事前契約が３割減 過剰感で卸消極的 １４年産米

日本農業新聞ｅ農ネットに「事前契約が３割減　過剰感で卸消極的　１４年産米 （2014/11/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省がまとめた２０１４年産米の９月末までの事前契約数量は、１３年産実績と比べ３３．３％減の８８万１０００トンにとどまった。
産地が事前契約を打診する７月までに未契約の１３年産が多く残っており、事前契約を見送る米卸が多かったためだ。
１４年産の集荷数量が１３年産と同水準であれば、全量契約のためには出来秋以降の相対取引で前年産から４０万トン以上積み増す必要があり、産地間の販売競争が強まる恐れもある。

事前契約は、収穫の前に取引数量と価格の変動幅を決めるもので、３年分を契約する複数年契約の他、当年産の播種（はしゅ）前契約と収穫前契約の３方式がある。価格が未決定で数量だけを示し合わせた契約も含む。

９月末時点で事前契約が１０万トンを超えたのは、北海道、新潟、宮城だが、３道県とも前年産を１、２割下回った。
東北の他の主産県でも、秋田と岩手が４割を超す減少となった他、半分に落ち込む産地もあった。
事前契約のあった２９道府県のほとんどが数量を減らしており、前年産以上となったのは生産量の多くない京都、和歌山、岡山、広島の４府県だけだった。

事前契約は、東日本大震災で米卸の供給不安が高まった１１年産から要望が強まり、１２年産で１４６万トン、１３年産で１３２万トンだった。
しかし、米の需給が緩み始めた１２年産の販売終盤には、割安な１３年産が出回る中で高いままの１２年産を引き取ることになり、米卸の経営が悪化。
米卸は必要な分だけを調達する「当用買い」を増やし、事前契約には消極的な姿勢が続いている。
というもの。

飲食店には、毎日、生産者や業者からの売り込みが続いている。
こういう流通が、大きくなればなるだけ、産地の契約は出来なくなっていく。

正規流通のお米が過剰となってしまっている事から、自分たちも、契約をしてあげたくても契約は出来ない。
契約を進めているのは、自分たちと密接に付き合っている産地だけ。

産地や生産者は、全て判っていて、それでも直売をしているのだろうから、自分の責任は自分でとってもらいたい。
自分たちは助けないし、助ける余裕が、もう無い。

北海道中空知地区の視察があった。

今日はホクレンとは関係なく、北海道中空知地区（上砂川・奈井江・浦臼・新十津川・雨竜）の議長会の視察があった。

消費地のど真ん中で、自分たちの地域のお米が、ただの「北海道ゆめぴりか」とかではなく、地域名をうたって、複数の銘柄が販売されているを見て、いったいどんな気持ちであったろうか。

嬉しいという気持ちは、当然あるだろう。
しかし、そこで喜んでしまっていては駄目である。

地域として、生まれたブランドを、どう利用して、より地域のために活かすことが出来るか。
その部分を、考えてもらわなければならないと思う。

お米のブランド化の効果があるのは３年だけ。
その先も、ブランド米と言ってもらうためには、ＪＡだけでなく、ホクレンだけでなく、地域の協力が必要となる。
それが出来なければ、「北海道ゆめぴりか」という、中途半端な価格帯の、地域米に逆戻りするだけである。

２０年前とは違い、１人で出来るブランド米には限界がある。
１人の努力や効果は、今の時代、産地に対しては、まだ効果があるとしても、消費地の中では、なんの影響力もない。
地域全員が一緒になって取り組み、縦横斜めからの協力があって、そしてブランド米は完全なものになる。
そんな事態なのだ。

そのためには、今何をすれば良いのか。
少しは判ってもらえただろうか。