで復旧・復興に役立ててきた」などと語った。
というもの。

この光景はテレビニュースでも放送されたから、見た人も多いと王が、自分はイライラとした。

今年は大雨などにより、各地で大きな被害が出ていたのだが、他の産地に対して、こんなに早く行動していたかな。
選挙前だからのパホーマンスだとしか思えなかった。

バワホーマンスは誰でも出来る。
しかし、現実に動く人は全くいない。
「お願いしました」というコメントと共に、他の人への丸投げで終わる。

全国に、避難生活をしている人たちは、まだまだ沢山いるというのに、「解決した」とは、聞いた事が無い。

２６年産米リストが決まった

間もなく１２月となることから、スズノブとして取り扱う２６年産米を決定して、ネットのスズノブショップに掲載した。

その結果というと、２６年産米について販売を見送る事になったのは、１３ブランド米・銘柄米。
２５年産米をもって、取り引き終了となったのが、４ブランド米・銘柄米。

３桁の量を凍結するという、結構、大胆な結果となってしまった。

見送りとなった１３ブランド米・銘柄米については、今年のみの事であるものと、もしかすると終了となる可能性があるものを含んでいるが、とりあえず、保留となっているものである。
選別理由は、今年の出来が良くなかったもの以外として、他産地と特徴が被っている、産地からの情報提供が弱い、お客様離れが進んでいる等である。

取引停止となった４ブランド米・銘柄米については、産地からの情報提供が全く無い、流通が途絶えてしまった、他産地のブランド化が進んだことで消費者を失ったもの等である。

１２月の始めに、スズノブとしての年間契約数量を決定しなければならない事から、現状の、スーパー量販店でのお米の売れ行きや店頭価格、全国的なお米の売れ行きや流通価格と動向について、消費者が抱えている縁故米の量、産直の現状等について比較検討した結果、スズノブとしても強固に動くのではなく、フットワークを軽くして、無理をしない事にした。

見送りとなってしまった産地については、申し訳ないと思うが、これを期に、産地としても考えてみてもらいたいと思う。

農林議員が臨戦態勢 所得増大、戸別補償・・・ 農政公約訴え

日本農業新聞 ｅ農ネットに「農林議員が臨戦態勢　所得増大、戸別補償・・・　農政公約訴え （2014/11/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
衆院は２１日の本会議で解散され、事実上の選挙戦に突入した。
安倍政権の経済政策アベノミクスの是非をめぐり、与野党の論戦が早くもスタート。
農林議員も、それぞれの農政公約を携え、臨戦態勢に入った。

自民党の森山裕ＴＰＰ対策委員長（衆・鹿児島）は「アベノミクスが地方創生にどのような効果をもたらすかが問われる選挙だ」と指摘。
選挙戦では「間違いのない農政と、国会決議を踏まえた国益を守り抜くＴＰＰ交渉、組織討議を尊重した農協改革の重要性を訴える」と語る。

公明党の稲津久氏（衆・北海道）は本会議での解散後、「米価下落対策はしっかりやる。燃油高騰対策、強い農業づくり交付金や農業農村整備事業の充実も（官邸に）申し入れ、ひと通りのことはやった」と臨戦モード。
現場のニーズに応える経済対策の実現を掲げ、「訴えたいのは、農業者の所得向上に尽きる」と気を引き締めた。

一方、戸別所得補償制度の復活を目指し、法案取りまとめに関わった民主党の玉木雄一郎氏（衆・香川）は「今回は農政の流れを変えるかどうかの選挙だ。米価下落は到底容認できない。農政を最大の争点にして戦う」と決意する。
「安倍政権はＴＰＰ交渉に参加したが、前回衆院選の自民党公約と整合性が取れているのか。説明責任を求めていく」と徹底抗戦の構えだ。
というもの。

今自分は、農林議員ほど信用が出来なくなってきている。
反対は、どこにいった。
地方に元気をは、どこにいった。
強い農業は、どこにいった。

やる、やる、は何度も聞いた。
１つでも、やったのかよ。
やったというのなら、なぜお米は、こんなになった。

衆院解散 問題山積 現場直視を

日本農業新聞 ｅ農ネットに「衆院解散　問題山積　現場直視を （2014/11/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
生産者は今回の解散・総選挙をどう受け止めているのか。
米価下落、ＴＰＰ交渉、農協改革・・・・・・。
衆院選をにらみ、農政課題に注視する生産現場の声を伝える。

・低米価　先見える具体策を

「政府は１０年間で担い手の米生産費を４割減らすことや農業・農村全体の所得を倍増させる戦略などの目標を掲げているが、実現への道筋が見えない」

石川県加賀市で水稲、大豆など約１００ヘクタールの大規模経営を展開する吉田義弘さん（４５）は、こう訴える。
２０１４年産米は価格下落、収量低迷、品質低下の「三重苦」にあえぐ。
この現状から衆院選候補者に、担い手が先を見通せる具体的な施策を求めたいという。

