食糧生産も熱帯林も脅かさないバイオエタノールの生産法

　このブログの２月１日の記事「地球温暖化対策としての関税政策」に対し、みやっちblogの宮下アツシさんから以下のコメントをいただきました。

「日本国内の大手企業はパーム油からのディーゼル燃料大量生産を目的に森林消失に関与している有様で、・・・・（中略）
加えて、バイオエタノールの需要増から自然林を伐採してサトウキビ畑を増やすというのでは本末転倒のような気がしています」

バイオ燃料：　やってはいけない二つの行為

　本日は、みやっちさんの提起を受ける形で、この問題を考えてみようと思います。現在の世界を見渡して、熱帯林の破壊にもっとも貢献している作物は、インドネシアとマレーシアにおける油ヤシと、ブラジルにおける大豆です。熱帯林破壊の上で生産されるヤシ油や大豆油からバイオディーゼル燃料を生産して「環境にやさしい」と言うのは、みやっちさんの言うとおり、本当に本末転倒でメチャクチャな話しだと思います。

　地球温暖化対策の共通認識として、先ず確認せねばならないのは、熱帯林の破壊こそ最悪の炭酸ガス排出行為であり、何にもまして熱帯林でのこれ以上の商業的プランテーション開発を抑制することを最優先に考えねばならないということです。
　
　では既存の農地で生産されるトウモロコシやサトウキビからバイオエタノールを生産するなら良いのでしょうか？
　既に多くの研究者やNGOや日本のマスコミも警鐘を鳴らしているように、そうした行為は人間の食べる分の食糧にしわ寄せが行くことになります。
　実際、ブッシュが、イラク戦争の失敗で石油資源戦略に黄信号が灯ったことを受けて、昨年あわてて打ち出した「バイオエタノール増産計画」によって、トウモロコシ相場が高騰し、世界の貧困層の食糧事情を悪化させているのです。

　つまり、バイオエタノールとバイオディーゼル生産を行う上で次の二つの基本原則の確立が必要になるでしょう。

(１)それが森林の農地転用に帰結することを戒める。
(２)それが既存の食糧生産機能を損なうことを戒める。

　この二点です。えっ、「この二点の原則に抵触しない土地なんていったい何処にあるのだ」ですって？　大いにあります。日本人の足元に・・・。

減反した農地でエネルギー米生産

　そう、減反政策によって余っている休耕田です。この土地ならば、森林破壊にも全く寄与しないし、既存の食糧生産を損なうこともありません。日本中で減反した水田や、耕作放棄された棚田などをすべてあわせれば、100万ヘクタール近くあるはずです。この100万ヘクタールを復田し、コメからエタノールを生産するのです。

　私は一昨年の2005年３月にエコロジカル・ニューディール政策の一環として「国産牛の振興・治水対策・温暖化対策を同時に行う方法」という記事で、減反した土地を復田し、そこに飼料用米を作付けし、治水対策として水田の遊水地機能を回復しながら、コメからはエタノール燃料を採取し、稲ワラは国産牛の飼料にしよう、と書いたことがあります。

　最近、ようやく日本でもこうした動きが本格的に始まっているようです。
　折りしも、AERAの２月19日号で「イモ・コメが地球を救う」という特集をして、岩手県奥州市や新潟県三条市、福岡県築上町の取り組みを紹介しながら、各地で始まった「エネルギー米生産」の動きを特集していました。

　現場で頑張っている人々には本当に頭が下がります。こうした英知にあふれ、意欲も旺盛な農家の努力が、農地を救い、日本を救い、ひいては地球を救うと思います。（日々パソコンに向かいながら、ひたすら日本の恥をさらすような排外主義を煽り続ける自称「愛国者」の方々も、野外に出て太陽の光を浴びながら日本を救う道を考えて欲しいと切に願います）

所詮は従米姿勢の現われかも？
　
　ちなみに安倍首相は昨年11月に「国産バイオ燃料をガソリン消費量の１割にする」という目標を農水省に支持したそうです。ガソリン消費量の１割というとエタノール換算で、600万キロリットルになるそうです。
　これだけ大風呂敷な数値目標を掲げたことに関して、私は大いに支持いたします（もっとも他の面では支持できない政策が多いのは言うまでもありませんが・・・）。
　持続可能な社会をつくるために、国のリーダーが大きな計画目標を掲げ、民間をやる気にさせ、環境保全産業への投資を促進し、必要とあらば政府が財政資金を投入してでも応援し、そこに雇用を生み出していくというのが、エコロジカル・ニューディール政策です。

