明日１５日、スズノブ店頭での「佐渡の農産物販売」の２日目は、超人気ブロガー・料理本多数出版の「ちょりママさん」による、「佐渡・朱鷺と暮らす郷に合う考案レシピ」のご紹介があります。
さらに、「朱鷺と暮らす郷」をお買い上げいただいたお客様に「ちょりママさん考案レシピ」をプレゼント
ご来店、お待ちしております
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ご来店、お待ちしております
アンアンやハナコを刊行するマガジンハウスのＷｅｂマガジン「ｃｏｌｏｃａｌ コロカル」と「リンベル」による、ご当地グルメや人気スイーツ、インテリアからキッチン用品、生活雑貨＆工芸品まで、全国からおすすめの逸品をお届けするネットショップにて、「コロカル限定の食べ比べセット」の販売が始まりました。
http://ringbell.colocal.jp/wppost/shopping.php?pid=374
「もちもちごはん」=「ディスカバー農村漁村（むら）の宝 土佐天空の郷ひのひかり」は、高知県長岡郡本山町で弥生時代から残る棚田で栽培されるお米で、一般的なひのひかりと比べて、もちもち感と甘さが強く、希少性の高いお米です。
「おにぎりにぴったり」=「隠岐世界ジオパーク 島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ」は、独特の生態系を持ち、世界ジオパークに認定された島根県隠岐の島が産地で、荒布（あらめ）という海藻をじっくり煮詰めてつくる藻塩を水田に散布し、ミネラルを含んだ土で育った大粒のお米。普通のコシヒカリよりやや固めで独特の食感があり、これでつくるおにぎりは絶品です！
「冷めてもおいしい」=「高度クリーン栽培 畦畔香るななつぼし」は、星がきれいな北海道芦別の山間の水田で、農薬75%減というクリーン栽培でつくられるお米。冷めてからも味が劣化せず、一旦冷凍してからレンジで温めても、炊きたてのようなおいしさが戻ります。
是非、ショップをご覧になってみてください。
マークイズ みなとみらい（〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目5番1号）Ｂ１ まいにちマルシェ イベントスペース（食物販催事）
http://www.mec-markis.jp/mm/
毎日の食事だからお米にもこだわり、惣菜にもこだわる。
二人のプロが監修した、五つ星級の味わいをお届けする「五つ星屋」が１１月よりオープンしています。
お米の監修では、「月曜から夜更かし」など、メディアにも多数出演のある、株式会社スズノブの五ツ星お米マイスター西島 豊造さん監修のもと、厳選したお米を「にぎり飯」にして味わえます。
常時10種類程度の米を取り揃え、お米の味わいを楽しむ、新しいスタイルのにぎり飯です。
惣菜の監修では、知る人ぞ知る、隠れた名店、季節料理「まき川」の亭主、辻 秀登さん監修のもと、安心・安全な手作り・無添加は勿論のこと、プロの味を惣菜として、気軽に楽しむことが出来ます。
メニューは、お好きなにぎり飯3種とお好きな惣菜3種が選べる、五つ星セット500円(税込)をはじめ、各にぎり飯や惣菜の単品売りもあります。
日本農業新聞ｅ農ネットに「生産数量目標 下回れば優遇措置 不公平感を解消 １５年産で農水省検討 （2014/11/14）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は１３日、２０１５年産米の生産数量目標の設定に当たり、目標値を深掘りして生産量を減らした都道府県には、優遇措置を講じる方向で検討に入った。
政府・与党が農政改革で掲げる「需要に応じた米生産」を促すための措置で、「産地資金」の優先配分などを視野に入れる。
同時に、生産数量目標を下回る水準の「自主的取組参考値」を都道府県ごとに併記。
飼料用米などを増やし、翌年度の在庫量を減らすための目安にする。
自民党の農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）の会合で明らかにした。
水省は、政府・与党が農政改革で決めた「１８年産以降の生産調整の見直し」を踏まえ、１５年産の目標設定の在り方を見直す方針。
