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ｇｏｏのニュースに「週末限定、山奥のパン屋さん　金沢の女性、住民ゼロの故郷「にぎやかに」　北國新聞　2014年11月2日（日）03:59」という記事が出ていた。

内容は以下の通り　
金沢市の山間部にあり、誰も住んでいない平町に、週末のみ営業している「山のパン屋さん」がある。
「こんな山奥に客が来るわけない」との周囲の声を押し切って店を構えたのは、平町出身の南千恵子さん（６５）だ。
過疎化が止まらない町を少しでもにぎやかにしたいという父の思いを受けて始めた店は１０周年を迎え、今では口コミで一日９０人以上が訪れるようになった。
南さんは「元気なうちは店を続け、人を呼び込みたい」とふるさとへの愛着を深めている。

平町は金沢市南東部に位置する集落で、市中心部からは車で３０分ほどかかる。
十数年前までは高齢の４、５人が住んでいたが、現在は南さん家族を含む２世帯が住民票を置くのみで、実際に住んでいる人はいなくなった。
南さんは平町で生まれ育ち、２０歳の頃に家族で山を離れた。

旧盆や彼岸の墓参りの時くらいしか戻らなかった故郷での開店を思い立ったのは２００４（平成１６）年３月、父幸作さんが７５歳で亡くなったことがきっかけだった。
人口が減り、山が荒れていくことを嘆いていた父が喜んでくれるはずと、３０代の頃に習った手作りパンの店開業を決意。
０５年７月に生家の蔵の跡地に店を新築、オープンした。

店名は「フラットネス」。
町名の平をそのまま英語にした。
営業日の前には、店に迷わずたどり着いてもらえるよう、夫の健さん（７１）が石川県埋蔵文化財センター付近から店まで約３キロの道路沿いに看板７枚を立ててくれる。
山奥のパン店という意外性もあって、サイクリングやツーリング中に看板を目にした人が、引き寄せられるように平町へ向かっていく。

卯（う）の花パン、かぼちゃパンなど約２０種類を取りそろえる店からは、向かいの山の眺望が楽しめる。
客からは「静かで気持ちが落ち着く」と評判で、店の外にもテーブルと椅子を置き、くつろいでパンを味わえるようにした。

「山のパン屋さん」にはリピーターが多い。
南さんは「本当に不思議。あまりに山奥だから、（客は）別世界のように感じているのかも」と話す。
「もしかして、ご先祖さまが助けてくれているのかもね」。

開店当時は毎週金土日曜に開いていた店も、６１歳になってからは「無理なく長く続けたい」と土日曜のみの営業とした。
雪深くなる冬季は休業するため、今年は２日が最後の営業となる。
「パン屋を通じていろんな人に出会えることがうれしい」と話す南さん。
来年春以降も、屈託のない笑顔で平町を盛り上げていく。

自分のために、山奥で暮らす人もいる。
山奥を守るために、行動する人たちもいる。

都会人からすると、行動する人たちが、とっても輝いて見えるし、価値あるように見える。

１５００年前のおにぎり展示 稲作や食の歴史紹介 横浜市で企画展

日本農業新聞ｅ農ネットに「１５００年前のおにぎり展示　稲作や食の歴史紹介　横浜市で企画展　 （2014/11/4）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
横浜市歴史博物館（都筑区）は、おにぎりの歴史を紹介する企画展「大おにぎり展　出土資料から見た穀物の歴史」を開いている。
都筑区で発掘された１５００年前のおにぎりなど全国の遺跡から発掘された炭化おにぎりを展示。
真っ黒に炭化した昔のおにぎりから稲作や炊飯、おにぎりの歴史を考える展示になっている。
２４日まで。

同区の古墳時代の遺跡から、籠入りの焼けて黒焦げになった炭化したおにぎりが発見されたのがきっかけ。
おにぎりの他、稲穂やもみ、玄米など炭化したさまざまな米の塊を集めた。
同館は「おにぎりや炭化した米の塊に特化した展示は全国で初めてではないか」と話す。

調理した米かどうかの区別は難しいものの、全国各地でわんなど器に入った米の塊や、籠や布の痕跡のある米の塊が発見されている。
同展では、おにぎりを（１）ご飯を固めた（２）そのまま食べられる（３）人の手にのる大きさ（４）具材は中に包み込む――ものと定義し、梅やおかかなど具材の歴史も紹介している。

同区や同市磯子区の中世の墓から発見された銭や金属片が入った珍しいおにぎりも展示。
来場者は、中に入れるものが食べ物だけでなかったことや、おにぎりが長い歴史を持つことに驚いていた。