経営は厳しい。
「これも１等米にならないな」。
吉田さんは収穫を終えた玄米を見てつぶやく。
８月の記録的な大雨や日照不足で、収量が低迷。乳白米が１割発生し、等級が伸び悩んだ。
そこに米価下落が追い打ちをかけた。
米の直接支払交付金の半減を含めると、１３年産で８５００万円あった米の総収入は、３０００万円近く減る見込みだ。

近年、近隣地域では農業者の高齢化に加え、農機の更新ができず、耕作を諦める人が多い。

「こういう米価が続けば、やめざるを得なくなる農家が増える」。
現場が求めるのは、谷間のような条件不利地でも担い手が営農を続けられることだ。
「一つの圃場（ほじょう）が耕作放棄地になれば、隣接する圃場も雪崩のように変わってしまう。
地域の水田は地域で守っていきたい。
その思いを分かってほしい」と注文する。

・ＴＰＰ　国会決議の順守を

「国会や自民党が決議した通り、牛肉などの重要品目を完全に守るのが条件だ」。
熊本県菊池市で黒毛和種と交雑種（Ｆ１）計７５０頭を肥育する安武孝之さん（６７）は、ＴＰＰ交渉での妥協に断固反対を突きつける。

解散表明のニュースが流れた１８日午後７時すぎ。
なぜこの時期に解散なのか――。

解散の大義が見えにくい中、念押ししたいのは「この地域では自民党を支持してきたが、ＴＰＰ交渉の推進に賛成したわけではない」ということだ。

飼料高や子牛の高騰で肥育農家にとっては逆風が吹き荒れる。
生産コストが大幅に下がる兆しは見えない。
自由化の進展で安価な輸入牛肉との競合が激化すれば一層、現場は窮地に追い込まれる。
一段の円安進行も経営に重くのしかかる。

「肥育農家は生き残ることさえ難しいが経営安定に向けた対策は示されないまま。公約に反映してほしい」と安武さん。
農家をないがしろにした政策は到底、受け入れられないという。

・農協改革　国民的議論尽くせ

２１日、衆院解散を告げるニュースを複雑な思いで見ていたのは北海道新篠津村で米麦など２２．６ヘクタールを栽培する中川芳春さん（５２）。
「消費税増税の先送りを解散の理由にするのはもっともらしいが、党利党略のため閣僚不祥事をうやむやにしたいという思いが透けて見える」と受け止めた。

中川さんが理事を務めるＪＡ新しのつは、ＪＡグループ北海道の自己改革プランの策定に向け、全組合員を戸別訪問して意見をくみ上げてきた。
だが内部で進む活発な議論とは裏腹に、改革への消費者理解が進んでいないもどかしさを感じている。
「経済政策も重要だが、農協改革も国民的議論を促すべきだ」

選挙の度に、候補者は聞こえがいい言葉ばかりを並べるが、「そうした政策が実現されていない」と指摘。そうした状況が繰り返されることに、組合員は半ばあきれているという。
「安倍政権はこれまで食を支える農家の声に耳を傾けてきたとはいえない。
選挙を通じて農協改革もＴＰＰも議論を尽くすことが大事だ」と注文する。

・原発復興　被災者は置き去り

「選挙でかかる何百億円もの税金を被災者の復興支援に充てようという気にならなかったのだろうか」。
暮れが押しつまる中での総選挙に対し、東京電力福島第１原子力発電所事故で福島県富岡町から東京都江東区に避難している高橋佑治さん（７１）はこう問い掛ける。

自宅は帰還困難区域内にある。
５０アールで米や野菜を作る兼業農家だったが、土から離れて３年半が過ぎた。
「除染はいっこうに進まず、富岡が復興に向かっているとは思えない」。
環境省によると同町の除染実施率（９月末現在）は農地ではわずか１％にとどまる。
「生きているうちに地元に戻りたい」と願う高橋さん。
だが、本当に帰れるのか、見通せないという。

１２月２日の公示を前に各政党がマニフェスト（政権公約）を打ち出すが「経済政策だけでなく、復興に向けた姿勢に注目したい」とくぎを刺す。
というもの。

問題山積なんて、生易しいものではない。
嘘を付かれ過ぎた。
ほったらかしにされ過ぎた。
どれをとっても、最悪の状態を通り越してしまっている。
今更手を打ったとしても、どこまで変える事が出来るのか。

本当に現場を見てくれていれば、違っていただろうに。

米生産数量目標超過達成 産地交付金５０００円追加 農水省検討

日本農業新聞 ｅ農ネットに「米生産数量目標超過達成　産地交付金５０００円追加　農水省検討 （2014/11/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
西川公也農相は２１日の閣議後会見で、２０１５年産米について、生産数量目標よりも生産量を減らす「深掘り」をした都道府県に対して、産地交付金で１０アール当たり５０００円の追加配分を検討していると表明した。
優遇措置を講じて需給安定を後押しする狙い。
今年産米については、価格下落の一因である売り急ぎを防ぐため、民間団体が２０万トン規模の出荷を遅らせる対策を検討していることも明らかにした。

農水省は来週、１５年産米の生産数量目標を公表する。
これを踏まえて西川農相は会見で「目標よりも深掘りしてくれたら産地交付金５０００円を上乗せしますと。そういうことも考えていきたい」と表明した。