産地が自ら需要動向を把握し、主食用米や非主食用米の生産量を決めるという農政改革の方向性に沿って、環境整備をしていく考えだ。
これまで生産数量目標は都道府県に単一的に配分していた。
主食用米以外の作物に転換するなどして生産量をさらに減らす「深掘り」をしたり、県間調整をしたりした都道府県ほど次の年の目標が減る側面があり、農水省は「不公平があった」（生産局）と分析する。
１５年産から併記する自主的取組参考値は、生産数量目標を下回る水準で設定。
産地の自発的な取り組みを促すための目安とする。
「次年度の期末在庫量が過去の平均水準に近づく」という基準で算定する。
参考値の達成と不公平感の解消に向け、生産数量目標を下回った都道府県には、優遇措置を用意したい考え。
非主食用米をはじめ転作作物の生産を支援する「産地資金」の優先配分などを視野に入れ、財務省と現在、調整を進めている。
自主的取組参考値を含む１５年産の生産数量目標は、今月末に食料・農業・農村政策審議会の食糧部会での検討を経て、正式決定する。
というもの。
こういう政策が、産地を衰退させていくんだけどな。
甘やかして「アメ玉」上げているだけじゃん。
こんなんで、強い農業（１年持たずに死語）なんて、出来やしない。
内容は以下の通り
農水省は１３日、２０１５年産米の生産数量目標の設定に当たり、目標値を深掘りして生産量を減らした都道府県には、優遇措置を講じる方向で検討に入った。
政府・与党が農政改革で掲げる「需要に応じた米生産」を促すための措置で、「産地資金」の優先配分などを視野に入れる。
同時に、生産数量目標を下回る水準の「自主的取組参考値」を都道府県ごとに併記。
飼料用米などを増やし、翌年度の在庫量を減らすための目安にする。
自民党の農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）の会合で明らかにした。
水省は、政府・与党が農政改革で決めた「１８年産以降の生産調整の見直し」を踏まえ、１５年産の目標設定の在り方を見直す方針。
産地が自ら需要動向を把握し、主食用米や非主食用米の生産量を決めるという農政改革の方向性に沿って、環境整備をしていく考えだ。
これまで生産数量目標は都道府県に単一的に配分していた。
主食用米以外の作物に転換するなどして生産量をさらに減らす「深掘り」をしたり、県間調整をしたりした都道府県ほど次の年の目標が減る側面があり、農水省は「不公平があった」（生産局）と分析する。
１５年産から併記する自主的取組参考値は、生産数量目標を下回る水準で設定。
産地の自発的な取り組みを促すための目安とする。
「次年度の期末在庫量が過去の平均水準に近づく」という基準で算定する。
参考値の達成と不公平感の解消に向け、生産数量目標を下回った都道府県には、優遇措置を用意したい考え。
非主食用米をはじめ転作作物の生産を支援する「産地資金」の優先配分などを視野に入れ、財務省と現在、調整を進めている。
自主的取組参考値を含む１５年産の生産数量目標は、今月末に食料・農業・農村政策審議会の食糧部会での検討を経て、正式決定する。
というもの。
こういう政策が、産地を衰退させていくんだけどな。
甘やかして「アメ玉」上げているだけじゃん。
こんなんで、強い農業（１年持たずに死語）なんて、出来やしない。
日本農業新聞ｅ農ネットに「収入減対策充実を 青死米増で支援も 農水省に要請 米価下落でＪＡグループ （2014/11/14）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＡグループは１３日、２０１４年産米価の下落を受けて農水省に要請した。
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の補填（ほてん）対象や補填割合の拡大といった制度の充実の他、異常気象で登熟不良が発生した農家への支援、米穀機構の過剰米対策基金の残金を活用した米の売り急ぎを防ぐ施策の検討などを提起。
１５年産での飼料用米の増産を目指すＪＡグループに沿った施策設計も求めた。
ＪＡ全中水田農業対策委員会の万木敏昭委員長が東京・霞が関の同省を訪れ佐藤英道政務官に要請した。
万木委員長は「米価低迷で大きな不安と混乱が広がっている。再生産可能な所得確保へ思い切った対策をお願いしたい」と求めた。
