日本農業新聞ｅ農ネットに「低米価対策 つなぎ融資無利子に ナラシ前の資金繰り 農水省 （2014/11/15）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
西川公也農相は１４日の閣議後会見で、価格が低迷する２０１４年産米の対応策を明らかにした。
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の実質前倒しを求める自民党の方針を受け、相当する対策として利子補給による農林漁業セーフティネット資金の１年間無利子化などを用意。
減収で資材代の支払いが難しくなる農家が、ナラシの補填（ほてん）まで待たず、当面の資金繰りができるようにした。
米価下落での融資の無利子化は初めて。
会見で西川農相は「米農家の不安を解消し、来年度以降も前向きな気持ちで営農に取り組んでもらえるよう、諸般の体制を整える」と強調した。
また政府・与党内で浮上している経済対策が実行されれば、関連対策を検討する考えを示した。
今回の緊急対策は、資金繰りに重点を置いた。
ナラシ対策の交付金や概算金の追加払いまでに時間が掛かることから、西川農相は「当面の資金融通」と位置付ける。
農林漁業セーフティネット資金の利率は通常年０．３５～０．４５％だが、１４年産米の生産者に限り貸し付け当初の１年間は無利子にした。
返済期間は最長１０年。
１４年度の同資金の融資財源は２００億円。
１５年度は１００億円を予定する。
対象者は認定農業者か認定新規就農者。
この他、農業所得が総所得の過半か、農業粗収益２００万円以上の個人、農業売上高が総売上の過半か１０００万円以上の法人も対象だ。
ＪＡ全農や経済連などの生産出荷団体には、概算金の追加払いを可能な限り早期に行うよう要請した。
「先売り競争のような状態。米価が正しく評価されているか疑問」（西川農相）との認識から、米穀安定供給確保支援機構を通じた売り急ぎ防止対策も講じる方針。
農水省は年明けを含む周年供給を促したい考えだが、米の保管に１カ月当たり６０キロ４０～７０円掛かる。
このため同機構の資金によって、掛かり増しとなる生産出荷団体の保管料などを支援したい方針。
保管期間や対象数量は今後、機構で詰める。
青死米の大量発生を受け、ナラシ対策の運用も改善する。
交付金の算定に使う収量は国と都道府県で調整する。
都道府県は、ふるい目に残った青死米が主食用として出回らないよう用途を示し、数量を明確化する。
その上で青死米を差し引いた収量で算定する。
というもの。
選挙の可能性が大になったことで、地方票が欲しい事から、生産者軽視の考え方のトーンがかなり低くなり、生産者寄りの発言が多くなってきているようだ。
しかし、将来が見えなくなった農業とお米の流通を、票欲しさに言い換えても、さすがに効果は出ない時代。
対応策、解消、調整、改善、明確化、算定、予定。
こんな正体が見えない言葉ばかりに、振り回されている。
内容は以下の通り
西川公也農相は１４日の閣議後会見で、価格が低迷する２０１４年産米の対応策を明らかにした。
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の実質前倒しを求める自民党の方針を受け、相当する対策として利子補給による農林漁業セーフティネット資金の１年間無利子化などを用意。
減収で資材代の支払いが難しくなる農家が、ナラシの補填（ほてん）まで待たず、当面の資金繰りができるようにした。
米価下落での融資の無利子化は初めて。
会見で西川農相は「米農家の不安を解消し、来年度以降も前向きな気持ちで営農に取り組んでもらえるよう、諸般の体制を整える」と強調した。
また政府・与党内で浮上している経済対策が実行されれば、関連対策を検討する考えを示した。
今回の緊急対策は、資金繰りに重点を置いた。
ナラシ対策の交付金や概算金の追加払いまでに時間が掛かることから、西川農相は「当面の資金融通」と位置付ける。
農林漁業セーフティネット資金の利率は通常年０．３５～０．４５％だが、１４年産米の生産者に限り貸し付け当初の１年間は無利子にした。
返済期間は最長１０年。
１４年度の同資金の融資財源は２００億円。
１５年度は１００億円を予定する。
対象者は認定農業者か認定新規就農者。
この他、農業所得が総所得の過半か、農業粗収益２００万円以上の個人、農業売上高が総売上の過半か１０００万円以上の法人も対象だ。
ＪＡ全農や経済連などの生産出荷団体には、概算金の追加払いを可能な限り早期に行うよう要請した。
「先売り競争のような状態。米価が正しく評価されているか疑問」（西川農相）との認識から、米穀安定供給確保支援機構を通じた売り急ぎ防止対策も講じる方針。
農水省は年明けを含む周年供給を促したい考えだが、米の保管に１カ月当たり６０キロ４０～７０円掛かる。
このため同機構の資金によって、掛かり増しとなる生産出荷団体の保管料などを支援したい方針。
保管期間や対象数量は今後、機構で詰める。
青死米の大量発生を受け、ナラシ対策の運用も改善する。
交付金の算定に使う収量は国と都道府県で調整する。
都道府県は、ふるい目に残った青死米が主食用として出回らないよう用途を示し、数量を明確化する。
その上で青死米を差し引いた収量で算定する。
というもの。
選挙の可能性が大になったことで、地方票が欲しい事から、生産者軽視の考え方のトーンがかなり低くなり、生産者寄りの発言が多くなってきているようだ。
しかし、将来が見えなくなった農業とお米の流通を、票欲しさに言い換えても、さすがに効果は出ない時代。
対応策、解消、調整、改善、明確化、算定、予定。
こんな正体が見えない言葉ばかりに、振り回されている。
