ＪＡ新すながわとの打ち合わせ

昨日の和穀の会との打ち合わせの後、ホクレン同行のもと、北海道のＪＡ新すながわとの打ち合わせを、１５：３０～１８：００までしていた。

内容は、今年の品質についてと対応について。ブランド化の必要性についてと、その居所とレベルについて。立ち上がったブランドの維持と発展について。差別化について。共存について。地域の将来について。幅広く話をした。

このごろはホクレンの対応について、疑問だらけであることから、ＪＡ新すながわと話し合いをしていながら、ホクレンをチクチク。
いじめているわけではなく、必要な事や、やってもらいたい事があることから、その分部になると、文句を言う結果となってしまうという事なのである。

ＪＡ新すながわでは、「タンパク質が含有量６．３％以下　ゆめぴりか」「タンパク質が含有量６．８％以下　高度クリーン栽培ゆめぴりか」「タンパク質が含有量６．８％以下　ゆめぴりか」など、一般流通している「タンパク質が含有量７．４％以下　ゆめぴりか」より、より特徴の秀でた差別化「ゆめぴりか」を栽培している。

一般的な品種からすると、今年のような天候だと、タンパク質が含有量が低くなればなるほど、シラタ米が多くなりやすいのであるが、ＪＡ新すながわの「ゆめぴりか」は、タンパク質が含有量が低いほど、シラタ米が無く、高品質であったそうである。

原因を知りたいものなのだが、初めての経験から、現在のことろは理由は判らず。
そして昨年の、田植えが１週間遅く、稲刈りが１週間早かったのに、良食味と良品質であった理由も、１年たっても判らず。

こういう事について分析が出来て、結果が導ければと、いつも思う。
これが出来れば、北海道は、もう１ランク、品質も食味もあげられるし、より強いブランド米が作れるはずなのだが。
そう思うと、もったいなくて仕方がない。

打ち合わせの中で、ＪＡ新すながわとしては、「ゆめぴりか」の基盤を作った産地として、より強いブランド化をしていくらしい。
自分はそれで良いと思う。
確かに規模等では、もっと強いＪＡはあるが、全ては計画でどうにでもなるのだから。

そして、「あっちを立てれば、こっちが立たない」という理由から、地域の差別化や取り組みなどについて、消費者向けの発信が弱くなっているホクレンであるが、そのミスの積み重ねが、北海道米のブランド化の足を引っ張り始めていて、まだ強いブランド産地になり切れていない北海道は、流石に追い込まれてきている。
よってこれからは、今迄大きな声で言っていなかった「ゆめぴりかの差別化栽培」や、特徴がハッキリしている北海道オリジナルの他品種、そして地域の取り組みなどについて、消費者に対して紹介をしていくらしい。

消費者に「でっかいどう」「厄介道米」「味が落ちるお米」「特売米」「業務用米」というイメージではなく、差別化されているという現実、プレミア米の存在を示すことが出来れば、まだ北海道は「甦る」と思う。

伊万里深山米夢しずく

今年からブランド化が始まっている、佐賀県伊万里市の「伊万里深山米夢しずく」
多分食べた人は、明らかに昨年よりも、旨いお米だと思ったことだろう。
天候には、全く恵まれていない中での、良食味と良品質。
何が起きているのか、知りたい人もいる事だろう。

そこで、視覚的に見て判る、良食味と良品質について、お知らせする。







４枚の図面は、２地区について、玄米タンパク質含有量を、２５年産米と２６年産米について比較したものである。

ブランド化をしていなかった２５年産では、玄米タンパク質含有量は５．９～６．９までと幅広くバラパラである。
その結果、品質と食味について、不安定であった。

地域で、どんなに努力していても、頑張っていると言っても、これでは評価はもらえないのは当然の事だった。
それを今回、水田ごとにチェックを入れて、玄米タンパク質含有量を揃えるように、普及員と生産者に徹底してもらった。

その結果が、栽培方法を間違えてしまた生産者を外すと、平均して玄米タンパク質含有量６．３にまで下げるとともに、「伊万里深山米」として品質の一定化も出来た。
玄米タンパク質含有量６．３というと、佐賀県の基準よりも０．５低く、自分がブランド化している、佐賀県佐賀松浦の「逢地」ブランドと同じレベルなのだ。

もともと丁寧な栽培をしている地域であったことから、いもち病の発生も、ウンカの発生もほとんど無く、大雨にも台風にも、日照不足にも、なんとか乗り切ることが出来る実力を持っていた事も、この結果には出ているとは思う。

