TPPで財界とマスコミの姿勢に変化 2014年01月16日 | Stop! TPP これまで日本のマスコミと財界は、ISD条項など「不都合な真実」はすべて隠ぺいした上で、問題をひたすら農産物関税の問題に限定し、農協をバッシングしながら国民世論を洗脳し、TPPを推進しようという戦略だった。特定郵便局長会をたたいて郵政を民営化させたのと同じ戦略。しかしここへ来て、マスコミの論調も変化してきた。タブーであったISD条項を取り上げるなど、TPPの危険性を指摘する報道もされるようになってきたのは大変に喜ばしいことだ。 . . . 本文を読む
