ユニクロ価格は「デフレ」ではない

今週読んだコラムの中で個人的にもっともヒットだったのは、アゴラでの池田信夫氏によるこの記事。

「ユニクロ悪玉論」の病理

きわめて歯切れよく明快にまとめられているのでぜひとも全文ご一読あれ。

「デフレ」とは一般物価水準の下落であり、相対価格の変動と混同すべきでないとの論については、ちょっと前にこのブログでも野口悠紀雄氏のコラムを採り上げました。
ユニクロに代表されるような低価格商品の浸透を「デフレ」だと誤解して金融政策を振るったところで状況が変わるはずがない。
ましてや安売りを規制しようとしたり、低価格商品を買わないよう情に訴えたりするなんて全くナンセンスな話で、同じ品質なら安い方を買うのはどう考えても合理的なわけで、それを無理矢理捻じ曲げようというのは本末転倒といわざるをえません。

一方で、上に紹介したアゴラの記事のコメント欄でのやり取りを読んだりすると、やはり考えさせられるものはあります。
池田氏や城繁幸氏の言うように、賃金水準が労働生産性に見合うまで下がるのは不可避であり、特に新興国の労働力で代替可能な製造業などの賃金に下方圧力がかかり続けるのだから、産業構造を転換して付加価値の高いサービス業へと労働力が新陳代謝していくようにすべきというのは、理屈としては全くもって正しいと思います。
が、現実的には、一億人も人口がある国で、労働者が皆が皆専門性の高い、高付加価値の労働力となることなど考えられない。
高専門性、高付加価値というのも相対的な概念なので、競争に勝つ人間がいれば負ける人間もいる。
必要なのはむしろそのような「格差社会」を「致し方ないもの」として受け容れる社会的合意形成ができるかどうかなのでしょう。
日本中のほとんどの人が豊かな生活水準を享受できた「一億総中流」の幸せな時代をふっ切ることができるかどうか。
そしてもう一つ、格差社会の敗者でも、どん底まで落ちることのないようなセーフティネットを張ること。
やはり目指すべきは「小さな政府、大きな福祉」により、皆が自立できる社会なのだと改めて思うのであります。