故翁長知事は、15年の辺野古反対県民大会で「うちなんちゅ うせーてぃや ないびらんどうー」と日本政府・日本国民に向かっていい放ち、うちなんちゅの心をわしづかみにした。会場はどーっとどよめき、割れんばかりの拍手は収まらなかった。翁長さんの思いは、確実にデニーさんに引き継がれ、今、県民帳票の結果で、沖縄県民のゆるがぬウムイが改めて示された。
沖縄県民の総意を示した13年の「建白書」から、今日に至るまで、沖縄は「普天間返還・辺野古NO」の民意を示し続けてきた。それを無視してきた日米両政府と日本国民の無関心が辺野古新基地建設の強行を許してきた。
日米安保条約を圧倒的に支持する日本国民は、日米安保に伴う米軍基地を自分たちの地域に置くことは拒否し続け、琉球国だった沖縄にのみ押し付けてきた。
安全保障は国の専権事項ならば、米軍基地は、各都道府県全体で考えるべきであろう。0.6%の沖縄に70%以上の米軍基地を押し付けて、さらに200年対応の基地を造ろうなんて、許されない!
県民投票の結果が示された。投票率 52.48%
新基地建設反対 72% 43万4273票 有権者4分の一超の37.65%
新基地建設賛成 19.1% 11万4933票
どちらでもない 8.75% 5万2682票
県民投票条例で「結果を尊重」し、日米両政府への通知を義務づけた全投票資格者数の4分の一を大きく上回る37.65%=辺野古新基地建設反対を獲得した。
玉城知事は、投票結果をうけて「全身全霊で基地建設阻止へむけて頑張る」ことを表明した。
日米両政府は、この民意の結果をうけて、直ちに普天間基地の返還・新基地建設を中止せよ!
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