プロパガンダ報道は民意をゆがめるか？ 続・普天間問題

　前回の記事で、私が先月の日米首脳会談のと直前（11月11日）に大学の授業の中で実施したアンケート結果を紹介しました。調査を実施したのは「外書講読」というゼミ形式の授業でした。オバマが普天間問題でＮＨＫのインタビューに答えているのを聞いたあとで実施しました。

　11月11日には「普天間基地の移設先として好ましい場所は？」という質問に対して、「国外」という回答が47％、「辺野古の現行案」が10％、「沖縄県外」が７％という結果でした。前の記事で私は、「日米首脳会談の後、マスコミによる「辺野古以外にはあり得ない」という恫喝的報道が強まったので、私の授業でも今アンケートを実施すれば辺野古の支持者が増えているかも知れません」と書きました。

　このアンケート結果は「新政権がこれまでの計画を再検討するのは当然」というオバマの発言を聞いた後だったのが影響しているかも知れません。ある学生は、「アメリカを怒らせるのは確かに怖いけど、オバマさんは話の分かりそうな人だから、こっちも主張してみてもよいかなと思った」と正直に書いた上で「国外」を選んでおりました。

　この間の「アメリカは怒っているぞー」というプロパガンダ報道の結果、辺野古案の支持者が増えているかどうだろうか確かめたくなったので、水曜日（12月16日）に実験してみました。
　読者の皆さまはどう思いますか？　日米首脳会談から一か月、この間、怒涛のように繰り返された「（辺野古の）現行案以外にはあり得ない」というプロパガンダ報道の結果、学生の世論は変化したと思いますか？

　といっても先月に実施したのと同じクラスで同じ質問をするのもちょっとやりにくいです。同じクラスで同じ質問を実施すると、「先生、この問題、前にもやったじゃないですか」と聞かれ、「いやー、そうなんだけどこの一か月の『辺野古しなかない』というマスコミ報道の結果、みんなの意見がそれに引きずられて変化したかどうか興味があってさー」などと答えねばならず、かなりややこしいことになってしまいます。　

　そこで別の授業でアンケートを実施しました。大学一年生向けの「アカデミックスキル」という入門ゼミのような少人数クラスです。
　「アカデミックスキル」は、「資料の読み方、資料のまとめ方、レポートの書き方、議論の仕方」など大学生に必要な基礎的スキルを学ぶクラスで、ちょうど「議論の仕方」の部分を扱っていました。この部分では、八ッ場ダム問題やアフガン増派問題などを取り上げて学生同士でディベートさせてみていたので、ちょうど普天間問題も取り上げやすかったのです。

　といっても大学１年生、テレビのニュースも見なければ新聞もあまり読んでいない学生も多いです。そこで12月16日の朝刊の社説を皆で読んだ上で自分の見解を表明してもらい、その上でこの問題を議論しました。取り上げた社説は『読売新聞』と『東京新聞』の社説でした。

　読売の論調は要するに「日米関係を悪化させるな。決定を先送りするな」というものです。先送りできないとすると、必然的にもう辺野古を選ぶしかないということになります。産経新聞も朝日新聞も日経新聞も毎日新聞も、若干のニュアンスの違いがあるものの、まあ大同小異の論調でした。学生には「他の全国紙もこの問題では、だいたい読売と一緒の論調です」と伝えました。その時点で何人かから「エーッ」という声が漏れていました。

　ただ、16日の朝刊の中で『東京新聞』だけが、「沖縄にこれ以上の負担を押しつけてはならない。県外・国外に軸足を置いて代替地を考えよ」という主張を明確にしておりました。一紙とはいえ、「県外・国外」という主張を明確にしていた新聞が東京に存在し得たことを喜ばねばならなりませんでした。日本はちゃんと民主主義の国で、異論も許されているということを学生に伝達することが可能になったからです。

　マスコミ主流派の意見として読売新聞を、マスコミの中の少数派意見として東京新聞の社説をそれぞれコピーして学生に配り、各々の主張とその論拠がどのように異なるのかを学生に考えさせた上で、自分の意見を決めさせ、アンケートを実施しました。

　学生たちからは「辺野古はどういう場所なのか？」「沖縄県外で他に可能な県があるのか？」など、いくつか質問が出ました。辺野古沖が絶滅危惧種であるジュゴンの北限の生息地であること、環境アセスメントが不十分なまま基地を建設するのは違法であるとしてアメリカで裁判も起こされていることなどを事実関係として伝えました。
　また県外の他の候補地としては橋下大阪府知事が「関西空港」で受け入れる可能性も表明していることなどを伝えました。橋下府知事の発言を紹介したことは、かなり学生の判断材料に影響を与えたようです。

　「国外」を選んだ学生が半数近くを占めた一か月前の調査に比べ、学生の意識に変化は見られたでしょうか。母集団が異なるので一概には比べられないのですが、以下のような結果になりました。出席者は16名でした。

　辺野古の現行案　　　２（13％）　　　
　嘉手納基地統合案　　１（６％）
　沖縄県外で日本国内　９（56％）
　国外　　　　　　　　　　　４（25％）
　　　
　この間の「アメリカを怒らせたら怖いんだぞー」という報道はかなり効果的に効いているのではないかと思われます。私の予想通り、「国外」は大幅に減りました。
　　
　しかしながら、相変わらず辺野古の支持率は低かったのです。これは驚きでした。「辺野古しかない」という読売の社説を読み、他のマスコミの社説もだいたいこれと同じだと伝えた後でも、なおかつ沖縄に造るのはよくない、ましてやジュゴンの生息する辺野古沖はよくない、という意見が多かったのです。
　
　ある学生は、「日米関係が若干悪化しても時が経てばまた修復されるだろうが、沖縄のジュゴンがもし絶滅するようなことになれば、それを元に戻すのは不可能だ」と述べていました。

　あれだけ海洋哺乳類の保護に熱心なアメリカ人ですから、事実関係さえ認識すれば、この学生と同じような感情を持つだろうと思います。アメリカの一般市民を味方につければ、辺野古案を撤回させることは十分に可能でしょう。日本でも、偏向マスコミがほとんど報道しないので、辺野古沖のジュゴン裁判のことなど本土の人々は知らないです。

　日本政府は、日米の市民運動と協力して、辺野古沖の美しい珊瑚礁やジュゴンの北限の生息地であるという生態的な価値を、アメリカのメディアを通して全米の市民に訴えかけるなどして、アメリカの市民を味方につけながら、アメリカの対日強硬派を孤立に追い込むという作戦を考えるべきでしょう。