伐採後植林せず25％！ 『西日本新聞』の記事紹介

　昨日の記事で、「地球温暖化対策として天然林の消失を抑え、さらに人工造林を進めるためには、関税政策を採用すべきだ」と書きました。それに関連して、なかなかショッキングな記事があったので紹介いたします。
　『西日本新聞』の１月30日の朝刊の記事です。多くの人に読んで欲しいので、全文を引用させていただきます。

＜引用開始＞
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伐採後植林せず２５％　九大グループ調査　９８‐０２年　九州の人工林　土砂流出恐れも

　九州大学農学研究院の吉田茂二郎教授らの研究グループは２９日、スギなど人工林伐採後に再植林しないまま放置する九州内の「再造林放棄地」の実態調査結果をまとめた。１９９８‐２００２年の５年間に伐採された人工林約５０００ヘクタール、２８１２カ所のうち、放棄地は２５％に上り、熊本、宮崎県などに集中。今後の木材資源が減少し、土砂流出も誘発するなどとして九州内で問題となっている。今回のような詳細調査は初めて。

　吉田教授らによると、０２年までの５年間の衛星画像から伐採地を細かく抽出。九州７県の協力も得ながら現地調査を実施し、放棄地の実態を把握した。

　この結果、スギ林など伐採された人工林４９９５ヘクタールのうち、２５％に当たる１２４４ヘクタール、６８４カ所が、３年以上再造林されていない「放棄地」だった。

　放棄地を県別にみると、最多が熊本県の５４４ヘクタール（２７０カ所）で、宮崎県５３２ヘクタール（２９３カ所）とほぼ同じ。次いで大分県１１６ヘクタール（８６カ所）、福岡県３６ヘクタール（２１カ所）と続く。佐賀、長崎、鹿児島各県は目立たなかった。

　特に多い地域は、福岡県の英彦山周辺、熊本県の阿蘇地域、球磨・山江両村、宮崎県北部や美郷町など。大分県日田地域や宮崎県椎葉村などは、伐採面積が多かったものの再造林していた。

　この調査は国の研究事業の一環で、九大をはじめ宮崎大、鹿児島大と九州７県の林業試験場などが参加。０４年度からのプロジェクト（５年間）で、０８年度までに放棄地の再生法の開発などを進めていく。
＝2007/01/30付 西日本新聞朝刊＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜引用終わり＞


　現在の日本では、あまりにも木材価格が低すぎて、林家はみな林業の経営意欲を失ってしまっています。この結果、九州ではじつに25％の伐採場所で、再造林がなされないまま放棄され、土砂災害と洪水の危険性を高めているのです。
　
　日本では再造林費用の70％くらいは補助金として出ますが、木材価格が低すぎて、林家は残りの30％も出せない場合が多く、造林が放棄されているわけです。
　昨日の記事では、中国のような条件不利国は、輸入材に関税をかけてでも木材価格を上昇させ、国内での造林インセンティブを高めるべきだと書きました。それは日本にも同様に当てはまるのです。

　国外から流入する木材には関税をかけてでも木材価格を上昇させていけば、国外の天然林伐採の抑制にもつながるし、日本の林業経営者はもう少しやる気になるので、再造林も実施されるでしょう。海外の森林消失の抑制と、造林による炭素蓄積の増加にも貢献するという形で、二重に温暖化対策になるのです。

　だいたい当の温暖化により集中豪雨が増えているので、これまで以上に真剣に森林の手入れをしなければ、これから毎年のように土砂災害が多発していくでしょう。しかるに、木材の自由貿易体制は、伐採跡地の再造林という最低限の国土保全機能をも脅かすのです。
　
　温暖化対策の意味でも、災害対策の意味でも、これ以上、木材貿易に市場原理主義が適用されることは許されるべきではないと私は思います。