東京五輪へ「和茶」を おもてなしの象徴に 全国茶サミット 静岡で開幕

日本農業新聞ｅ農ネットに「東京五輪へ「和茶」を　おもてなしの象徴に　全国茶サミット　静岡で開幕 （2014/11/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「和茶『ＷＡ―ＣＨＡ』を世界のスタンダードに」を合言葉に、第１９回全国茶サミット静岡大会が７日、藤枝市で開幕した。
同県をはじめ約１００ヘクタール以上の茶園がある全国８１市町村の首長らが出席。
２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックに訪れる外国からの客を“おもてなし”する象徴として茶をＰＲしていくことを確認した。
８日まで。

会場では「和茶まつり」として、竹やガラスの茶室での茶のもてなしや、全国手もみ製茶技術競技大会で最優秀賞を受賞した静岡県茶手揉（もみ）保存会による実演などを実施、来場者は茶の風味や香りを楽しだ。

藤枝市の北村正平市長は「今後、海外との往来が一層活発になることが予想される。お茶の魅力を生産、加工技術、効能や機能性とともに国内外に発信したい」とあいさつ。
出席者らは、茶の安全管理や消費拡大について意見交換した。

８日は、記念大会として「外国人と語る『ＷＡ―ＣＨＡ』物語」をテーマにしたパネルディスカッションなどを開催。
大会宣言として
（１）東京オリンピックなどで、おもてなしのシンボルとして和茶を提供、アピールする
（２）茶手揉技術がユネスコ無形文化遺産に登録されるよう歩みを進める
（３）茶作りに励む人の思いと機能性や効能、豊かなコミュニケーションで世界をつなぎ、人を元気にする
――などを採択する予定だ。
というもの。

大切な事ではあるけれど、その前に、まず国内に対して、どういうＰＲをして、お茶の復活をさせるのかが必要。
国内にお茶の意識が無いのに、オリンピックの時にだけ仕掛けても、全く意味が無いのだから。

何をすべきか

今日の午前中、北海道深川市の「深川市農村青年部協議会」の訪問があった。

ホクレンまで含めると１４名を、３階の打ち合わせ場所に上げて、１時間半、消費地と生産地との違いやズレについて話をした。

流石に北海道の米処である深川市。
生産者が驚くほど若い。
しかし、市場というものを知らな過ぎる。

青米を入れる意味があるのか。
シラタ米があるとどうなるのか。
北海道の最大農協の利点と欠点。
売れない理由が判るか。
売るためにしなければならない事とは。
クローズ市場からの脱却の必要性。
地域のためにする事、しなければならない事。
５年後・１０年後の立ち位置。

色々と、思いつくままに話していった。

知らない言ばかり、言われた事が無い事ばかり。
相当驚いたことだろう。

全てが知識として吸収できているとは、自分も思っていない。
１人１人が、それなりに理解できれば、今回は良いと思う。

来週にも考え方整理 再生産へ対策求める声 １４年産米対応で自民ＰＴ

日本農業新聞ｅ農ネットに「来週にも考え方整理　再生産へ対策求める声　１４年産米対応で自民ＰＴ （2014/11/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）は７日、２０１４年産米の対応を来週にも取りまとめる方針を固めた。
党内では米価低迷への懸念から農家の再生産を維持し、低価格販売からの脱却につながる対策を求める声が多い。
農水省は品質が劣り精米段階で取り除かれる「青死米」の多発などで流通量が減り、需給が一定に締まると見込む。
こうした状況も踏まえ、政府・与党、関係者一体で対応する考えだ。

宮腰座長は「来週には党の考え方をまとめ、１５年産米の生産数量目標の議論も始めたい」との方針を示した。
「政府・与党、関係者一体で取り組むことを基本にしてやっていく」と強調した。

林芳正農林水産戦略調査会長は「青死米やふるい下米によって、作況が流通段階でどうなるか把握して、党の考え方をまとめたい」と述べた。

農水省によると、サンプル調査での青死米混入率は６．４％。
平年と比べて２．１ポイント高く、数量に換算すると１７万トンの減少を見込む。

予想収穫量は７８９万トンだが、青死米だけでなく「ふるい下米」も含めると１７～２０万トン減ると試算。
作況指数だと２、３ポイントに相当する。

こうした状況から、農水省は需給改善に期待するが、党内では年末の資金繰りなどを含め、対策を求める声が多い。

小野寺五典前防衛相は「価格が上がり、概算金の追加払いができるかどうかが重要。最終的な結果が問われている。需給や価格を見ながら、しっかりとした対策を打つべきだ」と強調した。

