バター不足 ＨＰで説明 「必要量 輸入で確保」 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「バター不足　ＨＰで説明　「必要量　輸入で確保」　農水省 （2014/11/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
家庭用バターの品切れが相次いでいることから農水省は、不足の理由や今後の需給見通しを説明する「Ｑ＆Ａ」をホームページで公開した。
今年度中に、前年の国内生産量の約２割に相当する１万トンのバターが輸入されることから、「年度内に必要な量は確保された」と強調する。

輸入が決まっているのは、保管期間の長い業務用の冷凍バター。
１１月中に５０００トンが　乳業メーカーや食品卸に納入される。
その分、乳業メーカーは業務用バターを国産の生乳で作らずに済むため、今後、家庭用バターの生産を増やせる見通しだ。
同省は「品薄は徐々に解消される」（牛乳乳製品課）と説明する。

今後の在庫推移では、残り３０００トンが輸入されることで２０１５年３月末の在庫が、前年同時期より１９％多くなるとしたＪミルクの予測を紹介した。

家庭用バターが品薄となった理由には、離農などで酪農家が減っているのに加え、昨夏の猛暑の影響で乳牛が弱り、生乳が減産し続けていることを挙げた。
また、生乳は保存が効かない牛乳や生クリーム用に優先的に回る仕組みであることも示した。

同省は「輸入は、バターの需要を代替品に奪われないようにするための緊急的な措置だ。国産で賄えるよう、生乳の生産基盤の回復に努めていく」（同）としている。
というもの。

いやいや、原因は「そこではない」。
そこだけでは、解消できない。

戸別補償法制化盛る 民主党が衆院選公約

日本農業新聞ｅ農ネットに「戸別補償法制化盛る　民主党が衆院選公約 （2014/11/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
民主党は２４日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。
１０項目の重点分野の中に「食の安全・安心」を盛り込み、具体策に「戸別所得補償制度の法制化」などを掲げた。
安倍政権による米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）の半減に、米価低迷が加わり「農家の多くが廃業の危機にさらされている」と指摘。
同制度の復活を打ち出し、安倍政権との対抗軸に据えた。

海江田万里代表は記者会見で「アベノミクスで生活は苦しくなるばかりだ。この流れを変えないといけない」と訴えた。

福山哲郎政調会長は「米価下落で収入が減り、農家を辞めようという声が出ている。これは自・公政権が民主党の戸別所得補償制度をやめたからだ」と強調した。

公約では農業の現状を「突然の交付金半減に過去最悪の米価下落が重なった」と指摘。
米の直接支払交付金を１４年度から１０アール７５００円に半減し、１８年度からの廃止を決めた安倍政権の対応を批判した。

戸別所得補償制度の法制化を通じ「米価急落で危機にひんしている国産米の安定した供給を維持し、高い品質を守る」と訴えた。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、重要５品目などの除外をはじめ「国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とした。
経済連携交渉の情報開示を進めることも盛り込んだ。
というもの。

戸別所得補償制度も良い制度ではない。
守ればよい出ない。
産地を育てる政策は無いのだろうか。

和食は５割強 日々の食事何食べます？―全中調査

日本農業新聞ｅ農ネットに「和食は５割強　日々の食事何食べます？―全中調査 （2014/11/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中が公表した和食に関する調査によると、消費者らの普段の食生活で和食の占める割合は５割強だが、健康や栄養バランスなどの理由から、回答者の約７割が「もっと割合を増やしたい」と考えていることが分かった。


全国の２０～６０代の男女１０００人を対象に１０月半ば、インターネットを通じて調べた。
和食が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことを受け、和食に対する意識を聞いた。

食生活で和食の占める割合は「５割」との回答が２６％で最多。
「７割」（１６％）、「６割」（１５％）の順。
平均値は５．５割となった。
もっと割合を増やしたいか、との質問に５１％が「やや思う」、１９％が「思う」と答えた。

その理由（複数回答）は「ヘルシー・健康的だから」（６９％）と「栄養のバランスが良いから」（５３％）が５割を超えた。
「健康的」「栄養のバランスが良い」との回答は女性の方が多かった。
女性だけの回答を見ると、それぞれ７９％、５８％となり、和食と健康を結び付けて考える人が多いことが分かる。

一方で、和食を作ることに対し２８％が「自信がない」、４３％が「あまり自信がない」と答えた。
その理由（複数回答）は「レパートリーが少ない」（５２％）「同じような味付けになってしまう」（３８％）が続き、今後に課題を残した。

