薩長公英陰謀論者さんから以下の投稿をいただきました。そのまま再掲させていただきます。日本を影で操る米国ネオコンの過激派セクトCSISと安保法制の関係についてです。薩長公英陰謀論者さんは「彼らは彼らなりに追い詰められての焦慮に駆られており、それゆえに見境なく凶暴になっている」と分析されています。同感です。
「立憲主義」や「法の支配」というのは、アメリカにおいては何にもまして優先される、「神聖」にして犯すことのできない根源的な価値観のはずです。いくら相手が植民地であるとはいえ、立憲主義をもかなぐり捨てさせることを無理強いするというのは、アメリカ国内での彼らの孤立を招きかねない愚行といえます。それを敢えて要求するのですから、よほど彼らも追いつめられているのだと思います。
アメリカ世論を味方につければ、安保法制もTPPも葬ることは可能だと思います。いま立ち上がった日本の若い世代には、そこまでを視野に入れる運動を展開して欲しいと思います。
＊＊＊以下、引用＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/f1076c8b86ef518502bba0d8a273d456
戦争と戦争法案に反対するもう一つの理由。そして、この「反対」が意味するものについて考えますこと。 (薩長公英陰謀論者)2015-08-01 00:24:18
戦争と戦争法案に反対することが意味するものについて考えております。気がせくあまりの雑駁冗長な投稿をお許しください。
戦争と戦争法案に反対するもうひとつの重大な理由は、ＣＳＩＳ 戦略国際問題研究所（ http://www.csis-nikkei.com/about-csis.html ）２０１２年８月のアーミテージ＆ナイ報告「アジア安定の錨となる米日同盟（ http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf ）」にあります。
幸いにしてインターネットで提供されている報告全文和訳がありますので（ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226 ）感謝しつつそこから抜粋引用します。
項番と ＜項番タイトル＞ は当方が勝手に付したものです。
０１ ＜中国と北朝鮮の脅威に対処するため、日米同盟による日本の役割の強化が求められる＞
日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、核能力と敵対的意図をもつ北朝鮮、そしてアジアのダイナミズムの兆しに直面している。・・・今日の大問題に適切に対処するには、より強力でより平等な同盟が必要である。
０２ ＜すなわち。日本の軍事力が米国のために前面に出ることが求められる＞
日本の自衛隊は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、時代錯誤の制約を軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上により大きな役割を果たせる態勢にある。・・・米国は強い日本を必要とする。
０３ ＜原子力の軍事的意義にもとづき原発を再稼働すべきである＞
・・・原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。３.１１の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない。・・・原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。
０４ ＜日米軍事同盟は天然エネルギー資源の同盟を含む＞
安全保障体制の一環として、米国と日本は、軍事上の同盟だけでなく、天然資源に関しても同盟すべきである。・・・米議会は、ＬＮＧ輸出では、日本をＦＴＡ締結国の１つと見なして、他の潜在顧客国と対等な立場に置くべきである。・・・日米が費用効果の高い、環境に責任をもつメタン・ハイドレート生産の研究開発を加速するように推奨する。米国と日本は、代替エネルギー技術の研究開発に全力を傾けるべきである。
０５ ＜ペルシャ湾のシーレーンの確保とイランの核脅威除去のために日本は戦うべきである＞