全中によると佐藤政務官は北海道などで発生している青死米について「対策をきちっと発表できるようにしたい」と応じた他、毎年の経営継続が図れる施策の展開が基本だとの考えを示したという。
要請ではナラシ対策について、現行は収入が標準額から２割下落した分までが補填対象だが、それ以上の下落も対象とすることを提起。
下落幅の９割が補填の上限だが、その引き上げも求めた。
１５年産では標準額が大幅に下がる見通しから、標準額の算定基準の対象年の拡大も求めた。
１４年産は日照不足で青死米が平年より多くなるなどしている。
これらの不利益を農家が受けないような対策も検討すべきだとした。
米穀機構の過剰米対策基金の残金を使い、民間の米の保管費用を助成するなど長期的、計画的な販売を促す支援も求めた。
ＪＡグループが１５年産で大幅に増やす方針の飼料用米では、数量払いの原資である水田活用の直接支払交付金の万全な予算確保を提起。
長期的な支援の実施を新たな食料・農業・農村基本計画に明記するなど、農家に安心感を与える取り組みも求めた。
この他、１５年産米の生産数量目標の設定で、飼料用米の大幅増産と整合性を図ることや、持ち越し在庫の量などを勘案することなども求めた。
というもの。
こういう記事を見ていると、ＪＡグールプは事ある毎に、補てんだの支援だの、泣きつきすぎていると思えるようになってきた。
こんなことを繰り返しているから、ＪＡ不要論が出てくるのだと思う。
助けてという言うばかりではなく、ＪＡとして、価格が下落しないようにとか、販売体制を見直すとか、地域を活性化させるだとか、やることはいくらでもあったと思うし、そういう事が出来ないというのであれば、やっぱり要らない組織だと思うし。
内容は以下の通り
ＪＡグループは１３日、２０１４年産米価の下落を受けて農水省に要請した。
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の補填（ほてん）対象や補填割合の拡大といった制度の充実の他、異常気象で登熟不良が発生した農家への支援、米穀機構の過剰米対策基金の残金を活用した米の売り急ぎを防ぐ施策の検討などを提起。
１５年産での飼料用米の増産を目指すＪＡグループに沿った施策設計も求めた。
ＪＡ全中水田農業対策委員会の万木敏昭委員長が東京・霞が関の同省を訪れ佐藤英道政務官に要請した。
万木委員長は「米価低迷で大きな不安と混乱が広がっている。再生産可能な所得確保へ思い切った対策をお願いしたい」と求めた。
全中によると佐藤政務官は北海道などで発生している青死米について「対策をきちっと発表できるようにしたい」と応じた他、毎年の経営継続が図れる施策の展開が基本だとの考えを示したという。
要請ではナラシ対策について、現行は収入が標準額から２割下落した分までが補填対象だが、それ以上の下落も対象とすることを提起。
下落幅の９割が補填の上限だが、その引き上げも求めた。
１５年産では標準額が大幅に下がる見通しから、標準額の算定基準の対象年の拡大も求めた。
１４年産は日照不足で青死米が平年より多くなるなどしている。
これらの不利益を農家が受けないような対策も検討すべきだとした。
米穀機構の過剰米対策基金の残金を使い、民間の米の保管費用を助成するなど長期的、計画的な販売を促す支援も求めた。
ＪＡグループが１５年産で大幅に増やす方針の飼料用米では、数量払いの原資である水田活用の直接支払交付金の万全な予算確保を提起。
長期的な支援の実施を新たな食料・農業・農村基本計画に明記するなど、農家に安心感を与える取り組みも求めた。
この他、１５年産米の生産数量目標の設定で、飼料用米の大幅増産と整合性を図ることや、持ち越し在庫の量などを勘案することなども求めた。
というもの。
こういう記事を見ていると、ＪＡグールプは事ある毎に、補てんだの支援だの、泣きつきすぎていると思えるようになってきた。
こんなことを繰り返しているから、ＪＡ不要論が出てくるのだと思う。
助けてという言うばかりではなく、ＪＡとして、価格が下落しないようにとか、販売体制を見直すとか、地域を活性化させるだとか、やることはいくらでもあったと思うし、そういう事が出来ないというのであれば、やっぱり要らない組織だと思うし。
