TPPで財界とマスコミの姿勢に変化

　「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聰先生から以下の情報の拡散協力の依頼をいただきました。拡散のため拙ブログでも紹介させていただきます。

　醍醐先生のブログは下記。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/

　昨日、一昨日（1月14，15日）の二夜連続でＮＨＫニュース９でTPPのISD条項の危険性を訴えるレポートが放送されました。下のNHKのリンク先にアクセスすると動画を見れます。14日と15日のニュース9の動画必見です。ぜひご覧ください。
　

　
＊＊＊以下醍醐先生からのメールの引用＊＊＊＊

　「ＴＰＰを知るためにカナダへ」（2014年1月14日、ＮＨＫニュース９）
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=140114_1
ＮＡＦＴＡのもとで畜産農家がいかに窮乏したか、農家の借金はどれだけ膨らんだかを現地取材をもとにレポートしています。自由貿易を推進するカナダ政府の見解も紹介しています。

「投資家vs国家　カナダに何が？」（2014年1月15日、ＮＨＫ、ニュース９）
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=140115_1
ＮＡＦＴＡのもとでカナダがＩＳＤＳを使って多国籍企業に訴えら敗訴した事例を取材した番組です。こうした訴訟リスクがカナダ国内の環境規制などを委縮させた実態も伝えています。それでも自由貿易を推進しようとするカナダ政府の見解も紹介しています。
冒頭で去年の12月8日の集会とデモの模様が出てきます。わずかな時間ですが弁護士ネットの伊澤共同代表らのインタビューが登場します。

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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
http://atpp.cocolog-nifty.com

　

＊＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊


　これまで日本のマスコミと財界は、ISD条項など「不都合な真実」はすべて隠ぺいした上で、問題をひたすら農産物関税の問題に限定し、農協をバッシングしながら国民世論を洗脳し、TPPを推進しようという戦略を採用してきた。特定郵便局長会をたたいて郵政を民営化させたのと同じ戦略。この国民洗脳プロパガンダのシナリオは誰が描いたのか知らないが、大変に賢いやり方で、「敵ながらあっぱれ」だ。中途半端に勉強している学生ほど簡単に騙されてしまっていた。

　しかしここへ来て、マスコミの論調も変化してきた。タブーであったISD条項を取り上げるなど、TPPの危険性を指摘する報道もされるようになってきた。大変に喜ばしいことだ。
　TPP推進の旗を先頭で降ってきた日本経済新聞も昨年の秋ころから、だいぶ自重気味になってきて、あまり煽らなくなってきた。あまりメリットがないのだったら無理に交渉妥結を急ぐ必要はないというニュアンスの記事も載るようになっている。

　そして何よりもうれしいニュースは、TPP推進にまい進し、モンサントのエージェントとの噂も高かった米倉弘昌氏が今年の５月で経団連会長を退任！
　先ほど試験期間中の学生に「先生、米倉の退任は素直に喜んでいいんですか？　それとも何かウラがあるんですか？」という質問を受けたので、「これは素直に喜んでいいんじゃない」と答えておいた。
　
　日本の財界のまともな部分が巻き返しているのだとしたら、すばらしい。もっともぬか喜びは禁物なので、注意して観察せねばならないが。
　日本の製造業から見ても、建設業から見てもTPPなどほとんど何のメリットもない。日本の財界の良識の奮起に期待したい。