ペルシャ湾からの出荷の保護、・・・現在のイラン原子力プログラムによる脅威などを除去するための戦闘を行い、シーレーンの確保などにおいては、東京日本政府は多国籍軍との協力を強化する必要があるだろうし、それは歓迎されるであろう。
０６ ＜日本のＴＰＰ参加は日米軍事同盟の一環で遅滞は許されない。多国間ＦＴＡに進むべきである＞
日本のＴＰＰ加入への歩みは遅い。・・・交渉への参加を遅らせないことが、日本の経済安全保障上の利益になる。また、日本が最も重要な同盟国とＦＴＡ締結していないことは不条理であり、日本が交渉に参加することを我々は強く奨励する。・・・我々は、米日経済関係を強化し、確固たるものとするためにＴＰＰ討議に加え、骨太で革新的な多国間自由貿易協定を提案する。
０７ ＜中国の南シナ海、東シナ海進出は脅威であり、尖閣を含めて中国の野心に警戒が必要である＞
特に心配な分野のひとつは、中国が中核とする権益の範囲を拡張する可能性があることである。新疆、チベットおよび台湾という公式に言及される３地域に加えて、南シナ海および尖閣諸島が新たな権益として言及されるようになった。後者については非公式であり、宣言されているわけではないが、人民解放軍海軍が南シナ海および東シナ海で存在感を強めているため、我々の推論はあらぬ方向に導かれる。さらに、主権という共通するテーマから、尖閣諸島および南シナ海における中国政府の意図に疑問が提起される。
０８ ＜中国が国内矛盾を対外戦争によって解決しようとすることに対処する準備が必要である＞
中国が大きくつまずいた場合、・・・深刻な国内の分裂に立ち向かう場合には、・・・外的脅威を利用して、ナショナリズムに逃避しようとすることが考えられる。・・・ひとつだけ確実なことは、同盟国側は、中国の軌道変更と幅広い将来の可能性に適応できるような能力と政策を開発しなければならないということである。
０９ ＜日本は軍事行動を全世界に拡げるべきである＞
日本の防衛戦略は第一に南北に拡張した。１９８０年代の見直しでは地理的範囲を拡大し東アジアでの協調能力を向上させ、９０年代の見直しでは日本の防衛協力の空白部分に関する機能を明確なものとした。今日では、利害地域は遠く南へ、さらには遥か西の中東まで拡大している。我々は戦略を十分に再定義し実行手段の調整を行うべきである。
１０ ＜日本の軍事行動は防衛省・外務省・米国防省によって遂行されるべきものであり、軍事行動を国会が制約してはならない＞
米国海軍と海上自衛隊が歴史的に２国間の相互運用性を牽引してきた一方で、新たな環境はより強大な連帯と両国における部局横断的な相互運用性及び両国間の相互運用性を明確に必要としている。この挑戦は・・・日本の防衛省及び外務省と共に米国国防省の指導により十分に統合され前進するものでなければならない。
予算の制約がある中で、・・・「役割・任務・能力」は断片的に処理されたり、下級議員によって処理されたりしてはならない。
１１ ＜ペルシャ湾の掃海と南シナ海の警戒が日本の対米軍事支援活動の中心となる＞
同盟防衛協力の潜在力が増加した２つの追加地域は、ペルシャ湾での掃海作業と南シナ海の共同監視である。
・・・ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、日本は・・・単独で掃海艇をこの地域に派遣すべきである。
南シナ海における・・・安定と航行の自由を確保する為に米国と協力して監視を増強することは日本が関心を示すところである。
・・・ホルムズ海峡の封鎖や南シナ海での軍事的緊急事態は、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼすものと考えられる。
・・・作戦の遂行能力と今後起り得る在日米軍と自衛隊の合同機動部隊の軍事力を考慮して、米国は在日米軍により大きな責任と使命感を与えるべきである。
予算削減や財政引締めがワシントンでも東京でも起りそうな状況の中では、軍事力を維持する為のより効果的な資源の使用が不可欠である。
・・・米国空軍、海軍は自衛隊と連携して民間空港を循環した訓練を毎年行うべきである。・・・米国と日本はグアムと北マリアナ諸島における新たな訓練領域を十分に活用すべきであり、それはオーストラリアのダーウィンにおける新たな共有設備についても同様である。
１２ ＜防衛省の諜報能力の米国レベルへの向上が必要であり、特殊作戦能力を持つべきである＞
東京は双方とそれぞれの防衛上の秘密と秘密情報を保護する為に防衛省の法的能力を向上させるべきである。秘密保持の点からすれば、現在の法管理体制は米国標準と同等のレベルではない。