３日には、遺跡出土遺物を分析するパレオ・ラボの佐々木由香統括部長が「おにぎりの考古学」と題して講演。
佐々木さんは、同区で発掘された炭化米を「籠に入った黒こげおにぎり」と指摘したことがあり、歴史や食に興味がある市民ら約１００人が参加した。
というもの。

展示会は２４日までである。
興味のある人は、行ってみたどうだろうか

普及員生かし産地振興 全国で重点計画４１５件 「支援専門員」核に 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「普及員生かし産地振興　全国で重点計画４１５件　「支援専門員」核に　農水省 （2014/11/4） 」という記事が出でいた。

内容は以下の通り
都道府県の普及指導員の力を生かし、地域の特色に合わせて産地振興を進める農水省の「協同農業普及事業重点プロジェクト」が本格的に動きだした。
稲作農家の経営複合化や特産野菜のブランド化など全国で４１５件がスタート。
普及指導員の司令塔である「農業革新支援専門員」が中心となり、農家やＪＡ、実需者と連携して計画の実現を目指す。

同省は普及指導の充実を目的に２０１２年度、都道府県に農業革新支援専門員を配置した。
現在、計５９４人が活動している。
専門員は品目別や担い手育成、６次産業化などの担当分野を持ち、普及指導員に助言したり、研究機関やＪＡ、実需者と連携する際の調整役を担ったりする。

こうした体制を生かして産地振興を進めるため、都道府県に「重点プロジェクト」の策定を打診し、現在までに４１５件がまとまった。
それぞれの計画は、地域の農業形態や土地条件などに合わせた内容になっている。

富山県では、稲作農家の経営を強化するため、冬場に出荷する高付加価値野菜「とやまのカン（寒）・カン（甘）野菜」の作付けを進めている。
ＪＡと連携して栽培技術の普及体制を充実させ、１４年度までに１２０の稲作農家・組織での導入を目指す。

岡山県では、ビール醸造用として売ることができる高品質麦の生産拡大に乗り出した。
ＪＡやビール会社、肥料会社と連携。
粗たんぱく含量の低さを解消しつつ、作業負担を増やさないため、追肥が要らない元肥一発肥料を普及させる方針だ。
１８年度までに１０００ヘクタールでの導入を目指す。

農水省は、現在動いている計画の成果がまとまれば、広く共有していく。
来年度以降も新たな計画作りを促したい考えだ。
というもの。

多分、日本中の米屋の中で、この記事を待ち望んていたのは、自分だけかもしれない。
自分が作っているブランド化で、一番活躍をしなければならないのが、実は自分ではなく、地域の普及員たち。

産地の特徴や個性を出すのも普及員の力。
消費者に対して売れるお米、生産者に伝えるのも、普及員の力。

今迄は日陰の人たちであったが、これからは地域のために、最先端をある子人たちに変わる。
思う存分に、暴れてほしいと思う。

琵琶湖に新たな脅威、第２のブラックバスとは

ｇｏｏのニュースを見ていたら「琵琶湖に新たな脅威、第２のブラックバスとは　読売新聞　2014年11月4日（火）07:23」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
滋賀県の琵琶湖や周辺の河川で今年に入り、北米原産で特定外来生物のナマズ「チャネルキャットフィッシュ（アメリカナマズ）」の捕獲数が急激に増加している。

２００１年に初めて見つかり、昨年までに計３９匹が捕獲されたが、今年はすでに４０匹。
固有種を捕食する外来魚ブラックバスとブルーギルの増加が問題となった琵琶湖では、駆除に力を入れ、ここ７、８年ようやく減少傾向になってきていた。
新たな外来肉食魚の出現に県や漁業関係者は危機感を強めている。

環境省によると、アメリカナマズは大きなもので１メートル超。
１９７１年に食用として国内に持ち込まれ、関東を中心に養殖が進んだ。
野生化して各地で発見されるようになったのは９０年代から。
在来の魚を食べ、漁業にも影響を与えるため、２００５年には外来生物法で飼育や放流が禁じられた。

琵琶湖や湖から流れ出す瀬田川では０１年以降、漁の仕掛けなどにかかるようになり、毎年数匹だったが昨年は１８匹を確認。
今年は１０月末現在で４０匹が見つかった。県によると、幼魚もおり、繁殖が進んでいる可能性があるという。

