温暖化対策をせねばならない四番目の理由

　2008年10月16日の記事のコメント欄で以下のようなやり取りがありました。温暖化対策で貧困家庭はさらに困窮するという主張です。いまだに、こう信じておられる方が多いようです。そこで、以下のコメントに対する私の返信に加筆して新しいエントリーといたします。

＊＊＊＜いただいたコメントの引用（抜粋）＞＊＊＊＊＊＊

関さま (ワッショイ) 　　　2009-05-30 21:28:12

CO2削減で、一般の家庭はかなりの金銭的負担を強いられるのは説明しなくてもおわかりになると思いますが、それに伴い貧困層は、ますます困窮を増し自殺者が、倍増する可能性が高い
温暖化で人が生きれなくなる前に、貧困で自殺なんてなったら本末転倒です

太陽工発電からの電力会社が電力を買い取り策も電力価格を押し上げます。
排出権取引でも日本の支払う額は1兆円とも言われています。
それも結局、国民資産から国外に流出する事になります。
それに、輪をかけて色々な原材料が高騰しています
そして、そのうち消費税増税もあります
年金で暮らしている方、生活保護で暮らしている方々は死ぬしかありません

＊＊＊＜引用終わり＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　CO2削減で自殺者が増加するという可能性は皆無です。CO2削減は雇用を増やし、所得を増やします。自殺者を増やすどころか、確実に自殺者を減らします。
　現在あるエネルギー資源の中で、石油はエネルギー密度がもっとも高いため、単位エネルギー生産あたりで必要とされる雇用量がもっとも少ないのです。アメリカでは、同じ額の投資に対して生まれる雇用量は、石油に比べて、太陽光や風力は４倍も多いと試産しています。つまり脱石油を進めれば進めるほど、雇用を増やして、有効需要を拡大することができるのです。

　また太陽光発電からの固定価格買取制度を導入することによって引き上げられる電気料金は、政府試算で、一般家庭で月平均260円程度だそうです。月260円で自殺に追い込まれる人なんて聞いたことがありません。

　石油の値段がちょっと上がれば、家計はたちまち月平均で数千円から１万円も余計な出費になりますが、それに比べれば微々たるものです。そのわずかばかりの出費で石油依存度を下げていけるなら安いものでしょう。資源価格が高騰しているからこそ、輸入石油に依存する必要のないよう自然エネルギーを振興する必要があるのです。
　
　また排出権取引に必要なお金は１兆円にもなりません。ひとつ桁が低いです。また排出権取引などしないでも済むようにこそ、日本国内で地道に自然エネルギーを振興せねばなりません。そうるれば、そんなお金を支払う必要もなくなるのです。
　
　エネルギーを輸入に依存し続ける限り、国民資産は海外に流出し続けるのです。自然エネルギーを振興すれば、国民資産はすべて国内に落ち、国内で雇用を生み出し、国内の所得になるのです。

　このまま資源枯渇によって石油価格が上がれば、物価は高騰する反面、新規雇用も生み出されないため、有効需要は増えず、スタグフレーションに帰結します。それに対して、雇用吸収力の高い自然エネルギーの振興は、それによって若干のエネルギー価格の上昇をもたらしたとしても、その負の効果を相殺してなお余りある雇用の増加によって有効需要が拡大し、逆に景気は活性化するのです。

　いま自然エネルギーの方が石油より割高だから家計を圧迫するみたいに言われますが、石油に依存し続けたら、いずれ資源枯渇によって石油の値段は現在の自然エネルギー価格よりさらに割高になります。家計からみたって長期的にはそっちの方が損でしょう。　
　
　私が思うに、石油消費を減らしてCO2排出を削減せねばならない理由は以下の四点です。

（１）気候変動の脅威を軽減するため。
（２）石油の枯渇によるピーク・オイルに備えるため。
（３）エネルギー安全保障と資源をめぐる戦争の防止のため。
（４）需給ギャップを解消して早く恐慌から脱却するため。

　地球温暖化懐疑論者の方々の中には、（１）や（２）の点に関しては、やれ陰謀だ、それ謀略だ、と思われる方も多いようです。しかし、（３）と（４）の点のみでも、CO2排出を削減しなければならないのに十分すぎる理由と思われます。懐疑論者の方々には、（３）と（４）のニ点をよく考えていただきたいと存じます。

　オバマ大統領は、自然エネルギー振興の理由として、（３）の点をとりわけ強調しているので、この重要性はよく認識されるようになってきました。
　しかし（４）の点に関しては、まだまだ一般的な認識は弱いようです。今朝の新聞でも紹介されていましたが、内閣府の発表によれば、日本の供給と需要のギャップは45兆円にまで拡大したそうです。この需給ギャップが存在する限り、不況のスパイラルは止まりません。

　サブプライム・ショック以降の世界経済は、基本的に総供給過剰の総需要不足の状態です。世界中の低賃金労働者と石油とが、「効率的」に生産していた過剰生産物を、借金をレバレッジで膨らませ、バブルを煽ってムリヤリに生み出していた超過需要によって吸収し続けていたのはアメリカでした。

　そのアメリカ経済が行き詰ったので、世界中で供給能力が過剰になってしまったのです。もはや日本および他の諸国の製造業は、これまでのような過剰供給を続けられません。それは不可能なのです。
　世界が供給過剰になっている原因は、低賃金もそうですが、他には石油のエネルギー密度が高すぎて効率がよすぎるので、人間の単位労働に対する供給力が過剰になりすぎてしまったという理由も大です。「効率的」なのは、新古典派の空想的世界ではよいこととされますが、現実の世界では需給ギャップを拡大させるので、良いことばかりではありません（ちなみに新古典派の教科書的モデルでは、需給ギャップは発生し得ないことになっているのです）。

　需給ギャップ解消の観点から必要なのが自然エネルギーです。世界的に石油から自然エネルギーへの転換が進めば、製品の製造は石油にやらせていたよりも「不効率化」します。その結果、製品の供給力を減らす一方で、雇用は増えて総需要は高まりますので、需給ギャップは解消されます。つまり供給と需要を均衡させることができるのです。

　麻生内閣の景気対策では、エコポイント制度などの導入で、何とか需要を増やそうとばかりしているのですが、それは間違いです。本当に力を入れるべきは、製造業部門で膨らみすぎた供給力の削減です。製造業部門の余剰労働力を、自然エネルギー部門などに配置転換することなのです。
　どんなに日本国民の消費を煽ったところで、アメリカで失われた超過需要を穴埋めすることなど到底不可能です。またエコポイントによる過剰消費を煽っても、ちっとも「エコ」じゃありません。

　今回の麻生内閣の補正予算の中で評価できるのは太陽光エネルギーの振興です。しかし、残念ながら太陽光ばかり「エコ」贔屓されていて、風力、マイクロ水力、地熱、木質バイオマス、さらにＬＲＴなど公共交通には十分な予算が配分されていません。ですので、あの経済対策では、あまりCO2発生量・石油消費量を減らせそうもないし、需給ギャップも埋められそうにないのです。エコポイントなどよりも、太陽光以外の自然エネルギーに多くの予算を配分すべきなのです。
　
　石油資源の残存状況に照らしても、地球温暖化の深刻さに照らしても、失業と総需要不足の深刻さに照らしても、今後においてはエネルギー密度の低い自然エネルギーを敢えて使うように、政策的に誘導する必要があります。それが有効需要の観点から正しい政策なのです。