最近のトピックに関する雑感

　最近の時事問題について何も書いていませんでした。私の雑感をつらつらと書いてみます。

★ホリエモン逮捕
　ブログ界はこの話題でもちきりですが、私は何も書いてきませんでした。「それ見たことか」と言ったところで虚しいだけなので……。何か前向きな代替案を出して行こうというのがこのブログの趣旨なのですが、「証券取引のこの部分を規制せねばならない」といった具体案を、私は持ち合わせていないんです。何せ私は株を買ったことがありませんし、証券取引法の条文も読んだことがないので…。再発防止のためにどのような規制を行わねばならないのか、専門家の皆様の英知に期待したいと思います。
　しかし驚いたのは、ライブドア事件を経ても小泉内閣の支持率があまり落ちないことです。下がってもせいぜい５ポイト程度とか…。いったい日本人の良識はどこに行ってしまったのでしょうか？？　

★ボリビア史上初めて先住民族出身のモラレス大統領が就任
　これは最近のニュースでは一番嬉しいことでした。南米で新たに左派政権が誕生したことは、アメリカ合州国にとってはまさに「悪夢」だったでしょう。
　フランシスコ・ピサロにインカ帝国が征服されて以降、はじめて先住民族も溜飲を下げることができたのではないでしょうか。日本のマスコミには、先住民族のコカ利用の慣習もよく知らないまま、まるでモラレス大統領がコカイン密売組織の利害代表者であるかのような誤った報道をする記事も散見されました。米国メディアの悪意に満ちた誹謗中傷記事を受け売りしているのでしょう。いちいち批判していたらきりがないのでしませんでしたが…。
　モラレス新大統領には、ぜひ天然ガス資源の国有化を成功裏に実施し、その収益を貧困の撲滅のために利用してもらいたいものです。

★黄昏の米帝国：　中国の脅しで大慌て
　先月、日本に次ぐ第二位の米国債保有国である中国が、米国債を売却するのではないかという観測が流れました。この記事参照。中国の外貨管理当局が「国有資産をより効率的に運用できる方法を、積極的に模索していく」という、ごく一般論を述べただけで、「すわ米国債売却か？」と大騒ぎになり、米中両国政府が必死になって火消しに回ったという事件です。米国のスノー財務長官は「仮に中国政府が売却しても、次の買い手はすぐに見つかる」と強気の発言をしていましたが、裏では必死に中国政府をなだめたことでしょう。
　ちなみに、スノー長官の発言にあった、すぐに見つかる「次の買い手」というのは日本政府のことでしょう。やれやれ。

★米国のイラン攻撃はあるのか？　
　「米国のイラン攻撃が近いのではないか？」との観測が広がっています。しかし、米国の現在の財政状況では、そう簡単に新たな戦争ができるとは思えません。日本と中国が「米国債を必ず買い支えます」という誓約でもすれば別ですが…。
　米国がイラン攻撃をやろうとすれば、中国は再び「米国債売却」で脅すのではないでしょうか。そう考えると、簡単にはイラン攻撃に踏み切れないはずなのです。
　しかし、もし中国が売却した米国債をすべて日本が買い取ってしまえば、新たな戦争は可能かも？？　このブログで再三書いてきましたが、戦争回避の鍵を握るのも、米国経済の生殺与奪権を握るのも、じつは日本なのです。しかし、日本のマスコミはそうした報道をしませんね。
　もうちょっとまともな人物が日本の首相だったら、「米国債売却」を戦争回避のための外交カードに使うくらいのこともできるのでしょうが…。いまのポチ宰相では、あまりにもあまりにも惨めです。