日本農業新聞ｅ農ネットに「ナラシ実質前倒し 基本計画に飼料米明記へ 自民が低米価対応策 （2014/11/14）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
自民党は１３日、２０１４年産米の価格下落への対応策をまとめた。
緊急対策として、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の支払いの実質前倒しや、青死米の大量発生を踏まえた１０アール収量の調整、米の売り急ぎ防止策などを政府に要請。
ＪＡグループにも早期の追加払いを求める。
また１５年産以降、同党の米政策を着実に進めるため、食料・農業・農村基本計画に飼料用米の生産拡大を位置付けるよう求めた。
生産調整に取り組んでも、豊作などで過剰感が出る場合の対応も今後検討する。
農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）の会合で決定し、政府などに要請した。
政府・与党と農業団体が一体となり、農家の不安解消とともに、昨年決めた新たな米政策の実現への方針として提示。
これを受け、農水省は１４日に対応策を発表する。
緊急対策の柱は、ナラシ対策の支払いの実質的な前倒し。
制度上は来年度になっての支払いになるが、農家の当面の資金繰りのため、農林漁業セーフティネット資金の融資の円滑化や実質無利子化によって、「先払い」（党農林幹部）する格好だ。
また青死米の大量発生を受け、ナラシ対策で収入を算定する際の１０アール収量の取り方について、国と都道府県で協議した上で実態を踏まえたものに調整する。
北海道などから要望が出ていた。
米の売り急ぎ防止策も講じる。
米を長期保管すると倉庫費用などがかさむため、値引きして早く売り抜く傾向があることを踏まえた。
ＪＡグループには、農家の所得確保のため、適切な価格で販売し、できる限り早期の追加払いに努めるよう求める。
これら四つが緊急対策だ。
一方、１５年産以降、中長期的に新たな米政策を着実に推進するための方針も示した。
飼料用米の増産に向け、水田活用の直接支払交付金による安定的な支援の予算確保を要請。
政府が現在検討する食料・農業・農村基本計画に、生産拡大目標や実現のための施策を明確に位置付けるよう求めた。
飼料用米への助成を疑問視した財務省の財政審議会には、「極めて遺憾」としてけん制した。
また農家が生産調整に取り組んでも、好天による豊作などで過剰感が生じる場合があるため、今後、対応策を検討する。
収穫後に、主食用米を非主食用米や輸出用に自主的に転換する取り組みの促進策を詰める考えだ。
これらの他にも、今後の価格動向を注視し、必要な場合は万全の対策を講じることや、安倍晋三首相が来週にも検討を指示する「経済対策」をにらみ、関連対策を確保することを求めた。
・２０１４年産米の価格下落への対応（全文）
自民党農林水産戦略調査会と農林部会、農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）が１３日示した「２０１４年産米の価格下落への対応」は次の通り。
昨年の米政策改革においては、２０１８年産をめどに、行政による配分に頼らずとも生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組むことを、党として決定したところである。
このような中で、改革初年度に当たる１４年産については、農協系統が決定した概算金が近年の最低水準まで低下したことにより、生産者および産地において、不安の声が上がっているところである。
これらを踏まえつつ、政府・党・関係団体が一体となって、農業者の信頼を確保し、米政策改革を着実に実現していくとの観点から、左記の対応を講じることを強く要請する。
さらに、今後の価格動向を注視するとともに、必要な場合には左記に加え、需給・価格の安定、農業経営の安定等のための万全な対策を講じること。
また、来るべき経済対策において、これらに関連する対策を確実に確保することを強く要請する。
－－記－－
１ 緊急対策として、以下の項目を速やかに実施すること。
（１）ナラシ対策については、３月までの価格を見て支払うことから、それまでの間、生産者の当面の資金繰りを円滑にするため、政府においては、次の措置を講じること。
