東京新聞によると、派遣会社だったグッドウィルは派遣社員の派遣元会社から払われる給料の35％ほどをマージンとして徴収していたらしい。つまり派遣社員に入る給料は65％ほど。ここから噂の「データ装備費」や交通費を含まれたら、手元にはほとんど残らない。ネットカフェ難民が増えるのも納得できる。派遣会社は給料のピンハネと言われるが、誤解を恐れず言えば、現代における地主（派遣会社）と小作人（派遣社員）の関係ににている。まさに自由主義経済の結果。企業は合併を進めさながら戦前の「財閥」のよう。ますます日本は昭和初期の日本に回帰している。さて、派遣社員の抱える問題を打開する「農地改革」はいつ行われるのであろうか。