政策と厳格な防衛訓練の組合せが、日本の初期の特殊作戦部隊の能力を加速させ相互運用性を向上させるだろう。
１３ ＜日本は武器・軍事関連技術の輸出を促進し、米国のミサイル防衛システムの導入をおこなうべきである＞
米国と日本の経済事情と防衛予算の増大が非現実的であることを考慮すれば、防衛産業のより密接な連携が必要である。日本の「武器輸出三原則」の変更が武器輸出と技術協力に関する政策の窓を押し広げている。・・・米国は日本の方針転換を利用して日本の防衛産業に技術を輸出するよう働きかけるべきである。・・・米国は電子、ナノテク、合成、そして他の高価値部品を輸入すべきである（日本はそれらを自由に輸出すべきである）。・・・規制緩和が洗練した将来の武器と他の安全システムの共同開発の機会を促進させる。この点においてはミサイル防衛が素晴らしいモデルとなっている。
１４ ＜日本の集団的自衛権の禁止はただちに解除されるべきであり、平和憲法の改正と軍国主義への転換に進むことが求められる＞
・・・日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。日本の集団的防衛の禁止に関する改変は、その矛盾をはっきりと示すことになるだろう。
政策の変更は、統一した指揮ではなく、軍事的により積極的な日本を、もしくは平和憲法の改正を求めるべきである。集団的自衛の禁止は同盟の障害である。
１５ ＜韓国との歴史問題軋轢を米日韓軍事同盟の障害にしてはならない＞
日本は韓国との関係を複雑にし続けている歴史問題を直視する必要がある。東京は、両国間の関係における長期的な戦略的見通しを考察し、根拠のない政治的発言をさけるべきである。三国間の防衛協力を強化するためには、東京とソウルは未決の防衛協定を締結し、三国間軍事協約を継続していく必要がある。
１６ ＜米軍と一体化して世界で軍事行動をするために日本国内の常時戦時体制の確立が必要である＞
新しい役割と任務の見直しにおいては、日本は地域の有事における自国の防衛と米国との共同防衛を含めることで責任の範囲を拡大する必要がある。同盟国には、日本の領域をはるかに超えて拡張した、より堅牢で、共有され、相互運用の可能な情報・監視・偵察の能力と運用が必要である。
平時から緊張、危機、戦争状態まで、安全保障上のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もって行うべき。
・・・・と、いうことが、戦争法案にかかわる主要点かと思います。
アベ・シン官邸と与党自民党まわりの風雲急を告げる動静と、アベ・シン総統の言動、「千万人といえども」の三人の憲法学者、百地、淺野、長尾、三教授の集団的自衛権論」（ http://news.livedoor.com/article/detail/10407338/ ）が、このＣＳＩＳアーミテージ・ナイ報告の提起を，オウム返しと言えるほどそのまま吹聴しているのが、きわめて印象的です。
「三人の憲法学者」の発言を、野尻民夫氏による２０１５年７月２９日リテラ記事から抜粋引用します。
浅野氏「・・・自衛隊が違憲運用される可能性を言い出したら、キリがありません」
百地氏「国民はやはり、中国の軍事的脅威を感じていると思います。東シナ海では尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域で連日のように領海侵犯を繰り返しており、ガス田では勝手な開発に加えてレーダー基地の設置も進めているという。南シナ海では岩礁を埋め立てて軍事拠点を築き、日本のシーレーンも脅かされています。・・・これこそが、集団的自衛権の行使を背景にした安保関連法案の成立を急がねばならない最大の理由です」
百地氏「本質的な解決は、憲法９条第２項を改正して軍隊を持つことでしょう」
長尾氏「その通りです」浅野氏「同感です」
ここで性急な結論をこころみますと・・・ＣＳＩＳ（それなりに知名度はあると思いますので、どのような存在なのかいついての言及はパスします）の２０１２年８月１５日の「第３次アーミテージ・ナイ報告」（ http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/061100016/?P=1 ）が、アベ・シン官邸と与党にとっての至高の政治綱領であり、察しますに、問答無用の与えられた下命であると思います。
