グリーン・ニューディールとローカル・エコノミーへの移行

　長い間ブログを放置していてすいませんでした。前著『赤松小三郎ともう一つの明治維新』に次ぐ歴史の本を書いていて、ようやく入稿できました。他のことすべて放置して集中しないと、なかなか一冊の本を書きあげることはできないので・・・・。どんな内容の本かは、出版できる段階になりましたら、また紹介させていただきます。

　さて、コロナ禍が原因で、本格的に世界大恐慌に突入してしまいました。これで新自由主義のグローバル化の流れは完全に止まるものと思われます。文明史的転換を始めなければならないのは歴史の必然と思いますが、為政者が考えるべきことは、いかにして被害を最小化するかという点でしょう。

　トランプ大統領は、２兆ドルの経済対策を打ち出したが、労働者を救うよりも企業を救うことの方が前面に出ている。企業を救うために、労働者の解雇を前提としつつ、失業者した人びとに給付金という発想なので、雇用を守ろうという意識は感じられない。トランプは、ボーイングのような戦争と温暖化の推進産業を躍起になって救済しようとしているが、不要である。戦争産業と温暖化促進産業が淘汰されるのも時代の流れだ。
　失業率30％という1929年の世界大恐慌なみという予測もある中で、やるべきは、ルーズベルトのニューディール政策並みの雇用対策であろう。つまり、こうした非常時こそ、政府事業で失業者を片端から雇用する社会主義的政策が必要になる。
　本来ならば、社会主義者のサンダースに当選して欲しかった。前回の大恐慌のときはテネシー川の総合開発など、大規模インフラがメインだったが、今回は再エネ普及の徹底した温暖化対策を雇用創出の公共事業のメインとするグリーン・ニューディールの実施である。しかし、今からサンダースが逆転するのは難しそうだ。残念である。

　今朝のサンデーモーニングで田中優子氏（法政大学総長）が、江戸時代の初頭に、グローバル化を終わらせて、生糸や綿糸などの国産化を達成して地産地消の自給型経済へ移行した徳川政権の話をしていたが、まったく同感である。
　１７世紀も、大航海時代というグローバル化の流れが止まって、グローバル・エコノミーからローカル・エコノミーへの反転が世界的規模で起きたのだ。今回の恐慌をバネに、日本が進むべき道も、江戸初期の教訓から学ぶべきだろう。