・農林漁業セーフティネット（安全網）資金の融資の円滑化や実質無利子化
・既存資金の償還猶予に係る関係機関への要請・米の直接支払交付金の年内支払い
（２）また、１４年産については、青死米が平年水準を大きく超えて発生し、作況の１０アール収量を用いてナラシ対策の当年産収入額を算定することが適切でない地域があることにかんがみ、国と当該都道府県が協議の上、実態を踏まえた１０アール収量の調整を行うこと。
（３）販売期間をならす周年安定供給のための売り急ぎ防止策を講じること。
（４）農協系統においては、現場で上がっている生産者の不安の声に対応し、生産者の所得確保の観点から、適切な価格による販売努力を最大限行い、生産者に対する追加払いについては可能な限り早期に行うよう努めること。
２ １８年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らない需要に応じた生産を実現するためには、昨年の米政策改革において決定された飼料用米等の戦略作物の本作化を進める方針を堅持し、飼料用米等の主食用米以外の作物の計画的な増産が不可欠である。
このような中、財政審議会において、転作作物への助成について問題提起されたことについては、昨年、政府・与党全体として決定した政策の効果をわざわざ減殺するものであり、改革を進めていこうとする生産現場に大きな混乱をもたらしかねず、極めて遺憾である。
政府は、現場の混乱を招かないよう、水田活用の直接支払交付金による継続的・安定的な支援のための予算の確保を図ること。
加えて、現在政府で検討されている食料・農業・農村基本計画においても、主食用米の需要の減少を踏まえた飼料用米等の戦略作物の生産拡大の目標とそれを実現するための施策を明確に位置付けること。
３ さらに飼料用米の取組を推進するため、次の措置を講じること。
（１）全農の直接買い取りスキームの導入に必要な制度的措置
（２）各都道府県の需要を踏まえた多収性専用品種の種子の確保
（３）生産・利用拡大、供給体制整備のための機械・設備等の導入支援の拡充
（４）各都道府県ごとに設立した推進協議会を通じた働き掛けの強化
４ 米の需要拡大・輸出の促進を図るため、業務用米の安定取引の推進等米の需要拡大の推進を引き続き行うとともに、オールジャパンでの米輸出の取り組み体制を早期に整え、輸出拡大を支援すること。
５ 需要に応じた生産を進めるための安定取引の拡大や情報提供の充実を図るため、次の措置を講じること。
（１）国による一層分かりやすく、きめ細かな情報提供の充実
（２）産地と卸売事業者等の間の複数年契約、播種（はしゅ）前契約等の安定取引の拡大のための方策の検討
６ 需要に応じた生産を行ってもなお、気象の影響により、必要な場合には、主食用米を非主食用米や輸出用等に自主的に転換していく取り組みの促進策を検討する。
７ 米価下落の中でも、米の生産コスト削減を進めつつ、担い手への農地集積・集約化が円滑に進むよう、受け手となる担い手の機械・施設の整備の支援を拡充するとともに、農地中間管理機構による集積・集約化等を着実に進めること。
８ １５年度におけるナラシ対策への加入を推進するため対象となる認定農業者、集落営農のナラシ対策加入要件の緩和（規模要件を廃止するとともに、集落営農については法人化計画を不要とすること等）についての周知をさらに徹底するとともに、確認を行うこと。併せて集落営農の組織化等の支援を拡充すること。
９ 米に関する現行の制度に加え、農業経営へのセーフティーネットであるナラシ対策、飼料用米への支援策等について、地方公共団体や農業者団体を含め、現場においてきめ細かく徹底的に周知を図ること。
10 １５年産米の生産数量目標については、非主食用米への自主的な転換の取り組みとも整合するよう、適切に設定すること。
というもの。
ふーん。という感じ。
口では、なんだかんだと言っていたって、どうせ選挙が始まるのだろうから、これについても、先送りだろうな。
親玉が変われば、考え方も変わるし。
内容は以下の通り
自民党は１３日、２０１４年産米の価格下落への対応策をまとめた。