２０１４年７月１日の「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」に始まる政治過程をクーデターと認識する石川健治氏の所論をつまびらかに見て、いまの同時代クーデターと小御所会議以降の明治維新クーデターとを対比してみてはと、雑誌『世界』２０１５年８月号をもとめました。
手にとって見まして、同号所収の寺島実郎氏による「戦後７０年の夏、日本外交の貧困 ー 安保法制を超えた視界へ」に共鳴し、とりわけ以下の指摘に注目しました：
「・・・安保法制を取り巻く人々との議論で改めて発見したことだが、頼りにならぬアメリカ、とりわけオバマへの失望感が『日本による補完・肩代わり』という心理を芽生えさせ、新次元の日米協力を持ち出させているのだ。
・・・米国の世界を制御する力が・・・『動かないし、動けない』状況を踏まえ、日本が「価値を同じくする同盟国」として米国の後退を補い、場合によっては肩代わりしようとする役割意識の肥大化が芽生えている」（同誌２９１５年８月号；ｐ３６）
エリート官僚の姿が彷彿とするこの叙述 ↑ に時代の闇を見るような気がして暗澹とします。
しかし、彼らは滑稽にして惨めに、ＣＳＩＳが背後にしている米国勢力、すなわち、米ネオコン、米情報機関、米軍産複合体、米エネルギー資源資本が、米国の経済と財政の危機、世界覇権の貫徹力の破れ障子化に苛立って、オバマ政権を「失望視」する眼を真似ているにすぎません。
この「アジア安定の錨となる米日同盟（ 「The U.S - Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA」 ）」を見ますと、アーミテージ＆ナイ＠ＣＳＩＳが、いったいなんの権利と道理があって、これほどまでに日本の国民をいたぶることができるのか、といきどおりが沸きたちます。
いえ、考えてみれば、彼らは米国の９９．９％の国民、そしてイラク、アフガニスタン、ウクライナ、ギリシャをはじめとして世界の９９．９％の人々に対して同様の視線を向けているのでしょう。
彼らは彼らなりに追い詰められての焦慮に駆られており、それゆえに見境なく凶暴になっているようです。
戦争直後にＧＨＱのニューディラーたちが掲げた理想と、軍国ファシズムに蹂躙された日本の人民民衆が抱いた願いとが結晶となった民主主義と平和主義の日本国憲法は彼らにとって単なる障害にすぎません。
彼らが苦しいがゆえに戦争という魔神、あくなき殺戮と破壊、を擦りだそうとするアラジンの魔法のランプを持ち出す邪魔をするものなのですから。
いま、戦争と戦争法案に反対すること、そしてこれからいかなることがあろうとたゆむことなく平和と自由と民主主義を訴え求めること、それは、
魔神を吐き出す魔法のランプを世界のどこにおいてもけっして擦らせないこと、世界の９９．９％の人々と力をあわせて、そのランプを割り砕くこと、それにつながると思います。
それに、昨年１１月の最高裁判決における５人の最高裁裁判官の補足意見で「違憲状態の選挙で選ばれた国会議員は国会の活動をする正統性がない」と断言された議員たち（ http://blogos.com/article/125566/ ）彼らによる文字どおりのクーデターを、いま立ち上がった若者たちを先頭にして国民の手によって阻止すること、そのものを意味しているのです。
これはときどき覗いている櫻井晴彦氏のブログですが、
30年前から憲法の機能停止を準備していた米国支配層の動きを知らん振りしてきた日本のマスコミ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507280000/
そして子ブッシュ政権あたりであからさまに憲法無視になったことがオリバー・ストーンとピーター・一ニックの『もう一つのアメリカ史』（TVシリーズと書籍）で語られています。
ファッションや音楽の趣味にまで一貫性を求めてくるアメリカで、立憲主義破壊はどのようにとらえられているのでしょう。
りくにすさま、つい先頃「特定秘密保護法」として日本に輸入、強行導入された、米国の「愛国者法」に典型的に現れた米国のファシズム化に対する注意喚起をいただきありがとうございました。