調査では年末年始に食べる物も聞いた。
１位が「年越しそば」（８０％）。
「雑煮」（７５％）「餅」（６５％）と続き、「おせち」（６４％）は４位だった。

また、普段から餅を食べるか聞いたところ１０％が「よく食べる」と回答。
「たまに食べる」も５５％だった。
普段から食べる理由は「手軽に食べられる」（６０％）「味が好き」（５１％）「腹もちが良い」（４３％）が上位を占めた。

餅の人気の高い食べ方は「磯辺焼き」（６０％）、きな粉をまぶした「安倍川餅」（４４％）、「ぜんざい・お汁粉」（３６％）の順となった。
というもの。

嬉しい結果ではあるが、「本当に」という疑いが消えない。
タンパク質ダイエットなどが、未だに支持されている事からしても、良すぎる結果だからである。

もしかしたら、普段の食生活で和食の占める割合ではなく、和食にしていきたいかという割合のような気がしてならない。

しかし、和食を作ることに対し２８％が「自信がない」、４３％が「あまり自信がない」という数字は、大問題だよな。

長野県神城断層地震 政府一丸で対応 首相 被害の状況視察

日本農業新聞ｅ農ネットに「長野県神城断層地震　政府一丸で対応　首相　被害の状況視察 （2014/11/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は２４日、長野県北部を震源とする「長野県神城断層地震」で震度５強の揺れに襲われた同県白馬村を視察した。
被害の大きかった同村神城地区や、約１２０人が身を寄せる避難所などを訪問。
阿部守一県知事から被災状況の説明を受けた他、住民からの「一刻も早い復興を」との声に対して「分かりました」と力強く応じた。

首相は、村役場に隣接する避難所を訪れた。
被災して　滞在している高齢の夫婦から「道路を早く直してほしい」と要望を受け、「早く直しますから体に気を付けて」と答えた。
家屋の倒壊が激しかった神城地区では、地元住民の案内で被害状況を視察。
農家の柏原裕之さん（５６）は「地域がばらばらにならないよう、早い復興を」と要請した。

首相は白馬　村役場で阿部守一知事と面会。
阿部知事は「住民生活には大きな影響が生じ、道路、鉄道、水道も被害を受けた。政府の支援をお願いしたい」と強く求めた。

要請に対し、首相は「降雪間近で被災者は不安だろうと思う。政府一丸となって対応していきたい」と強調した。
視察後、記者団にも「これから観光シーズンで、風評被害に遭うことがないよう発信していく」と支援に全力を挙げる考えを示した。

首相の被災地　視察は、衆院選（１２月２日公示、同１４日投開票）を控えた時期でも　災害対応に全力で取り組む姿勢を示す狙いもあるとみられる。

首相は記者団に「広島県の集中豪雨、（東日本大震災の）東北の被災地にも足を運び、自分の目で見て、被災された方に直接話を伺うことで復旧・復興に役立ててきた」などと語った。
というもの。

この光景はテレビニュースでも放送されたから、見た人も多いと王が、自分はイライラとした。

今年は大雨などにより、各地で大きな被害が出ていたのだが、他の産地に対して、こんなに早く行動していたかな。
選挙前だからのパホーマンスだとしか思えなかった。

バワホーマンスは誰でも出来る。
しかし、現実に動く人は全くいない。
「お願いしました」というコメントと共に、他の人への丸投げで終わる。

全国に、避難生活をしている人たちは、まだまだ沢山いるというのに、「解決した」とは、聞いた事が無い。

２６年産米リストが決まった

間もなく１２月となることから、スズノブとして取り扱う２６年産米を決定して、ネットのスズノブショップに掲載した。

その結果というと、２６年産米について販売を見送る事になったのは、１３ブランド米・銘柄米。
２５年産米をもって、取り引き終了となったのが、４ブランド米・銘柄米。

３桁の量を凍結するという、結構、大胆な結果となってしまった。

見送りとなった１３ブランド米・銘柄米については、今年のみの事であるものと、もしかすると終了となる可能性があるものを含んでいるが、とりあえず、保留となっているものである。
選別理由は、今年の出来が良くなかったもの以外として、他産地と特徴が被っている、産地からの情報提供が弱い、お客様離れが進んでいる等である。

取引停止となった４ブランド米・銘柄米については、産地からの情報提供が全く無い、流通が途絶えてしまった、他産地のブランド化が進んだことで消費者を失ったもの等である。

１２月の始めに、スズノブとしての年間契約数量を決定しなければならない事から、現状の、スーパー量販店でのお米の売れ行きや店頭価格、全国的なお米の売れ行きや流通価格と動向について、消費者が抱えている縁故米の量、産直の現状等について比較検討した結果、スズノブとしても強固に動くのではなく、フットワークを軽くして、無理をしない事にした。

見送りとなってしまった産地については、申し訳ないと思うが、これを期に、産地としても考えてみてもらいたいと思う。