今回の品質と食味については、ある意味、データ分析の結果ともいえるだろうが、だからと言って、自然を無視しているわけではない。
もっともっと自然と共存するため、自然を傷つけず、自然を守り、自然の中で暮らしていける環境を作り上げるために、データ分析をして、それを活かしているのだ。

コロカルで紹介されています

http://colocal.jp/topics/lifestyle/people/20141117_39127.html

アンアンやハナコを刊行するマガジンハウスのＷｅｂマガジン「ｃｏｌｏｃａｌ コロカル」と「リンベル」による、ご当地グルメや人気スイーツ、インテリアからキッチン用品、生活雑貨＆工芸品まで、全国からおすすめの逸品をお届けするネットショップにて、「コロカル限定の食べ比べセット」の販売が始まりました。

それに合わせて、ローカルにはさまざまな人がいます。地域でユニークな活動をしている人。地元の人気者。新しい働きかたや暮らしかたを編み出した人。そんな人々に会いにいきます。
というページで、自分が紹介されています（PEOPLE #025）。

http://ringbell.colocal.jp/wppost/shopping.php?pid=374

ハーブ栽培米きぬむすめ 入荷しました

島根県ＪＡおおち　石見高原おおちハーブ米　きぬむすめ　節減対象農薬：５割減・化学肥料（窒素成分)：９.９割減　新米入荷いたしました。

ＪＡおおちハーブ米については、既にホームページが出来ているので、ハーブ米の栽培などについては、ホームページを参照ししてもらえればよいと思う。

http://oochi.net/201010/herb.html

ハーブ米は「コシヒカリ」と「きぬむすめ」の２品種で存在しているが、「コシヒカリ」については生協で販売されている。
自分としては生協で販売しているお米にいては興味が無いので、「コシヒカリ」についてはブランド化は検討しない。
米屋流通の「きぬむすめ」だけをプラント化をしていく事にしている。

「石見高原　おおちハーブ米きぬむすめ」は、島根県エコロジー農産物であることから、化学合成肥料・農薬を１／２以下に控えているが、実際は、ハーブを田植え前に緑肥としてすき込む事により化学合成肥料は９．９割減という、安心安全を求めている消費者にとっては嬉しい栽培をしている。

まだまだ「きぬむすめ」の認知度は低い事から、取り扱いが少ないのが現実ではあるが、西日本で多く栽培されている「ヒノヒカリ」並みの見た目、粘り、食感を持っている「きぬむすめ」という品種である事、多年草のレッドクローバーというハーブを使用している事、ハーブを田植え前に緑肥としてすき込んでいる事、化学合成肥料を９．９割減にしている事など、店頭販売が武器である米屋にとっては、説明しやすく売りやすいお米であると思う。

天使の詩 入荷しました

佐賀県ＪＡさが（城田西カントリーエレベーター）　天使の詩　新米入荷いたしました。

どんなに努力をしていても、どうしても２等米となってしまうことから、生産者とＪＡが追い込まれてしまい、お米作りそのものを止めようとまで考えていた、神崎地区（城田西カントリーエレベーター）の、完全復活に向けての第１便です。

特別栽培にこだわるのではなく、安心安全の考え方は全く変えずに、水田下に眠るクリークの実態を分析し、水田ごとに肥料管理をして、健康な土作りと、稲の白い根張りと、生育状態にあった栽培に変え、太った米粒作りに徹した結果、天候には全く恵まれていないにも関わらず、苦戦続きの「天使の詩」は、１等となって戻ってきました。

これを期に、来年の田植えからは、糠のすき込みと、佐賀県の最新技術「短期苗栽培」の技術を、地域全体で導入する予定となっております。

新しく生まれ変わっていく「天使の詩」。
是非、ご試食して見て下さい。

総選挙 農林議員も準備急ぐ

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「総選挙　農林議員も準備急ぐ （2014/11/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る意向を固め、与野党の農林議員も選挙の準備を急いでいる。
一方、突然の解散による時間切れで、各党が今の臨時国会で目指していた都市農業振興基本法案の成立は微妙な情勢だ。
農協法改正に向けた自民党内での議論も、選挙後まで中断する。

「いつ、何があってもいいようにしておかなければならない」。
自民党農林幹部の一人は、既に選挙事務所やポスターなどを手配。
早めの準備で再選を目指すが、「米価の低迷や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題など、前回より苦しい選挙になるだろう」と予想する。

別の同党農林幹部は、前々から入れていた出張のため、今週末に地元に帰れない。
「選挙戦は事実上始まっているのに」と焦りの色を見せる。

ある民主党農林幹部は解散が濃厚になった１４日までに散髪し、地元紙の選挙取材用の写真撮影に応じた。
党勢回復を目指す選挙だが、「前回の衆院選時より党の支持率は低い。今回も厳しい戦いだ」と緊張感を高める。