緊急対策として、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の支払いの実質前倒しや、青死米の大量発生を踏まえた１０アール収量の調整、米の売り急ぎ防止策などを政府に要請。
ＪＡグループにも早期の追加払いを求める。
また１５年産以降、同党の米政策を着実に進めるため、食料・農業・農村基本計画に飼料用米の生産拡大を位置付けるよう求めた。
生産調整に取り組んでも、豊作などで過剰感が出る場合の対応も今後検討する。
農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）の会合で決定し、政府などに要請した。
政府・与党と農業団体が一体となり、農家の不安解消とともに、昨年決めた新たな米政策の実現への方針として提示。
これを受け、農水省は１４日に対応策を発表する。
緊急対策の柱は、ナラシ対策の支払いの実質的な前倒し。
制度上は来年度になっての支払いになるが、農家の当面の資金繰りのため、農林漁業セーフティネット資金の融資の円滑化や実質無利子化によって、「先払い」（党農林幹部）する格好だ。
また青死米の大量発生を受け、ナラシ対策で収入を算定する際の１０アール収量の取り方について、国と都道府県で協議した上で実態を踏まえたものに調整する。
北海道などから要望が出ていた。
米の売り急ぎ防止策も講じる。
米を長期保管すると倉庫費用などがかさむため、値引きして早く売り抜く傾向があることを踏まえた。
ＪＡグループには、農家の所得確保のため、適切な価格で販売し、できる限り早期の追加払いに努めるよう求める。
これら四つが緊急対策だ。
一方、１５年産以降、中長期的に新たな米政策を着実に推進するための方針も示した。
飼料用米の増産に向け、水田活用の直接支払交付金による安定的な支援の予算確保を要請。
政府が現在検討する食料・農業・農村基本計画に、生産拡大目標や実現のための施策を明確に位置付けるよう求めた。
飼料用米への助成を疑問視した財務省の財政審議会には、「極めて遺憾」としてけん制した。
また農家が生産調整に取り組んでも、好天による豊作などで過剰感が生じる場合があるため、今後、対応策を検討する。
収穫後に、主食用米を非主食用米や輸出用に自主的に転換する取り組みの促進策を詰める考えだ。
これらの他にも、今後の価格動向を注視し、必要な場合は万全の対策を講じることや、安倍晋三首相が来週にも検討を指示する「経済対策」をにらみ、関連対策を確保することを求めた。
・２０１４年産米の価格下落への対応（全文）
自民党農林水産戦略調査会と農林部会、農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）が１３日示した「２０１４年産米の価格下落への対応」は次の通り。
昨年の米政策改革においては、２０１８年産をめどに、行政による配分に頼らずとも生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組むことを、党として決定したところである。
このような中で、改革初年度に当たる１４年産については、農協系統が決定した概算金が近年の最低水準まで低下したことにより、生産者および産地において、不安の声が上がっているところである。
これらを踏まえつつ、政府・党・関係団体が一体となって、農業者の信頼を確保し、米政策改革を着実に実現していくとの観点から、左記の対応を講じることを強く要請する。
さらに、今後の価格動向を注視するとともに、必要な場合には左記に加え、需給・価格の安定、農業経営の安定等のための万全な対策を講じること。
また、来るべき経済対策において、これらに関連する対策を確実に確保することを強く要請する。
－－記－－
１ 緊急対策として、以下の項目を速やかに実施すること。
（１）ナラシ対策については、３月までの価格を見て支払うことから、それまでの間、生産者の当面の資金繰りを円滑にするため、政府においては、次の措置を講じること。
・農林漁業セーフティネット（安全網）資金の融資の円滑化や実質無利子化
・既存資金の償還猶予に係る関係機関への要請・米の直接支払交付金の年内支払い
（２）また、１４年産については、青死米が平年水準を大きく超えて発生し、作況の１０アール収量を用いてナラシ対策の当年産収入額を算定することが適切でない地域があることにかんがみ、国と当該都道府県が協議の上、実態を踏まえた１０アール収量の調整を行うこと。