北海道は１０月１５日現在の作況指数が１０７だが、青死米が多い。
中村裕之氏は「ふるいに残る青死米も多く、作況に反映されてしまった。このままだと収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）が適用されない可能性もある」と訴えた。

今後の販売の在り方も焦点だ。
農水省は「業者が概算金に少額を上乗せした価格で仕入れ、低価格で売っている」と現状を説明し「数量は限られ長期間保有しない。販売は年内の限られた期間にとどまる」と指摘。
「過度の売り急ぎが起きず、安定供給されることが必要」との考えを示した。

低価格販売から脱却するため、津島淳氏は「農家は悲観的になり、投げ売り状態にある。急がず価格動向を見るよう情報提供が必要だ」と強調。
鈴木憲和氏は「消費者がいくらで買い、卸がいくらで売っているかを示すべきだ」と提起した。

ズレてる議論だと思う。
言われている部分の影響ではなく、根本的なところに問題があるんだけどな。

癌を取らない限りは、お米流通は健康には戻らない。

全農・全中の指導力期待 農協改革とは真逆 米価下落対応で自民

日本農業新聞ｅ農ネットに「全農・全中の指導力期待　農協改革とは真逆　米価下落対応で自民 （2014/11/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米価浮揚のためにＪＡ全農やＪＡ全中が指導力を発揮すべきだとの意見が、自民党内に出ている。
規制改革論議では、全中の統制的な指導を無くすべきだとの強い圧力があり、全く逆方向だ。
どちらも農家所得を高めるという目的を掲げているが、米価では現実に直面する問題への対応が問われている。
もう一方は、単位農協が自由になれば農家所得が上がるという“理想”のシナリオ。
農協改革と米価対応という二大論議がほぼ同時に本格化する中、真逆の答えにどう整合性を取るかも問われそうだ。

米価下落の要因として農水省は、ＪＡが農家に出す概算金の水準が下がったことが大きいと説明している。
７日の自民党の農林関係の会合でも出席議員から「県によって概算金を安くし過ぎたら、統制が取れなくなって、不健全な取引になるのではないか」（佐田玄一郎氏）と、概算金水準の設定で各県ばらばらの対応を問題視する声があった。

米価対応をめぐる同党のこれまでの意見のまとめでも「全農がグリップを外し、県本部単位で概算金を判断させたことが米価下落の要因の一つ」と明記。
米価の維持・引き上げには、ＪＡグループの全国足並みそろった対応が必要だとの指摘だ。

「その通りだ」と加勢したのが山田俊男氏。
しかし続けて「一方で規制改革会議は『自由な販売』だ。それを統制しているのは全中などだ、指導してはだめだと言われている」。
農協改革での中央会批判が本当に農家所得を高める処方箋なのか、怒りまじりに疑問をぶつけた格好だ。

農水省も今年産の米価引き上げに向けては、需給が一定改善するという情報発信と、全農の販売努力が大きな頼み。
こうした姿勢を一方の農協改革にどう反映させるのか、今後の本格論議で同省の言動が注目されそうだ。
というもの。

既に振り回されてはいるが、これではさらにひどい結果が待っている事だろう。

ＪＡ全農やＪＡ全中が指導力を発揮しても、今迄とは変わらず。
単位農協が自由になれば農家所得が上がるというというのは、まずありえない。
個人販売の拡大は、米流通の全てを破壊してしまうし、ブランド米も消滅せてしまう。

さて、どういう戦略を取るのだろうか

「青天の霹靂」青森新品種米

スズノブ千葉店からの情報で、「青天の霹靂」という名称に青森県の新品種が決まったと知ったことから、ネットで調べたところ、2014年11月06日木曜日の河北新聞に掲載されていた。

内容は以下の通り
「青天の霹靂」青森新品種米の名称決定　新品種の名称を披露する三村知事

青森県は５日、日本穀物検定協会による米の食味ランキングの最上位「特Ａ」を目指す新品種「青系１８７号」の名称を、「青天の霹靂（へきれき）」に決定したと発表した。
県は高い評価を獲得してブランド化を進め、県産米全体の評価向上に結び付ける。