同交付金は都道府県が自由に使える転作助成金。
国が年度当初に一定額を配分し、秋以降に多収性品種の導入など実績に応じて追加配分する。
同省によると１５年度、都道府県単位で生産数量目標を深掘りした場合、その分に対して１０アール当たり５０００円を追加配分する仕組みを新設したい考えで、財務当局と折衝を続けている。

一方、今年産米の出荷を遅らせる対策は、米穀安定供給確保支援機構で検討している。
米の保管に１カ月で６０キロ４０～７０円掛かるため、機構の資金で生産者団体の保管料などを支援する方向。
現在は同省と相談しながら、対象数量や保管期間といった細部を詰めている。

西川農相は会見で対象数量について、「２０万トン前後は囲い込みというか、出荷調整をやってもらえればありがたいと考えている」と調整状況を明かし、今後与党の意見も聞きながら、最終決定したい考えを示した。

会見ではまた、「本当に餌米は作り続けていいのかと、こういう声が（生産現場には）たくさんある。来年３月に決定する食料・農業・農村基本計画でも、餌米は目標に向かって安心して作っていただけるというメッセージを発信したい」と強調し、閣議決定する同計画に飼料用米振興を位置付け、財源を安定的に確保できるようにしたい方針を示した。
というもの

完全なる選挙前の票取り表明。
選挙の声が聞こえていない時には、微塵も出てこなかった。

もっとも、これでどうなるというものでは無くなっているけど。

治療中

浮腫みすぎて感覚までなくなっている脹ら脛を治療中。

２回目だけど、１センチ位細くなった。

北海道ＪＡ平取町が訪問

本来なら、今日も福井県にいて、「コシヒカリ一族サミット」の２日目に参加しているはずだったのだが、昨日無理をして帰ってきたのは、今日の午前中に、北海道ＪＡ平取町の職員と生産者が訪ねてくることになっていたからである。

平取町は、北海道沙流郡にある。
と言っても、多分判らないだろうけど、「日高」だと言ったら、「札幌と襟裳岬の間」と言ったら、少しはピンとくるだろうか。
日高支庁管内の西端に位置し、総面積743.16km2で東西52.8km南北41.1kmと、やや三角形に似た町。
と言うと、また、判らなくなったも・・・

ＪＡ平取町は、日高山脈を源とした日高一の長流・沙流川が形成した肥沃な大地と、澄んだ水に恵まれているそうだ。（自分の頭の中の知識は無し）
北海道の中でもとりわけ冷涼で湿気も少なく、お米作りに適した地域で、病害虫の発生も少ないため、他の産地と比べ、農薬の使用量を少なくする事ができ、人と土にやさしいクリーンな環境の中でお米作りができるそうだ。

日高一の米処と言うだけあって、品種は「ゆめぴりか」「ななつぼし」「きらら３９７」「おぼろづき」「ほしのゆめ」と多彩。
全体として「低タンパク」になりやすいと聞いた。
理由は、気候と土壌柄なのかな。

話しをしている時、みんな熱心だったので、ちょっと驚いてしまった。

http://www.nishipa.or.jp/index.html

とりあえず、お米のサンプルを送ってくれるそうなので、食べてみようと思う。

日本一短い手紙

http://maruoka-fumi.jp/ippitsu-nyuusyou.html

丸岡町ゆかりの徳川家康の忠臣本多作左衛門重次が陣中から妻に宛てた短い手紙「一筆啓上　火の用心　お仙泣かすな　馬肥やせ」（「お仙」とは後の越前丸岡城主　本多成重（幼名　仙千代））の碑が福井県堺市の丸岡城にある。

この碑をヒントに日本で一番短い手紙文を再現し、手紙文化の復権を目指そうということで、平成５年から毎年テーマを定めて「一筆啓上賞」として作品を募集し、平成１５年から「新一筆啓上賞」として、日本全国、海外から応募が寄せられている。

そして、平成２６年５月１１日、“日本一短い手紙”のコンクール、「第２１回一筆啓上賞」顕賞式が福井県坂井市丸岡町の丸岡体育館にて開催された。

第２１回の応募テーマは「わすれない」。
国内海外５カ国を含む、４万１２３７通の作品が寄せられましたく。
会場では、その中から選ばれた大賞５編、秀作１０編、住友賞２０編、坂井青年会議所賞５編、佳作１６０編の計２００作品の入賞が称えられました。

顕賞式冒頭では、丸岡城周辺の桜を上空から撮影した映像が放映され、その美しい風景に来場者全員が見入りました。
その後、「忘れられない」や「忘れたくない」など様々な思いが綴られた各作品が坂井市丸岡中学校の生徒４人より朗読され、受賞者全員に越前（えちぜん）織と越前和紙で作った賞状が贈られました。

また大賞5作品には、シンガーソングライターの小室等さんがそれぞれ曲をつけ、シンガーのこむろゆいさんと歌で発表しました。

今回、福井県で開催された「コシヒカリ一族サミット」の場にて、福井県坂井市の生産者から、本を頂きましたので、ご紹介です