（３）販売期間をならす周年安定供給のための売り急ぎ防止策を講じること。
（４）農協系統においては、現場で上がっている生産者の不安の声に対応し、生産者の所得確保の観点から、適切な価格による販売努力を最大限行い、生産者に対する追加払いについては可能な限り早期に行うよう努めること。
２ １８年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らない需要に応じた生産を実現するためには、昨年の米政策改革において決定された飼料用米等の戦略作物の本作化を進める方針を堅持し、飼料用米等の主食用米以外の作物の計画的な増産が不可欠である。
このような中、財政審議会において、転作作物への助成について問題提起されたことについては、昨年、政府・与党全体として決定した政策の効果をわざわざ減殺するものであり、改革を進めていこうとする生産現場に大きな混乱をもたらしかねず、極めて遺憾である。
政府は、現場の混乱を招かないよう、水田活用の直接支払交付金による継続的・安定的な支援のための予算の確保を図ること。
加えて、現在政府で検討されている食料・農業・農村基本計画においても、主食用米の需要の減少を踏まえた飼料用米等の戦略作物の生産拡大の目標とそれを実現するための施策を明確に位置付けること。
３ さらに飼料用米の取組を推進するため、次の措置を講じること。
（１）全農の直接買い取りスキームの導入に必要な制度的措置
（２）各都道府県の需要を踏まえた多収性専用品種の種子の確保
（３）生産・利用拡大、供給体制整備のための機械・設備等の導入支援の拡充
（４）各都道府県ごとに設立した推進協議会を通じた働き掛けの強化
４ 米の需要拡大・輸出の促進を図るため、業務用米の安定取引の推進等米の需要拡大の推進を引き続き行うとともに、オールジャパンでの米輸出の取り組み体制を早期に整え、輸出拡大を支援すること。
５ 需要に応じた生産を進めるための安定取引の拡大や情報提供の充実を図るため、次の措置を講じること。
（１）国による一層分かりやすく、きめ細かな情報提供の充実
（２）産地と卸売事業者等の間の複数年契約、播種（はしゅ）前契約等の安定取引の拡大のための方策の検討
６ 需要に応じた生産を行ってもなお、気象の影響により、必要な場合には、主食用米を非主食用米や輸出用等に自主的に転換していく取り組みの促進策を検討する。
７ 米価下落の中でも、米の生産コスト削減を進めつつ、担い手への農地集積・集約化が円滑に進むよう、受け手となる担い手の機械・施設の整備の支援を拡充するとともに、農地中間管理機構による集積・集約化等を着実に進めること。
８ １５年度におけるナラシ対策への加入を推進するため対象となる認定農業者、集落営農のナラシ対策加入要件の緩和（規模要件を廃止するとともに、集落営農については法人化計画を不要とすること等）についての周知をさらに徹底するとともに、確認を行うこと。併せて集落営農の組織化等の支援を拡充すること。
９ 米に関する現行の制度に加え、農業経営へのセーフティーネットであるナラシ対策、飼料用米への支援策等について、地方公共団体や農業者団体を含め、現場においてきめ細かく徹底的に周知を図ること。
10 １５年産米の生産数量目標については、非主食用米への自主的な転換の取り組みとも整合するよう、適切に設定すること。
というもの。
ふーん。という感じ。
口では、なんだかんだと言っていたって、どうせ選挙が始まるのだろうから、これについても、先送りだろうな。
親玉が変われば、考え方も変わるし。
北海道 ＪＡきたそらち（北竜支所）北竜おぼろづき 節減対象農薬：５割減・化学肥料(窒素成分)：５割減
遅くなりましたが、本日入荷いたしました。
スタッフから聞いて、ｇｏｏのニュースを見ていたら「アサヒビールが老舗料亭「なだ万」買収で最終調整 創業家から株取得へ 産経新聞 2014年11月14日（金）10:27」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
アサヒビールが、老舗料亭「なだ万」を買収することで最終調整していることが１４日、わかった。