名称は県産米需要拡大推進本部が６～７月に公募し、県内外から１万１０４９件の応募があった。
大学教授や消費者団体代表らで構成する選考委員会で五つの案に絞り、県が青森県野辺地町の会社員志田章一さん（３３）の作品に決めた。

三村申吾知事は「応募者は、青森の天から降り注ぐ自然からできた驚くほどおいしい米をイメージした。
晴れ渡った空に、突如表れる稲妻（霹靂）のような鮮烈な存在にしたい」と強調した。

青系１８７号は、ふっくらとしてつやがあり、粘りと硬さのバランスがいいのが特長。
ひとめぼれの系統で、県産業技術センターが２００６年に開発に乗り出した。
津軽地方９カ所で１３年から試験栽培が始まり、１５年に市場に出回る。検定協会の試験結果は１５年２月にも出る見通し。
県は１２月１０日、県内の生産者や消費者、流通業者らを集めた青森米ファン感謝祭を青森市で開催し、名称やロゴ、デザインなどを発表する予定。
というもの。

青森県庁などとの話の中で、確かにインパクトのある名前が欲しいとは言ったけど、インパクト有りすぎて、お米とは思われないだろうな。
漢字を書けることもいないだろうし。

お米の炊き上がり特徴からすると、名前との差がすごいんだけど。
どーして、こうなっちゃったんだろうか。

こりゃ、お披露目の時には「漢字が正しくかけたら、リンゴ１個贈呈」というイベントでもした方が良いかな？

ＴＰＰ緊急ルポ 絶対に譲るな 米 業務市場奪われる 販路開いた努力 水の泡

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ緊急ルポ　絶対に譲るな　米　業務市場奪われる　販路開いた努力　水の泡 （2014/11/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米協議で、米国が米や一部乳製品の輸出拡大を迫る強硬な姿勢を示し、産地に危機感が広がっている。
米価下落、飼料高騰など厳しい経営環境にあるだけに、生産者からは「絶対に譲ってはならない」など国会決議の順守を訴える声が相次ぐ。

岩手県のＪＡいわて中央管内の盛岡市盛岡地区で、水稲作付面積の８割（６９０ヘクタール）を占める「どんぴしゃり」。
外食・中食の業務向け需要を狙う多収品種として、稲作農家が「ひとめぼれ」からの切り替えを進めた。
それだけにＴＰＰの行方が気が気でない。
安い輸入米が増えれば、開拓した業務用米の市場を奪われるからだ。

「これ以上、需給が緩めば専業農家は食べていけない」。
盛岡市の認定農業者、佐々木幸久さん（４７）は声を荒げる。

自作地５ヘクタール、作業受託１０ヘクタールで米を作る佐々木さんは、フレコン出荷や規模拡大など経営努力を重ね、１０アール当たり生産費を県平均（約１４万５０００円）の約８割に抑えている。
しかし概算金や米の直接支払交付金の減額で、自作地５ヘクタールだけでも収入額は前年より２５０万円減る見込みだ。

米国は、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米のうち、主食用などに回る売買同時入札方式（ＳＢＳ）の輸入枠拡大などを求めているとみられる。
こうした要求に譲歩すれば、業務用米が厳しい状況に追い込まれる。

盛岡地区の「どんぴしゃり」の１０アール当たり収量は、約６７０キロ。
窒素成分を慣行の３割多く施肥する栽培方法を確立し、「ひとめぼれ」よりも約１００キロ多く収穫できる。
この多収性を強みに、業務用米として栽培面積を伸ばしたのだ。

しかし、米の過剰感から今年産の価格は厳しい。
ＪＡ全農いわてが示した「どんぴしゃり」の概算金は、６０キロ当たり７１００円。前年より３８００円下げた。
「ひとめぼれ」との価格差は、前年の３００円安から１３００円安に広がった。
「米相場全体が沈下して、価格の安い米の居所がなくなっている」（全農いわて）というのが実情だ。

・水稲　価格一層下落の恐れ　

ＪＡいわて中央管内でも、高齢化に伴う離農などで担い手が引き受ける農地は増えている。
しかし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で譲歩すれば、農家からは「いくら規模を拡大しても採算に合わなくなる」と切実な声が上がる。

