昨日の日本農業新聞e農ネットに「農村の人材確保急務 所得向上を重視 農政審企画部会 (2014/11/12)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
食料・農業・農村政策審議会の企画部会(部会長=中嶋康博東京大学大学院教授)は11日、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向け、農村振興の在り方を議論し、人材確保を重要課題に位置付けた。
若者や女性の参入など地域農業の担い手を確保していくために、所得向上と生活の安定を重視。
政策を活用するために必要な事務作業を担う人材の確保も課題に挙げた。
農水省は、農村振興の方向性として「地域資源を生かした農業と周辺産業の活性化」を打ち出した。
若者の移住、定住を促すため、6次産業化などを通じて農村部の所得を向上させたい考えだ。
宮城大学の三石誠司教授は「若い人にとって、農業を魅力ある産業にするには、(農村で)生活できるようにしないといけない」と強調。
定住を後押しするための支援策の構築を訴えた。
農事組合法人ながさき南部生産組合の近藤一海会長は、担い手を確保するためには「所得が安定しないという問題に真正面から向き合い、所得向上に腰を入れて取り組む必要がある」と提起した。
JA全中の萬歳章会長は「農地の集積や集約は大事だが、受け手となる担い手がいない地域もある」と指摘。
その上で「小規模農家や兼業農家の役割も再評価するべきだ」と強調した。
大阪府立大学の松永桂子准教授は中山間地域等直接支払制度について、「恩恵を受けている地域は多く、必要な政策」と評価しつつ、「事務作業の担い手が減っている」ことを課題に挙げた。
というもの。
農村を活性化させたいのであれば、若者を増やしていくしかない。
しかし、収入が期待できないのであれば、「農業を・・・」という人は、かなり少なくなってしまう。
当たり前の事として、魅力が無いからである。
だから、全体から見れば、就農を希望する人たちというのは、珍しい存在となってしまう。
個人での経営というのは限界がある。
会社を作っても、安定した売り先が無ければ、倒産するだけ。
さらに、消費地の米屋も、同業者となった生産者に対しては、態度は冷たくなる。
安定した収入確保。
言うのは誰にでもできる。
実行できる可能性は、産地の考え方による。
内容は以下の通り
食料・農業・農村政策審議会の企画部会(部会長=中嶋康博東京大学大学院教授)は11日、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向け、農村振興の在り方を議論し、人材確保を重要課題に位置付けた。
若者や女性の参入など地域農業の担い手を確保していくために、所得向上と生活の安定を重視。
政策を活用するために必要な事務作業を担う人材の確保も課題に挙げた。
農水省は、農村振興の方向性として「地域資源を生かした農業と周辺産業の活性化」を打ち出した。
若者の移住、定住を促すため、6次産業化などを通じて農村部の所得を向上させたい考えだ。
宮城大学の三石誠司教授は「若い人にとって、農業を魅力ある産業にするには、(農村で)生活できるようにしないといけない」と強調。
定住を後押しするための支援策の構築を訴えた。
農事組合法人ながさき南部生産組合の近藤一海会長は、担い手を確保するためには「所得が安定しないという問題に真正面から向き合い、所得向上に腰を入れて取り組む必要がある」と提起した。
JA全中の萬歳章会長は「農地の集積や集約は大事だが、受け手となる担い手がいない地域もある」と指摘。
その上で「小規模農家や兼業農家の役割も再評価するべきだ」と強調した。
大阪府立大学の松永桂子准教授は中山間地域等直接支払制度について、「恩恵を受けている地域は多く、必要な政策」と評価しつつ、「事務作業の担い手が減っている」ことを課題に挙げた。
というもの。
農村を活性化させたいのであれば、若者を増やしていくしかない。
しかし、収入が期待できないのであれば、「農業を・・・」という人は、かなり少なくなってしまう。
当たり前の事として、魅力が無いからである。
だから、全体から見れば、就農を希望する人たちというのは、珍しい存在となってしまう。
個人での経営というのは限界がある。
会社を作っても、安定した売り先が無ければ、倒産するだけ。
さらに、消費地の米屋も、同業者となった生産者に対しては、態度は冷たくなる。
安定した収入確保。
言うのは誰にでもできる。
実行できる可能性は、産地の考え方による。