・都市農業法案　成立は困難

一方、突然の解散のあおりを受けそうなのが、議員立法で今の臨時国会中の成立を目指していた都市農業振興基本法案だ。
安倍首相が１９日に衆院を解散すれば、各党の党内手続きや衆参の農林水産委員会と本会議での採決が間に合わない見通し。
２１日解散でも、成立は微妙だという。
数年がかりで同法案作成に取り組んできた自民党の山田俊男氏（参・比例）は「諦めずになんとか成立させたい」と語る。

・農協改革　与党の議論中断

来年の通常国会での関連法案提出に向けた、自民党内での農協改革の議論も中断する。
同党の一部農林幹部でつくる「インナー会議」は既に、「冷蔵庫に入れておく」（同会議メンバー）として、衆院が解散した場合は総選挙後まで議論を先送りすることを決めた。

ただ農水省は、「（通常国会での法案提出は）選挙があっても変わらない」（西川公也農相）として、年内にも同省としてのおおよその案を固める方針。
しかし別のインナー会議メンバーは、「われわれの考え方と大きく違うものになれば、すり合わせが大変なことになる」と指摘する。
というもの。

こんな状況となってしまっている中で、地元に帰って、何をどう説明するのだろう。
もっと、農業はガタガタになり、産地は廃墟化しますとでも言うのだろうか。

児童と大学生米を考える 東京でＮＰＯがワークショップ

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「児童と大学生米を考える　東京でＮＰＯがワークショップ （2014/11/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）農業情報総合研究所は１６日、小学生と大学生が一緒に米を考えるワークショップを東京都内で開いた。
日本型食生活の中心となる米への関心を高めてもらおうと、初回は都内の米穀店主を講師に招いて展開。
大学生による米に関するクイズや、土鍋で炊いた新米の試食なども企画し、会場を盛り上げた。

小学生と保護者ら１４人に加え、東京農業大学国際食料情報学部３年の学生有志も加わった。
米クイズでは、茶わん１杯当たりの米粒の数や日本人１人当たりの米の年間消費量などを選択式で出題した。

東京都世田谷区から参加した小学５年の今成奏翔君（１０）は「クイズを通じて大好きなご飯の知識を増やせた」と満足げ。
クイズを出した同大学３年の高橋佑弥さん（２３）も「体力勝負の米穀店の仕事を含め勉強になった」と話した。

企画は国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金助成活動」事業を活用。
今月末には米生産者を、来年１月下旬には大学教授を招いて米の知識を高めてもらう。
というもの。

興味ないから調べていないけど、都内の米穀店主を講師に招いて展開という中で「体力勝負の米穀店の仕事を含め勉強になった」ってコメントが出るって何？
いったい、どういう説明をしたんだろう。

整理は当然だろう

昨日、自分が作っているブランド米の全てを取り扱ってもらっている、こだわり米専門の「和穀の会」と、今後の事について意見交換をした。

和穀の会としては、現在取り扱っているラインナップを、ある程度整理したいという思いがある。
自分もそれについては同意見で、積極的に整理するべきだろうとも思っている。

では、どの産地を整理するのかという事になるのだが、やはり、スーパー量販店での販売を考えるのではなく、産直での販路拡大を考えるのではなく、自分たち米屋に対して、積極的に動いてくれている産地を、優先的に残すという事になるのは当然である。
しかし、１地域から、いくつもの品種はいらないし、売り切ることが出来ない現状もあることから、残こす産地の中でも、品種の整理は必要だろうとも考えている。
また、他の米卸からも仕入れる事が出来る産地については、わざわざ「和穀の会」が取り扱う必要があるのかという事もあるので、ある程度の整理の対象にはなるだろう。
さらに、お付き合い程度となっている産地については、今回の整理の対象には、ほぼ１００％なるということである。

以前から自分は、産地ごとにシッカリと取り組んで、地域ならではの個性を出すようにと提案している。
それは、個性を出していないと、こういう整理が始まった時に、整理の対象となってしまい、生き残ることが出来ないという現実を知っているからである。

整理については、田植え準備が始まる前、つまり、年明け直ぐに始まるだろう。
整理される産地としては、コンテナ１台～３桁のコンテナについて、売り先を失う事になるのだから、大変な問題となるだろうが、それは、今迄の産地の取り組みがどうだったのかという事を考えれば、おのずと判ることであろう。

小さな産地や取り扱いが少ない産地などについては、米屋の必要量に合わせた、全量引取りの年間契約となる可能性が大である。

今回整理をするという事は、自分たちとしても生き残りを考えての上である。
そして、お互い生き残るために、より地域とのつながりを強くしていこうとしていると理解してもらえればと思う。