佐々木さんは、２０代の長男に経営を移譲することを考えていた。
しかし「赤字経営を継がせたくない。ＴＰＰでさらなる米価下落なんてとんでもない」と吐き捨てる。
米の減収分を補うため、今年は１１月中旬から３月末まで灯油を配達する会社の仕事を手伝うという。

熊本県阿蘇市。水稲１７ヘクタールを栽培する中西洋介さん（４０）も「ただでさえ米価が下がっているのに、輸入が増えたらやっていけない」と訴える。

農水省が発表した２０１４年産の熊本「コシヒカリ」の相対取引価格は６０キロ１万２９４６円。
全国的な過剰感から前年に比べ１２％下げた。
輸入米に引っ張られれば、国産の価格下落に拍車が掛かる恐れもある。

ＪＡ阿蘇農産課の田上稔課長は「ベトナムや豪州など他の輸出国からも同様の措置を求められ、際限なく輸入を増やすことになるのではないか」と懸念する。
国会決議の順守を強く求めるが、一方で「関税を維持する代わりに輸入枠を拡大するということになれば、米価下落を招く結果に変わりはない」と指摘する。

ＪＡ阿蘇管内では「コシヒカリ」の９割で特別栽培に取り組む。
今年産から台湾に輸出するなど販売努力を続けてきた。
中西さんら生産者も規模拡大によるコスト削減に努めている。
ＴＰＰ交渉の行方次第で、こうした努力も水泡に帰す。
中西さんは「政府には妥協しないでほしい。その一言に尽きる」と言い切る。
米価が安定し、将来に渡って経営が続けられる環境を求めているだけだ。

・ホエー　関税撤廃要求に不安

酪農地帯の北海道。生乳の大部分が加工原料乳などに回るため、脱脂粉乳の代替となるホエー（乳清）の関税撤廃を要求する米国に対し、生産者に不安が広がる。

釧路市で搾乳牛１００頭などを飼育する大西博さん（４７）は「そのうち何か具体的な要求が出てくるとは思っていたが、加工向け地帯の北海道にとって見過ごせない内容だ」と憤る。

大西さんは０８年に牛舎を新設し、生産量を増やすために搾乳頭数を倍増させた。
飼養衛生管理を徹底し、国際的にも厳しい基準を達成した高品質な生乳の出荷に努め、地元でも意欲的に生産力向上に取り組む酪農家の一人だ。

ＴＰＰ交渉では、乳製品での具体的な議論が浮上しなかっただけに「どのくらい影響が出るのかが分からない。（国会決議という）約束は守ってもらえるのか」。
大西さんの不安は尽きない。

ホエーは、チーズなどの製造工程で出る副産物だ。
パウダーで流通し、乳飲料や菓子、パンなどに使われ、脱脂粉乳の代替品となる。
ホクレンは「国際的な引き合いが強く、相場も堅調で推移している。ここ十数年で存在感が一気に強まっている。米国ではチーズの生産が伸びているため、ホエーの要求に影響しているのではないか」（酪農部）と指摘する。

日本はホエーを国家貿易や用途限定の低関税枠で輸入している。
脱脂粉乳よりも安価なホエーの輸入自由度が高くなれば、酪農家の大きな収入源となる脱脂粉乳の需給を脅かし、国内のチーズ製造で出るホエーも行き場を失いかねない。

地元ＪＡ阿寒の野村宏組合長は「ずるずると自由化が進み、メーカーが安価な海外産になびけば、情勢が変わってもそう簡単に国産に戻ってこないのではないか。現状打開に今、最も必要な生産者の意欲をＴＰＰで減退させることは許されない」と強調する。（岡信吾、宗和知克、柗本大輔）
というもの。

こういう記事を見ると、ハッキリと、もう一人では何も出来なという事が判ると思う。

コンクールで優勝しました。
食味値がいくつでした。
自然にやさしい無農薬です。
地域のブランドです。
こだわって作りました。

こういう規模に対しては、なんて弱弱しいのだろう。
自分の生活だけであれば、多分守れるとは思う。
しかし、地域を救う事は出来ないだろう。
ということは・・・・
考えれば、誰でも同じ答えとなるはずである。

そして、ＴＰＰは止まらないという事は、多分誰でもが想像している事だろう。

では、どう対抗していくのか。

１人では、答えは出ない。

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