関さん、弊投稿を記事にとりあげていただきまことに光栄に思います。関さんからいただいたコメントに深く首肯するとともに、ＣＳＩＳの背後の勢力が「追い詰められて凶暴化している」ことと、いま「立憲主義＝非米・反米」となっているというりくにすさまからの警報はまさに符号すると、急ぎ思いましたことを投稿いたします。
資料を参照せず、思考の浅薄さを露呈する、記憶とあてずっぽうのみのなぐり書きであることをお詫びします。
あの「イスラム国」騒動が継続している中で、米国のファシズム化の核である「愛国者法」の延長が米議会上院で紛糾したことは、立憲主義、法の支配、デュー・プロセスに対する米国の確信が消え去っていないことを意味するのではないかと思います。
そして、「９．１１ショック」によって、まるで「待っていたように機敏に」導入された、テロ対策をすべてに優先させるという「愛国者法」が多くの米国民の支持を受けていないことを反映していると推察します。
以下、大むかしに英米法の講義で聞いたのか、また、もう昔日になった米国での生活のなかでそう思い込んだのか判然としないままに：
立憲主義とは、０．１％の９９．９％に対する支配を危機と困難のなかで貫徹しようとする政府、政治経済勢力にとっては、まさに正面からの敵です。立憲主義・法の支配は、権力を握る政治経済勢力の恣意専横を真っ向から否定しチェックするものだからです。
とりわけ米国においては今なお、憲法はかの「独立宣言」と一連一体のものであり、その「独立宣言」は人民の抑圧に転じた政治権力に対する「革命権」を明記しています。
そしてそれを担保するものとして憲法修正第２項によって、革命権の実行のための「市民義勇兵の武装」を保証していることは有名です。
米国で銃器保有の禁止がどうしてもできないのは、銃器業界のロビー活動はともかく、独立運動に由来する、この憲法的背景の存在がきわめて大きいかと推察します。
７０年代のオイル・ショック、８０年代のドル・ショック以降、激しい動揺と劣化・空洞化・大衆の貧窮化を繰り返し深める米国の支配層にとって、憲法と立憲主義がおそろしい存在となったであろうことは容易に想像できます。
手駒を失った、パンとサーカスの余裕などすでにない、自業自得で追い詰められて、不安に駆られる支配層にとっての解決は、いつでもどこでもファシズムしかありません。
あのエシュロンによる大規模な盗聴・情報収集解析システムは、愛国者法に先立って個人まで、全世界を対象とする諜報活動を秘密裏に遂行してきました。これは国内に対するファシズム的管理統制と一体のものです。
思いだして飛躍しますと、米憲法の革命権承認と「逆」に、旧日米安保条約には「内乱条項」というものがあって国内反乱を米軍が出動して制圧することをさだめていました。
むろん、今では信じられないような想定のもとに。戦前を引き継いだ軍国主義ヤスクニ勢力が民主的政権に対して反乱クーデターに出ることを想定してのものであったといいます。
なお、現行安保法制では「地位協定」による米軍行動の治外法権の容認にこれがしっかり引き継がれているとのこと。
ただし、今はあの米軍がこのアベ・シン・クーデターに対する鎮圧出動を行うというわけはなく、考えると驚くべきことに純粋に「法的」には「戦争反対デモが暴徒化した場合の米軍の超国内法規的出動による鎮圧」が可能になるということかと思います。米軍が若者たちを国会前や渋谷で機銃掃射して殺戮したとして「国内法」はいっさい無力なのです。
と、いうことで、もとのトラックに戻りますと、関さんのおっしゃるように、米国における「９９％的知性と良心、さらに１％の専制支配に対する抵抗心」に訴えることは十二分に可能であると思います。
じつはその１％に属する人々に対してさえ、独立当時からの正義感を呼び覚ますことは可能であると思います。かってじかに触れたことのある、「インデペンデンス」という言葉の持つ、広くアメリカ人の心を強く、深く揺さぶる響きは消えていないのではないかと。
しかも、他の国に対する抑圧から利益を得ることができる層はますます限定されており、広く分配されることのないその寡占利益は莫大なものとなる一方で、大多数の米国民はいまや生計と安全だけではなく、水の枯渇に直面しているのですから。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E8%97%A4%E8%B2%B4%E4%B9%9F
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/01/muto-takaya_n_7916664.html?
