安倍後継内閣は米国との二国間経済対話の破棄を

　アッキード事件の喧騒の中、安倍内閣は3月7日、水道事業の統合・広域化と民営化を促進する「水道法改正案」を閣議決定した。2017年3月14日の東京新聞特報面の記事は、水道民営化（＝外資等への経営権譲渡）によって懸念される水道料金値上げや水質悪化などの諸問題などを報じている（以下の記事（部分引用））。


2017年3月14日　東京新聞特報面

　水道民営化計画は、下の画像にあるように、麻生太郎副首相が、米国のCSISで約束してきてから規定路線となっていた。日本の水道事業に外資を参入させよというのは、ＴＰＰに関連して米国から要求されてきた事項の一つであったのだろう。



　1月の安倍＝トランプ会談で、安倍首相は、ＴＰＰに代わる米国との二国間経済対話の約束をしてしまった。しかも、日本側の交渉担当者が麻生太郎副首相だから、米国からの要求をなんでもホイホイと聞き入れていくであろうことは想像に難くない。

　ＴＰＰの多国間交渉であれば、まだ第三国の衆目の監視の目があるから、米国も露骨な恫喝はできないだろうが、二国間交渉ともなれば恫喝し放題である。ＴＰＰより一層悪い結果しかもたらさないであろう。

　新しくＵＳＴＲの代表に指名されているライトハザード氏は、米国上院の公聴会で、日本の農業分野が「第一の標的になる」と確約した。日本は、水道民営化同様に、次々と生贄を差し出さざるを得なくなるであろう。

　安倍政権退陣後、後継内閣は、即刻、この日米二国間の「亡国対話」を打ち切らねばならない。
　もちろん麻生氏が、安倍内閣の後継など、断じてあってはならないことである。悪夢が繰り返されるだけである。
　
　本来、日本にとってトランプ政権誕生の最大のメリットは、穏やかに離米の途を歩み始める条件が生まれたことである。しかるに安倍政権は、日米安保に消極的なトランプから尖閣防衛を引き出すために、より過酷な経済要求でもひたすら呑み続けようとするのみである。
　先日も、トランプ政権のティラーソン新国務長官が来日し、尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲とすることを確約していった。日本はその発言を引き出すことを最大の外交目標として、その対価として経済問題で次々に生贄を差し出そうとしている。まさにネギをしょったカモでしかない。

　そもそも、尖閣と日本の水道とか、尖閣と日本農業とか、取引材料として同じ次元で扱うべき課題であないことは明らかである。尖閣を質に取られて、それこそ日本国民の生活が根底的に破壊されるようなことを許してしまってよいわけがない。
　日本が尖閣問題を解決するために為すべきは、あくまでの中国との直接交渉を軸に、かつての「棚上げ」状態への回帰を目指すことなのだ。