アメリカナマズは在来のアユや、固有種のビワヨシノボリやニゴロブナなどを食べる。
これらの魚は、県レッドデータブックで希少種に指定され「琵琶湖の主」と呼ばれるビワコオオナマズ（体長１メートル超）も餌にしており、オオナマズの減少も懸念されている。

アメリカナマズの急増で在来魚が脅かされる事例は、養殖場がある茨城県の霞ヶ浦ですでに起きており、多い年で２００トン以上を漁業者らが捕獲・駆除。
同県水産試験場は「ヒレの鋭いトゲを警戒して鳥も食べないなど、天敵がいないため増えやすい」という。

滋賀県では約３０年にわたってブラックバスとブルーギル対策に取り組んできた。
ブラックバスは１９７４年に琵琶湖で初めて確認され、８３年頃に繁殖が拡大。
ブルーギルは９０年代前半からブラックバスを上回るペースで増えた。

漁業者が駆除にあたるなどし、２００３年には、県が釣り人に外来魚のリリース（放流）を禁止する条例を制定。
対策に年間１億円前後かけた結果、外来魚の駆除量は１９９０年の３０トンから、ピークの２００７年には５４３トンまで増えた。

これに応じて、ブラックバスとブルーギルの推定生息量も過去１０年で、０６年の約１９００トンをピークに減少。
１２年には３割減の約１３００トンになった。

県水産課の担当者は「長年の外来魚駆除が功を奏し、固有種のニゴロブナなどは増加の兆しが出てきたところ。ここでまた『第２のブラックバス・ブルーギル』にあたる外来肉食魚が増えれば、固有種にとどめを刺しかねない」と懸念。

現在、捕獲後の放流禁止を呼びかけるとともに「生息域がまだ限られているうちに早急に対応しなくては」と検討を進めている。
というもの。


日本にはいないはずの外来種が増えるという事は、原因は１つしかない。
自分の都合だけを考えて、地域の事や環境の事を考えない、自己中心主義の人によるものだ。

これを止める手立てはない。
地域が一体となって、住んでいる人たち全員への教育しかない。

自然農法でのジャンボタニシの活用と、乱暴な管理と扱いも、環境破壊の「最悪の事例」の一つだ。

中国経由ルート判明 日本へも侵入の恐れ 鳥インフルで韓国

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「中国経由ルート判明　日本へも侵入の恐れ　鳥インフルで韓国 （2014/11/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
マガモなどの渡り鳥が飛来するシーズンに入り、韓国政府が高病原性鳥インフルエンザに警戒を強めている。
同国で２０１３年、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を渡り鳥に装着したところ、高病原性鳥インフルエンザが発生する中国に北上し、再び南下して韓国に戻っていたことが分かったためだ。
ウイルスを保持した渡り鳥が日本に侵入する恐れもあり、日本での水際対策の強化が求められている。

韓国政府は高病原性鳥インフルエンザの侵入防止に向けて渡り鳥の飛来経路や越冬地を追跡、予防対策につなげようとＧＰＳを装着。
初年の１３年には７０羽、今年は６５羽に装着して飛来ルートを調べた。

その結果、３月に同国の忠清北道鎮川郡でＧＰＳを装着したマガモが、北朝鮮や中国を経由して１０月１９日に韓国に戻ったことを突き止めた。

渡り鳥は、９月に高病原性鳥インフルエンザのＨ５Ｎ６の感染が確認された中国の黒竜江省で６月から１０月にかけて生息していた。
同国政府は、ＧＰＳが示したこの情報を踏まえ、渡り鳥のふんや死体の調査を強化した。

だが、高病原性鳥インフルエンザの発生を食い止めるのは難しいのが実情だ。
１月１６日に全羅北道高敞郡での発生を皮切りに７月まで韓国全土で感染が拡大。
家きん類の殺処分は全国で１３９６万羽に上り、過去最多を記録した。
８月にはまん延が収まり、政府は９月４日に全移動制限を解除した。

だが、移動制限の解除から１カ月もたたない９月２４日、全羅南道で再び高病原性鳥インフルエンザが発生。
１０月には同地域の潭陽郡、羅州市などに広がった。
同国政府は、農家に（１）野鳥ネットの補修や家周辺の消毒（２）農場主や管理者の全身消毒の徹底（３）渡り鳥の飛来地の訪問禁止――などを呼び掛け、感染拡大を食い止めようと必死だ。