この議員は釧路市出身らしいですけど北海道の恥ですね。日本の政治家の問題発言でワースト1になるくらいの暴言です。私はとりあえず次世代の党以外の野党に、国会でこれについて追及してもらうようにメールで頼みました。
IWJ Independent Web Journal
８月１９日参院特別委、山本太郎議員の午前の質疑から題記該当部分：
永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います。
（中略）
・・・実はアメリカ側のリクエストっていうのはですね、もっとスケールが大きくて、綿密なんだよってことをお知らせしたいと思います。
パネルをお願いします。
えー、このパネルはですね、集団的自衛権を認める昨年７月１日の憲法違反の閣議決定の２週間後、７月１５日、首相官邸での写真でございます。首相官邸のホームページから引用させていただきました。
安倍総理と握手している方、『ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド』。この言葉で有名なリチャード・アーミテージ元アメリカの国務副長官。
一人おいて左から２番目、赤いネクタイの方、まぁほとんど側頭部、後頭部しか映っていない方ですけれども、この方がジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授。この２人、一体何者なのってご存じない方のために、外務省のホームページで次のように詳しく紹介されています。
日米安全保障研究会、米側委員を代表して、『ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所』…ＣＳＩＳですよね。ＣＳＩＳの所長が、１４年前に、アーミテージ元国務副長官と、ナイ・ハーバード大学教授が、アーミテージ・ナイレポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて、提言したと述べた、と書いてあります。
このお二人、このお二人が提言してくださった、ありがたーいお言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている。とても影響力のある方々というお話なんです。２０００年１０月に第一次、２００７年２月に第二次、そして２０１２年の８月に第三次が公表された。アーミテージ・ナイレポートは、それぞれ日本の安全保障政策に大きな影響を与えた。
パネル、入れ替えてもらっていいですか。お願いします。
２枚目のパネルは、その第三次アーミテージ・ナイレポートの中の日本への提言９項目、そしてその他、注目すべき記述を抜粋したものです。
これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんどすべて、アメリカ側のリクエストのよるものだということが、よくわかる。
まずパネルの下の方ですね。いきなり下のほうでごめんなさい。
『その他』の１０番をご覧ください。レポートの本文ではこのように書かれています。
『皮肉なことに、日本の国益保護に必要なもっとも過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されているのだ。日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。政策転換において統合軍や、より軍事的に広義性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない。集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ』と書かれています。
パネル１を一瞬、上に被せてもらっていいですか？
この時の写真、一体何なんだろうな、と思ったら、集団的自衛権容認の閣議決定を提言した人たち、そうですよね、提言した。しかもそれが実現した。だから彼らは官邸まで『よくやったね、君たち』と褒めにきてくれた。そんな現場での心あたたまる写真の一枚なんじゃないかな、っていうふうに考えてしまいます。
２枚目のパネルに戻ります。
提言の１。ここではなんと原発の再稼働を求めている。安倍総理は、これも安全性無視で実行しましたよね。
提言の２。ＴＰＰの交渉参加。安倍政権は２０１２年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でございます。
提言の８。日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ、特定秘密保護法そんまんまじゃないかよって。これもクリアしてしまっています。
『その他』の１２。日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装備移転三原則で実現してますもんね。
今年４月２７日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの、日米共同発表文書には、『日本が国際協調主義に基づく、「積極的平和主義」の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、切れ目のない安全保障整備のための２０１４年、７月１日の日本政府の閣議決定、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティー基本法、新宇宙基本計画および開発協力大綱が含まれる』と書いてあるそうです。
この『第三次アーミテージ・ナイレポート』の提言通りの新ガイドラインと、その他の重要な成果なんですね。そして今回の安保法制、戦争法制はパネルで見てみると、２シーレーン保護。５インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携。６日本の領域を超えた情報監視、偵察活動、平時、緊張危機、戦時の米軍と自衛隊の全面協力。７日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動。９国連平和維持活動（ＰＫＯ）の法的権限の範囲拡大。１１共同訓練、兵器の共同開発。
これらほとんどすべて、今回の安保法制に盛り込まれたという話です。岸田外務大臣におうかがいします。この『第３次アーミテージ・ナイレポート』で示された日本への提言などが今年４月２７日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成果や、今回の安保法制で実現することになったとお考えになりますか？
