新春から東京新聞は一面でスクープを連発。元日の一面トップは、東電が海外投資で得た利益200億円をオランダに蓄財し税逃れしているという事実を、独自の調査報道によってスクープしたもの。東京新聞の本日（2014年1月3日）の一面トップは、日米地位協定の不平等神奈川県で顕著「米兵ら起訴わずか5％ 性犯罪すべて不起訴」。これも独自の調査報道によるスクープだった。沖縄県の起訴率も低いが、それでも送検された米兵のうち21.3％は起訴されているというから、神奈川県の起訴率5.7％の異常さは際立っているという。首相は、辺野古埋め立ての代替として「日米地位協定の改定」を高らかに謳ったが、その内容は基地内で土壌汚染が生じた場合の立ち入り調査の権利を認めさせるというものだった。その程度の改定では、ジュゴンの海を埋め立てる代替になるわけないでしょう。
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