一方、日本はどうか。７９年ぶりとなる０４年の高病原性鳥インフルエンザの発生をきっかけに、日本は０５年からＧＰＳ装着を始めた。
装着の規模は、毎年十数羽。環境省のＧＰＳ分析によると、マガモの場合、秋の渡りは８月下旬から１０月ごろに始まり、中国やロシアから朝鮮半島経由で九州に渡るか、ロシアから直接、日本海に南下するコースをたどるという。

農水省の調査では、国内で確認された高病原性鳥インフルエンザのウイルスは、朝鮮半島経由の渡り鳥が持ち込んだ可能性を指摘した。
このため、農水省は「鶏舎への渡り鳥の侵入を防ぐとともに、農場関係者の韓国への渡航を控えてほしい」（動物衛生課）と防疫の徹底を呼び掛ける。（金哲洙）
というもの。

自分が嫌っている渡り鳥が飛来するシーズンとなった。
健康で安全な渡り鳥なら良いのだが、現実は違うものな。
来るなとも言えないし。
神経を使うシーズンとなった。

農村定住 収入に不満６割 企業に就職も半数は非正規 地方創生へ課題 農水省調査

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「農村定住　収入に不満６割　企業に就職も半数は非正規　地方創生へ課題　農水省調査 （2014/11/2） 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農村に定住した人が最も不満に感じていることは「収入」で、その割合は６割に上ることが、農水省のアンケートで分かった。
農村の人口減少に歯止めがかからない中、政府が掲げる「地方創生」の実現には、人を呼び込んで定住者を増やすことが欠かせない。
そのためには賃金水準をどう確保するかが課題の一つであることを浮き彫りにしている。

同省は、田舎に移り住みたい人を募り、働き先を仲介したり研修したりする活動を支援する「田舎で働き隊」事業を実施している。

アンケートは２００９年度または１０年度に同事業を活用した人のうち、そのまま受け入れ先の地域に翌年度の夏も滞在していた３９１人を対象に今年度行った。
９月３０日現在で回答のあった１０３人の結果を分析し、中間報告として公表した。

同事業活用から４、５年が経過した現在の滞在先を尋ねたところ、「受け入れ地域（同一市町村）」と答えたのは５１人、「近隣市町村」は１５人。
合計６６人（６５％）と一定割合が今も農村に定住している。

この定住者６６人に今の暮らしに対する満足度を聞いた。
自然や食事などの項目は「満足」「やや満足」合わせて８割以上の高水準。
一方で収入は「不満」「やや不満」が合わせて６割と最多で、医療も４割超、学校も４割弱に上った。

収入に不満を感じている人が多い背景を探るため、職業を聞いた。
「民間企業への就職」が最多の３５％で、うち半分は非正規雇用。
「自営・起業」（２３％）「農業法人」（１６％）と続いた。

定住者６６人に定住している理由も聞いた。
「自然環境や風景が良かったから」が３９％で最も多く、次いで「地域の人が良かったから」（３５％）となった。
今後については６１％が「この地域にずっと暮らしたい」と答えた。
というもの。

農業を続けるためには、農村を守るためには、地域に住んでもらう事が必要。
しかし、絶対に出てくるのが「収入」という問題。
（地域が気に入って、自分だけの自給自足で生活していくというのなら、その問題は少なすかもしれないが）
家族を養うためには、農閑期でも生活していくためには、絶対条件として収入は必要である。

何でもそうだが、理想だけではどうにもならない。

住みたいから、収入が少なくてもイイという人は、絶対的に少ない事を知るべきだ。
そんな「良い人」ばかりだったら、農村は寂れなかったはず。

１期生が続々就農 体験農園、農家民宿も計画 日本農業経営大学校

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「１期生が続々就農　体験農園、農家民宿も計画　日本農業経営大学校 （2014/11/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
次世代の農業経営者を育成する日本農業経営大学校で、来年３月の卒業を見込む第１期生の就農先が続々と決まっている。
親元や親戚の農業を継ぐ他、農業法人への就職や独立して就農する人もいる。
水稲や野菜、果樹、畜産などの経営だけでなく体験農園や農家民宿などの取り組みを計画している。

同校はＪＡグループや企業・団体などを会員とするアグリフューチャージャパン（ＡＦＪ）が運営しており２０１３年４月に開校した。
２年制で１４年度は２年生（第１期生）１９人、１年生（第２期生）２１人が東京都港区の校舎で学んでいる。

２年生１９人のうち１７人の就農先が決まった。
親元や親戚への就農は１０人、法人雇用が４人、独立就農が３人。
年内には卒業見込み者全員の就農先が決まるよう、同校は日本農業法人協会などと連携する。

