ナラシ補填水準割れ 相対価格の下落反映 １４年産米本紙試算

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ナラシ補填水準割れ　相対価格の下落反映　１４年産米本紙試算 （2014/11/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本農業新聞の試算で収入減少影響緩和対策（ナラシ）の補填（ほてん）水準よりも販売収入が下回る見込みの産地が出た。
米卸からの値下げ圧力が強まり、産地と米卸間の取引価格である２０１４年産の相対取引価格が、過去最低まで下がったためだ。

栃木県は標準的収入額６０キロ１万５０７０円に対して、販売収入の試算は１万８０７円（２８．３％安）。
ナラシの補填対象となるのは１万２０５６円までのため、約１２００円分は対象外となる。

青森県も、標準的収入額１万４１５８円に対して、販売収入の試算は１万８２４円（２３．５％安）。
ナラシの補填対象の１万１３２７円を約５００円下回っている。

試算は１４年産の９月の相対取　引価格を基に、２０１５年３月まで同じ価格が続くと仮定。
銘柄ごとの価格を加重平均するのに用いる検査数量は、１２年産の翌年６月時点を使った他、１０アール収量も平年収量と仮定した。
標準的収入額の算出に使う銘柄が出そろっていない場合は、各県の農産物検査数量で８０％を超える主要な銘柄の価格が発表された産地だけを試算した。

実際の補填額は１５年３月までの販売価格や収穫量などによって決まる。

九州や西日本の一部は「ヒノヒカリ」などの主力品種の相対価格が発表されていないため、試算できなかった。

・東北大大学院冬木准教授　農地集積に影響も

日本農業新聞による収入減少影響緩和対策（ナラシ）試算を踏まえ、東北大学大学院の冬木勝仁准教授に米政策の課題を聞いた。

試算は予想通りの結果だ。
米価下落の傾向は２０１０年産から出ていた。
戸別所得補償制度の影響だ。
所得が補填される中で、需給が緩むと価格は下げ止まらなくなる。
価格が上がった１１年産と１２年産は東日本大震災の影響があり、特異だった。

経営所得安定対策を見直した１４年産でも、流通業者は、所得を補填するナラシがあり、また将来的に生産調整が廃止されると認識しているため、「需給が締まることはない」とみている。

また１４年産は飼料用米への助成を手厚くして主食用米からの転換を進めるつもりだったが、そのアナウンスが遅く予想より広がらなかったため、主食用米がだぶついてしまったことも大きい。

米価対策を早く行わないと、この傾向は変わらない。
規模拡大を進める国の農業政策のシナリオにも矛盾が生じる。
米価下落は大規模農家ほど大きな打撃を受け、農地中間管理機構（農地集積バンク）を使って農地を集積しようとしても、この米価では担い手は農地を借りるのに慎重にならざるを得ない。

今後必要なのは、短期的対策と長期的対策だ。
今年度に限った対策では、ナラシに加入していない農家を含めてナラシの対象範囲を超えた所得の補填が必要だ。
長期的には、１８年産で見直すとされる生産調整について、国が責任を持つことを前提とした新たな仕組みを早く提示することだ。
そうしなければ米価は下がり続けるだろう。
というもの。

積み重なった作戦ミスの結果が、これだ。
その場その場の対応というのは、最終的には悲劇を招くことがある。
政府に頼る農業のままでは、もう農業は継続できない。
産地は、自分たちの将来のために、何をするつもりなのだろうか。

１４年産米ナラシ試算 補填水準割れも

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「１４年産米ナラシ試算　補填水準割れも （2014/11/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１４年産米の９月の相対取引価格の水準が続けば、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）で補填しきれない恐れがあることが日本農業新聞の試算で分かった。
ナラシ対策は、平年収入（標準的収入）の２割までの米価下落に対応できるが、１４年産９月の相対取引価格は、この水準を１０県で下回った。

主要な銘柄の相対取引価格（９月）で公表のあった２３道府県を対象に試算した。
その結果、青森（一部地域）、宮城、茨城、栃木、埼玉、千葉、滋賀、島根、徳島、高知（普通作）で水準を下回った。
関東は試算した４県全てが下回った。

ナラシは、米価が下落した際に、標準的収入と当年産収入との差額の９割を補填する。
その際の標準的収入は、過去５年間のうち最高、最低を除いた３年の平均収入で、都道府県などの単位で算定している。
というもの。

多分そうなるだろうとは思っていたが。
詳しくは、次の投稿に続く！

ＪＡ全中、農協法改正めぐり政府と真っ向から激突

ｇｏｏのニュースを見始めたら「ＪＡ全中、農協法改正めぐり政府と真っ向から激突　「改革必ずやり遂げる」　フジサンケイビジネスアイ　2014年11月7日（金）08:21」という記事を見つけた。

内容は以下の通り
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が自己改革案で農協法上に位置づけた監査権限の維持を明示したことで、農協の抜本改革を成長戦略の一つと位置づける安倍晋三政権との対立構図が鮮明になった。
両者は農協法改正をめぐり真っ向から激突することになりそうだ。

「自らの組織改革を自らの手で必ずやり遂げる。ＪＡグループが一丸となって取り組む強い決意の下に（改革案を）まとめた」。
ＪＡ全中の万歳章会長は６日の会見でこう述べ、改革案はＪＡの総意だと強調した。

改革案には地域農協への指導権限や中央会への加入義務廃止などを明記。
ＪＡ全中を頂点とする中央会制度の抜本改革に意欲を示す安倍政権に協調姿勢を示す代わりに、一定の権限維持を狙った。

ＪＡ全中の冨士重夫専務理事も「政府が６月に閣議決定した『ＪＡ全中の自律的な新たな制度に移行』の趣旨に沿った改革案」と自信を見せる。

だが、ＪＡ全中が、農協法で位置付けられた監査権をこれまで通り維持するよう求めたことで、政府側から一段の改革を求める声が強まることは避けられなくなった。

政府はＪＡ側がこうした改革案を出してくることを既に見通していた。
９月の内閣改造ではそれぞれ農林水産相に改革派の西川公也氏を、党の農協改革等法案検討プロジェクトチーム座長に菅義偉官房長官と近い吉川貴盛前農水副大臣を起用。
改革断行に向けた強力な布陣でＪＡをねじ伏せる構えを見せている。（西村利也）
というもの。

あっそう。だからなに？
という気持ちにしかならなかった。

今の対処すらできない人たちが、先の話をする。
どっちにしても、効果なんて期待できない。