　ただ、バイオエタノール生産計画に関しては、ブッシュが言い出した後の二番煎じなのが何とも痛々しいです。ブッシュよりも先に言うべきでした。そういうアイディアは在野にたくさんあったのだから・・・。

　日本の政治家ときたら、アメリカの頭ごなしに戦略的な技術開発計画を立てることにも脅えてしまっているのかも知れませんね。アメリカが御墨付きを与えたバイオエタノールならブッシュの後追いで言えても、私がこのブログで主張しているような間伐材のエネルギー利用に関しては、首相の口からは出てきませんからね。

実際にどのくらいのエネルギーを確保できるのか？
　　　
　さて、日本の休耕田でバイオエタノールを生産をした場合、どのくらいのエネルギーを確保できるのでしょうか？　ちょっと試算してみます。
　先ほど紹介したAERAの記事によれば、新潟県の三条市で、昨年試験的に牛の飼料用の超多収量米を作付けしたところ、１ヘクタール換算でなんと８トンが収穫できたそうです（食用米の1.5倍！）。８トンはちょっと多すぎるとして、ここでは平均６トンが生産できると仮定いたします。日本の減反地・耕作放棄地を100万ヘクタールかき集めたとして、日本全体では600万トンの燃料米が生産できる計算になります。
　
　エネルギー米の１万トンを発酵させると、だいたい4500キロリットルのエタノールが作れるそうです。600万トンならば270万キロリットルになります。　

　ガソリン消費量の１割という安倍首相の計画目標が600万キロリットルです。日本の減反農地を全力動員しても、計画目標の半分にしかならないわけです。（もっとも木材や稲ワラ、トウモロコシの茎など繊維からもエタノールを生産する技術が確立すれば、600万キロリットルも達成可能かも知れません）。

　それにしても「ガソリン消費量のたったの１割」でもいかに困難な数値かが身にしみます。やはり「ガソリン消費」の分母の方を減らす努力が絶対的に必要です。

採算は取れるのか？

　さて、以上のことを実行すれば、日本の炭酸ガス排出量は大幅に減らすことができます。しかしながら最大の難関は言うまでもなく採算問題です。

　先ほどのAERAの記事によれば、ブラジルなどから輸入されるバイオエタノールに対抗するためにはエネルギー米のキロ単価は20円程度に抑えねばならないのだそうです。それに対して、食用米生産農家はキロ当たり210円程度の手取りがあるそうですから、キロ20円の手取りでは誰もエネルギー米生産をしないでしょう。
　
　関税で防衛しようとすれば、輸入バイオエタノールに1000％の関税をかけねばならなくなります。もっともこれをやれば、ブラジルなどから即座にWTOに訴えられ、有罪を宣告されることでしょう。いかにしてWTO問題を回避しながら、持続可能な日本の農地でバイオエタノールを生産できるのかが、じつに大きな問題なのです。

　熱帯林の破壊にも寄与せず、既存の食糧生産へもしわ寄せが行かないという点でもっとも合理的な試みである日本の減反地でのバイオエタノール生産なのですが、価格競争というグローバル市場原理主義からの要請に従えば、もっとも不合理な試みということになってしまうのです。皆さん、世の中おかしいと思いませんか？

　熱帯林を焼却して大量の炭酸ガスを排出した上で生産されたヤシ油のバイオディーゼルは、生産性も高く、価格も安い。国際市場では圧倒的な競争力があります。これは「環境ダンピング」と言ってよいでしょう。持続可能性の原理と自由貿易の原理は根本的に衝突するのです。

　京都議定書という国際条約を守るために日本でバイオエタノールを生産しようとすれば、WTO協定という別の国際条約違反で訴えられる・・・・・。　
　
　私は21世紀においては、「持続可能な方法で生産されたモノは、たとえコストが高くても、持続不可能な方法で生産された低コストのモノよりも優先して使用されるべき」という原則を確立せねばならないと思うのです。

　ブラジルのバイオエタノールもアメリカのバイオエタノールも、冒頭に見た（１）と（２）の原則に抵触します。ならば例え価格が高くとも、日本の農地で生産されたバイオエタノールが優先的に使用されるべきなのです。