愛知県で実家の農業を継ぐ予定の鋤柄美和子さん（３４）は、新たな品目の栽培に加え、体験農園や料理教室を開く計画。
体験農園は企業などの福利厚生に、料理教室は地域住民向けに用意する。

野上真さん（２８）は新潟県の実家の水田営農を引き継ぐ。
雪を活用し、雪室を作り農産物の保管や販売を計画。
山と雪を合わせた森林セラピーなどで、都市住民との交流事業も視野に入れる。

高知県で新規就農する中平拓海さん（２２）は、独立就農を視野に入れている。
１年目は農業を経営する会社に就農し、地域農業や農家民宿の経営を学ぶ。
独立就農後は１０種類の野菜の生産や繁殖牛や乳牛を飼育し、個人商店や学校給食に提供する計画。
農家民宿の経営などで都市農村交流も目指す。

学生は農業経営者を志し、農業だけでなく経営戦略や食品産業、リーダーシップなども同校で学習。
４カ月の農業実習に加え、食品メーカーやスーパー、農業機械、広告代理店などで３カ月の企業実習もしてきた。
２年生は１０月中旬に企業実習を終えた。
卒業研究として「卒業後の経営計画の策定」に入る。

ＡＦＪ会員の農林中央金庫は卒業見込み生が続々と就農するのを受け「卒業後はファンドによる資本提供や、ビジネスマッチングなどで支援したい」と話している。
というもの。

もっともっと、そして早く、若者に農業を知ってもらいたいと思う。

農業分野は、完全な時間切れとなってしまっている。
これを変えるには、今の農業従事者では不可能。
なぜなら、変える事が出来れば、とっくに変わっていたからである。

明日が判らない農業を変えられるのは、これから受け継ぐ若者だけだと思う。

米全量を買い取り 有利価格に支持 直接販売で顧客獲得

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットの［農政改革を追う　定点観測］は「米全量を買い取り　有利価格に支持　直接販売で顧客獲得　ＪＡ愛知西 （2014/11/2）」であった。

内容は以下の通り。
愛知県のＪＡ愛知西は、２０１４年産米で集荷を 計画する６万俵（１俵６０キロ）を全量買い取る。
前年よりも２万俵多い。
買い取り価格は主力品種「あいちのかおり」で１俵９３００円。
全職員を挙げて販路を開拓し、完売を目指す。
非主食用米では、ＪＡと連携して米粉増産を計画する地元加工業者が、輸出も視野に新たな商品開発に力を注ぐ。

１０月下旬。
管内では晩生「あいちのかおり」の刈り取りがピークを迎えた。
買い取り価格を決めたＪＡ営農部の山中政勝部長は「ＪＡの集荷分がこれほど増えたのは、過剰感を受けて米価が低迷する中、比較的高値で買い取る制度への期待の表れだ」とみる。

集荷した３６００トンのうち、２４００トンは学校給食用や業務用として、ＪＡあいち経済連に販売する予定だ。
残り１２００トンをＪＡによる直接販売で対応する。
全体の集荷量増加に伴って、直販分も前年比２００トン増となった。
　
直販分を売り切るためのキーワードは、新規の販路開拓だ。
ＪＡ直販分の売り上げの半分は、弁当向けなどの業務用が占める。
ＪＡ生活部で新たな取引先を獲得するための営業を強化しつつ、約５００人いる全ＪＡ職員に販売ノルマを設定。
８～１０月は１人当たり月１０キロをノルマに据えた。

終盤を迎えつつあった安価な１３年産米の販売を呼び水に、新たな顧客を獲得するのが狙いだ。
ＪＡ生活部の岩田了部長は「夏から早めに取り組んだことで、個人客や業務用の販路が広げられた。新米が出回る１１、１２月は職員の販売ノルマを２倍にして、キャンペーンに攻勢をかけたい」と意気込む。
　
非主食用米の販売力強化に向けた取り組みも進む。
地域の特性上、ＪＡ管内は麦・大豆による転作が困難。
そこで飼料用米や加工用米、米粉用米といった米による転作を柱に位置付け、販路の安定を目指している。

このうち、米粉用米を使った商品の製造・販売は、一宮市のエイティエイト（株）が担う。
同社はＪＡと連携し、１４年産の米粉用米の取り扱いを２４０トン、１７年産には１０００トンまで増やす計画だ。