創業家から発行済み株式の過半数を取得する方針だ。アサヒは大手居酒屋チェーンやファミリーレストランなど外食大手への出資を拡大させているが、外食企業自体を買収するのは初めて。
なだ万の海外展開を支援する考えだ。
なだ万は１８３０年創業で１８０年を超える歴史を持つ。
万博での出店なども多く、日本料理を代表する老舗料亭として知られる。
外食店を国内で２７店、シンガポールなどの海外で７店舗を展開するほか、百貨店などで弁当や総菜を販売する「なだ万厨房ショップ」を運営している。
資本金は４１００万円で、昨年度の売上高は約１５０億円だった。
買収額は明らかになっていないが、買収後はアサヒが代表権をもつ会長や役員、幹部社員を送り込み、経営を指導する。
和食がユネスコの無形文化遺産に登録される他、クールジャパンなどで世界からの注目を集め、なだ万の海外進出拡大の期待も高まる中で、出店をサポートする。
というもの。
聞いただけでは「なだ万」が吸収されたのかと思ってしまったのだが、どうやら、そういう事では無いようである。
内容は以下の通り
アサヒビールが、老舗料亭「なだ万」を買収することで最終調整していることが１４日、わかった。
創業家から発行済み株式の過半数を取得する方針だ。アサヒは大手居酒屋チェーンやファミリーレストランなど外食大手への出資を拡大させているが、外食企業自体を買収するのは初めて。
なだ万の海外展開を支援する考えだ。
なだ万は１８３０年創業で１８０年を超える歴史を持つ。
万博での出店なども多く、日本料理を代表する老舗料亭として知られる。
外食店を国内で２７店、シンガポールなどの海外で７店舗を展開するほか、百貨店などで弁当や総菜を販売する「なだ万厨房ショップ」を運営している。
資本金は４１００万円で、昨年度の売上高は約１５０億円だった。
買収額は明らかになっていないが、買収後はアサヒが代表権をもつ会長や役員、幹部社員を送り込み、経営を指導する。
和食がユネスコの無形文化遺産に登録される他、クールジャパンなどで世界からの注目を集め、なだ万の海外進出拡大の期待も高まる中で、出店をサポートする。
というもの。
聞いただけでは「なだ万」が吸収されたのかと思ってしまったのだが、どうやら、そういう事では無いようである。
今日の午前中、全く連絡は無いままで、北海道のＪＡピップが訪ねて来た。
今回は、売り込みとか、そういう事ではなく、売り場を見てみたかようなので、丁度、佐渡のイベントが始まった時で、自分としては落ち着かなかったのだが、めったに来ないＪＡなので、ちょっと話をした。
ＪＡピップとなると、「ほしのゆめ」「きらら３９７」のイメージが強く、「ゆめぴりか」等の他の品種のイメージは出てこない。
「ほしのゆめ」「きらら３９７」は、将来は消えていく品種となっいていると思うのだが、まだ、そういう事は考えていないようだし、現状に危機感を持っているとか、慌てているという感じにも見えなかった。
悪く言えば「市場を知らなすぎる」という印象。
ＪＡとして動き出せば、案外面白いＪＡのような気もするのだけど、煽ることはしないようにしておく。
で、気になったのが、もしかしたら自分は、ＪＡピップのことを、途中から一已(イチヤン)って言ってなかったかな？
なんか、頭と言葉が違っていたような？
そうだとしたら、悪いことしちゃったな。
今回は、売り込みとか、そういう事ではなく、売り場を見てみたかようなので、丁度、佐渡のイベントが始まった時で、自分としては落ち着かなかったのだが、めったに来ないＪＡなので、ちょっと話をした。
ＪＡピップとなると、「ほしのゆめ」「きらら３９７」のイメージが強く、「ゆめぴりか」等の他の品種のイメージは出てこない。
「ほしのゆめ」「きらら３９７」は、将来は消えていく品種となっいていると思うのだが、まだ、そういう事は考えていないようだし、現状に危機感を持っているとか、慌てているという感じにも見えなかった。
悪く言えば「市場を知らなすぎる」という印象。
ＪＡとして動き出せば、案外面白いＪＡのような気もするのだけど、煽ることはしないようにしておく。
で、気になったのが、もしかしたら自分は、ＪＡピップのことを、途中から一已(イチヤン)って言ってなかったかな？
なんか、頭と言葉が違っていたような？
そうだとしたら、悪いことしちゃったな。