岸田文雄外務大臣「まず、ご指摘の報告書ですが、これはあくまで民間の報告書ですので、政府の立場から逐一コメントすることは控えなければならないことだと思いますが、少なくともご指摘の今年の新ガイドライン、さらには今、審議をお願いしております平和安全法制、これはこのご指摘の報告書を念頭に作成したものではないと考えます。
平和安全法制につきましても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、これは自主的な取り組みであると考えておりますし、新ガイドラインにつきましても、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防衛協力について、一般的な枠組みですとか、政策的な方向性、こうしたものを示したものであると認識しております」
山本議員「ありがとうございます。中谷防衛大臣。配布資料でお配りした『第３次アーミテージ・ナイレポート』の概要、これ今でも海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されているものをそのまま使わせていただきました。
この『第３次アーミテージ・ナイレポート』の日本への提言、今回の安保法制の内容にいかされていると思いますか」
中谷元防衛大臣「防衛省自衛隊としては幅広くですね、世界の色々な方々からの考え方も含めまして、情報収集、また、研究、分析をしております。
今回の平和安全法制につきましては、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、国民の命と平和な暮らしを守るというために作ったわけでありまして、時間をかけて、オープンな場でさまざまな意見、議論を経て決定をされたということで、特に、政府内の有識者懇談会、また与党内、自民党と公明党の協議下において、２５回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものでありまして、このナイレポート等の報告書を念頭に作成したものではないということでございますが、しかし、政府としましては、この、今後の点において、これからも研究、検討は続けてまいるわけでございますので、このレポートで指摘をされた点もございますが、結果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも、我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討して作ったものであるということでございます」
山本議員「民間のシンクタンクなんだよって。『偶然の一致なんじゃないの？』みたいなお話ですけれども、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に日本を訪れ、そして、総理もそのシンクタンクで演説をなさったりとかしているわけですよね。
随分、懇意だねって。それが偶然の一致って話になるの？って。これらのレポートを念頭に作成したものでないと、結果重なってしまっている部分があると言うんですが、ほとんど重なっているんじゃないかって。そっくりそのままですよ。『完コピ』って言うんですよこういうの。『完全コピー』。
昨年７月１日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、『戦争法制』までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト通りじゃないかって。おまけに原発再稼動、ＴＰＰ、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。
アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？
これ独立国家って呼べますか？ 完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は！ って話をしたいんですね。
これだけ宗主国様に尽くし続けているにも関わらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれる、イギリス、カナダ、ニュージランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう、マヌケとしか言いようがないお話。先月出てまいりました。
いつまで都合のいい存在でい続けるんですか、ということをお聞きしたいんですよ。
いつまで、没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。今、後ろから声が聞こえてきました。もう一つの州、最後の州なんじゃないかって。そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領を僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。
そんな状況にもされていないって、諦めているんですか？ いつ、植民地をやめんだって。『今でしょ！』って。対等な関係、健全な関係にするべきじゃないですか。すべて、出されたリクエストを全て形にしていくなんておかしな話ですよ。
今回の『戦争法案』。アメリカの、アメリカによる、アメリカのための『戦争法案』には断固反対。当たり前です。廃案以外はありえません。中国の脅威と言うならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態を作り出すことはこの国の守りが薄くなるってことですよ。
どうして、自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろんな所に行かなきゃいけないの？ アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっていますよね。歯止めありますか？ ないですよね。
中国の脅威をうたっている割には、国の守りが薄くなることに対しては全然平気っぽいですね。廃案以外はありえないこの『戦争法案』。廃案以外あり得ないと申し上げて、午前の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました」（了）