同社は、消費者の健康志向に合わせて栄養価の高 い玄米を米粉にして作る商品や、介護食で新たな需要創出を狙う。
５年ほど前から米粉事業を行ってきたが、パンや麺といった小麦の代替商品に限界を感じ、新商品の試作を続ける。

同社商品生産部の中本紀之課長は「欧米では小麦アレルギーの人が多いため、米粉商品需要の可能性がある」と話し、多様な販路を模索していく考え。原料を供給するＪＡも期待している。（高味潤也）
というもの。

地域の生き残りの為の考え方の一つ。
バラバラで価値を下げて販売していくよりも、地域のイメージは、格段に良くなっていく事だろう。

しかし、こういうケースが増えていく事で、将来的に問題も起きてくる事になるのだが、それについては、まだ先の事なので、今書く事は止めておこう。

長引く子牛高騰 肥育農家もう限界 増頭対策間に合わず 宮崎・ＪＡ尾鈴

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「長引く子牛高騰　肥育農家もう限界　増頭対策間に合わず　宮崎・ＪＡ尾鈴 （2014/11/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
子牛の価格高騰が長期化し、和牛肥育農家の経営を脅かしている。
枝肉相場の伸び悩みで、採算が合わない状況に追い込まれているからだ。
肥育農家の離農が進めば、繁殖農家も子牛の売り先を失うという悪循環に陥る。
和牛の肥育、繁殖ともに多い宮崎県のＪＡ尾鈴は「和牛生産の基盤が崩れかねない」とし、国による肥育経営への支援拡充を訴える。

「大変なんてものじゃない。つぶれそうだ」。
宮崎県川南町で肥育牛約４５０頭を飼養する同ＪＡ肥育牛部会長の岩崎勝也さん（４５）は、声を震わせる。
徹底した管理で上物率（４等級以上の割合）９７％を誇る。
牧草７ヘクタールで粗飼料の一部を自給し、飼料費の低減にも力を入れる。
その岩崎さんでも「離農」の二文字が頭をよぎる。

頭数の減少を背景に、子牛相場は上昇傾向が続く。
農畜産業振興機構によると、直近１０月の子牛相場（全国平均）は前年同月比１割高の１頭５６万２８３３円。
過去最高水準だ。原料の多くを輸入に頼る配合飼料価格は、円安を反映して１トン６万円台の高値で推移。
３年前より２割高い。
牧草など輸入粗飼料も高値傾向にある。

一方、肥育経営の収入に直結する枝肉相場は、特に上物が伸び悩んでいる。
東京都中央卸売市場食肉市場の去勢Ａ４等級は、ほぼ前年と同水準の１キロ２０００円程度にとどまる。
岩崎さんの農場では現在、１頭当たりの生産コストが子牛の導入で６０万円、飼料費で３５万円ほど掛かる。
電気料金や人件費などもかさむ。
しかし、枝肉安でほとんど利益が出ない。
「成績を上げ、規模を拡大しても追い付かない」とうなだれる。

事態はより深刻さを増す。
和牛の平均的な肥育期間（約２０カ月）を考慮すると、６０万円近くに高騰した後に導入した牛の出荷は、これから始まるからだ。
今は収益を確保している岩崎さんも「このままなら来年には赤字に転落する」と明かす。

こうした状況を受け、国やＪＡは子牛の増頭対策に乗り出している。
農水省は来年度予算で関連対策を拡充する意向を示しており、ＪＡも牛舎のリース事業で増頭を後押しする。
肥育農家の間にも、子牛の導入費用を抑えようと自家繁殖を始める経営が増えつつある。
しかし、受胎から市場に出回るまで２年近くかかる上、母牛は１年に１頭しか子牛を産めないため、短期間での効果は望めないのが実情だ。

肥育経営の頼みの綱は、粗収益が生産費を下回った場合に差額の８割を補填（ほてん）する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）だ。
岩崎さんは「まさに命綱。無くなればやっていけない」と話す。

ただし、赤字状態が長引けば、新マルキンがあっても離農が加速しかねない。
ＪＡの松浦寿勝畜産部長は「何らかの手を打たなければ肥育農家はつぶれてしまう。購買者を失えば繁殖経営も成り立たくなる」と危機感を募らせている。（柗本大輔）
というもの。

こういう事は、殆どの人が無関心。
でも、知っていなければならない事だ。

なぜなら、ＴＰＰ交渉では、豚も牛も、守られそうもないからだ。
守られない事で、国産は壊滅していく事になり、食べたくても食べる事は出来なくなってしまう。

消費者は、そうなった時に初めて、事の重大さに気が付くだろう。