これを読んだ、和穀の会と取引をしている産地は、ご理解の上で、対応をお願いします。

政府の農協改革を批判 海外メッセージ紹介 ＩＤＣＡ （2014/11/17）

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「政府の農協改革を批判　海外メッセージ紹介　ＩＤＣＡ （2014/11/17）」という記事が出ていた。

内容以下の通り
アジア農協振興機関（ＩＤＡＣＡ）は、日本政府の農協改革に関する意見に対して、海外の協同組合関係機関の代表らから寄せられたメッセージを、１１月に作った活動を報告する英字版冊子で紹介している。
この中で、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）のグリーン会長は「（政府の）改革案は協同組合原則に反している」と訴えている。

ＩＣＡ欧州地域のレーンホフ会長は「日本政府の農協改革案は農協の仕組みを破壊しようとする試みだ」とした上で、「単位農協を支えるための全国組織は組合員の意志の下に置かれなければならない」と強調。
日本の協同組合運動への支持と連帯も表明した。

韓国農協中央会のチェ会長は「この農協改革案が採用されれば、改革どころか大きなダメージを残すのではないか」と強い懸念を示している。

その他、中華民国農会、モンゴル農協中央会、インド農民肥料協同組合、国際労働機関（ＩＬＯ）の代表らも支援や協力を約束。
内容はＩＤＡＣＡのホームページでも公開を予定している。

世界の協同組合の連合組織で９０カ国以上の組合が加盟するＩＣＡは１０月の理事会で、日本政府が目指す農協改革は、組合員による組織の自治や民主的な運営といった協同組合原則を侵害するものだとする調査団の報告を了承。
大きな懸念を表明している。
というもの。

政府が農協改革を強行するのかしないのかは、次の選挙の結果だろうな。
地方票が集まれば、改革してよいという判断とも言えるし。

「米生産費４割減」目標 １５ヘクタール以上、法人 農水省が担い手像

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「「米生産費４割減」目標　１５ヘクタール以上、法人　農水省が担い手像 （2014/11/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は、政府が目標とする「１０年間で担い手の米生産費４割減」の実現に向け、対象となる担い手像と具体的な対応方向をまとめた。
現状で全国平均よりも生産費を３割程度減らしている「１５ヘクタール以上の認定農業者」「稲作主体の組織法人」を対象に、割安な農業機械や省力技術の導入などで４割減まで持っていくイメージだ。
一層のコスト削減に、農家の規模拡大や組織化に加え、産業界の協力が必要なため、実現には課題が多い。

政府は、成長戦略や農林水産業・地域の活力創造プランに、米の生産費削減を明記。
今後１０年間の数値目標として「資材・流通面などで産業界の努力も反映し、担い手の米の生産コストを現状全国平均比４割削減」とした。

全国平均の米の生産費は、基準年の２０１１年が６０キロ１万６００１円。
４割減だと９６００円と、１万円を下回る生産費を目指さなければならない。
実現には、従来を上回る取り組みが必要なことから、農水省は具体策を検討。
中でも担い手への農地集積を重視した。

担い手像に挙げた「１５ヘクタール以上の認定農業者」の米生産費は、６０キロ１万１０８０円。全国平均より３１％低い。農地集積による効率化の成果などで、生産費のうち労働費や農機具費、肥料・農薬費は２０～４０％減っている。

稲作を主体とし、農産物販売額の中で米が一番多い農事組合法人や会社組織も、生産費は６０キロ１万５４８円で全国平均より３５％低い。
「農地集積や作業の共同化などで経費削減が進んでいるとみられる」（穀物課）ため、労働費や農機具費、肥料・農薬費は２０～６０％減となっている。

担い手の労働費や農機具費、肥料・農薬費は既に圧縮されているとみて、「産業界の努力も反映した資材費低減」「大規模経営に適した省力技術・品種の開発導入」でさらに減らし、生産費４割減につなげる考えだ。

農機具費の低減では、性能を絞り込んで耐久性を高めた農機の開発を具体例に挙げる。
海外モデルの国内展開で２、３割の低価格化に期待する。

労働費の低減は、直播（ちょくは）栽培による省力化を有望視。
１０アール労働時間は移植と比べ２５％、費用も１０％削減を見込む。

ただ、こうした資材の多くは、まだ実現していない。
栽培技術も全国普及に課題がある。
今後１０年間で目標を達成するには、農家の規模拡大や組織化だけでなく企業・団体の協力を得て、新たな資材、技術を開発、普及することが欠かせない。
というもの。

単純に、これは無理だろう。