実効的な地方自治とは

大阪市ＷＴＣ再建断念　税金６００億円投入も(朝日新聞) - goo ニュース

「今後、最大６００億円の市民の税金が投入される可能性が出てきた。」

もちろん第一に責められるべきは行政の無能であるのは間違いないわけですが、無謀なハコモノ建設を判断した当時の首長・議員を選挙により選んだのは「市民」であるわけで、ある意味自業自得と言われても仕方のない面はあるかと思います。
が、ここでいう「市民」とは具体的に誰を指すのか、というのはなかなか難しい。
当然のことながら市民の流出・流入というのは常に在るわけで、当時の首長・議員を選んだ「市民」と、今後財政負担により行政サービスの低下などの不利益を被ることになる「市民」はイコールではない。
明らかに周辺市よりも行政サービスのレベルが下がるのであれば、引っ越しして大阪市民をやめてしまうことだって自由にできるわけです。
その意味で、地方自治体の住民の責任と負担のバランスをとることはなかなかに難しい、という気がします。

ところで、そのように比較的軽微な負担で自分の居住地を変えることができる人がいる一方で、なかなかそうはいかない人々もいると思います。
具体的には、地元に根差して商売をしている人など。
大阪市にはほとんどいないでしょうが、農業・林業や漁業で生計を立てているような世帯も、コストが大きすぎて居住地を変えることが事実上極めて難しいケースが多いと思われます。
いくら憲法で居住、移転の自由が保障されていたとしても、事実としての自由度には差があるわけです。
職業選択の自由が保障されてても、雇用の流動性がなければ事実上その権利を行使ししがたいケースが多いことと同じですね。

そのように考えていくと、ずっと昔からその地に住んでいて今後も動く可能性がきわめて低い住民と、腰かけで数年経てば即引っ越してしまうような住民が、地方選挙において同じ重みの一票を持っているということが果たして合理的なことなのか、という疑問もわいてきます。
（実際にはそのような「腰かけ市民」はあまり投票に行かないので、その意見が行政に反映されることもない、というメカニズムが働いてるのかもしれませんが）
といっても、何年も住み続ける約束した住民だけに投票権を与える、などというケータイの割引プランみたいな制度を設けるのは現実的ではないですね。

個人的には、町内会だとか自治会だとかもっと身近なレベルでのコミュニティの意思が地方行政に反映されるような仕組みがあってもいいのかなという気がします。
そういうコミュニティに積極的に参加する層というのは、その地域に深く根を下ろして暮らしている住民と重なるところが大きいように思えるので。
選挙民個人が投票を通じて地方政治に参加するよりも、そういったコミュニティでの議論を通じて得られた意見をより大きなレベルの地方行政に反映させるような、重層的な間接民主制のほうが、地方自治の実効性を上げられるのではないかと。
素人考えですが。