八ッ場ダム93通のパブコメを受けての意見書

　９月２５日に4年半ぶりの利根川・江戸川有識者会議が開かれたことは二つ前の記事で述べた。事前に資料が送られることはなく、その場で93通のパブコメと、それを聞き捨てにするという従来通りの国交省の方針が提示されたことも述べた。
　家に帰ってくると、「会議の場での発言に加えて、追加の意見があれば文書にして27日までに送ってほしい」という内容のメールが入っていた。まさに熟慮する時間を一切与えない酷使ぶりだ。次回の会議は間隔を置かず10月4日に開かれるそうだ。会議の場で東京新聞の野呂委員が「最低２週間は間隔をあけてほしい」と要請していたが、これも聞き捨てにされた。「しかし、2日で意見書まとめろなんてあり得ない」と思いながらも、ここで負けるわけにはいかないと必死で書いた。国交省も必死である。法律に反しないことなら何でもやるという気構えらしい。いかに、寄せられたすべての意見を聞き捨てにし、従来通りの方針を貫徹するか・・・・・　その方針のために発揮される知恵は「すごい」と言える。
　私も、２日の間に、大急ぎでパブコメを読んで意見書を書き、27日に国交省に送った。25日の晩は徹夜となった。歳をとってくるとなかなか徹夜できなくなっており、完徹はかなり久しぶりのことだった。

　以下、その意見書をそのままコピペします。私は「必ず印刷して会議の場で配布してください」と要請したが、これまでの出来事を振り返ると、その要請も聞き捨てにされる可能性が高いので、ブログ上でも公開します。

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　　　　　　目標流量の議論の前に考えるべきこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関 良基（拓殖大学准教授）

Ⅰ　書面で意見を述べることについて

　まず、書面で意見を述べることで危惧されていることを述べます。
　前回の会議で必要な意見を述べることができなかった委員は次回までに書面で意見を提出してほしいとされました。しかし、書面での意見はあくまで、有識者会議での議論を補足するために使うべきものであり、書面の意見提出をもって、議論の時間を短縮もしくは省略することはあってはなりません。
　それは次回の会議で、事務局が書面意見の要旨を紹介し、同時にそれに対する事務局の見解を説明して、書面意見を処理してしまうことが十分に予想されるからです。
当有識者会議は、公開の場で十分な議論を行うことが課せられた使命を果たすための必須の条件です。単に通過儀礼として、有識者会議の会議を進めることは利根川流域住民の期待を裏切るものであり、絶対にあってはなりません。
　以下、私は現段階として考えるべき当面の意見を記しますが、次回の会議でもこの意見に沿ったことを陳述させていただきますので、この点をご承知おきいただきたいと存じます。

Ⅱ　市民からのパブコメを踏まえた意見

　市民からのパブコメ93通を拝読いたしました。全部で93通の意見が寄せられています。私が読む範囲では85通が、目標流量を1万7000㎥／秒と定めて河川整備計画を策定することに対して否定的な見解でした。肯定的であったのは、積極的賛成および「他に方法がないならやむを得ない」といった消極的賛成も含め8通ほどしか見当たりませんでした。
　国交省がこれら85通（全体の91％です）を聞き捨てることは、民主主義の原則に照らして許されることではありません。これらのパブコメを全否定することは、日本が民主国家であることを否定することです。住民参加を取り入れた現行の河川法の理念そのものも踏みにじることになります。
　流域住民の意見を聞き捨てることなく、しっかりと反映させて利根川水系の河川整備計画を策定できれば、それを行った国交省の姿勢は歴史的に高く評価されることは間違いありません。
以下、私の意見を具申いたします。
　
（１）議事運営について

　パブコメを読んで、あらためて利根川流域の市民の意識と見識の高さに敬服いたしました。改正河川法が住民参加をうたい、流域住民の意見を聞くことを制度的に取り入れたのは、慧眼だったと改めて実感した思いでした。意見の中には、私などよりもパブコメを寄せた人々の方が有識者としての意見を言うにふさわしいと思います。
　そこで、宮村座長をはじめ、委員の皆様にお考えいただきたいと存じます。是非、会議の中の15分でよいので傍聴席からの発言を認めていただきたく存じます。これだけ多数のパブコメの意向が全くなかったかのように無視されてしまえば、傍聴席にいる人々も耐えられないだろうと思います。河川整備計画は、住民と共に作り上げるべきものです。それが河川法改正の趣旨を理解した議事運営であると思います。

（２）高い目標流量を定めても安全確保にはつながらない

　パブコメにも多数の意見が寄せられていた通り、現在の堤防では、危険個所が利根川で62％、江戸川で60％に及ぶと聞き及んでおります。
　目標流量を1万7000㎥／秒と定めることは、直ちに上流に八ッ場ダムを建設してピークカットをするという理屈に直結します。まだダムの議論には入っていないと言うかも知れませんが、1万7000㎥／秒を決めた時点で自動的にそうなってしまいます。
しかし、優先順位は何かと問えば、目標流量を定めてダムによるピークカットを考えるよりも前に、目標流量以下の洪水で破堤してしまうような脆弱な堤防を利根川水系からなくすことです。
　国交省・関東地整も、パブコメへの回答の（3－9）でも、市民から寄せられた「想定外でも被害を最小化するような耐越水堤防を」という要望に対し、「開発を進めることは重要」と回答しております。耐越水堤防は、いかなる洪水流量であっても住民の安全を高めることに寄与いたします。目標流量にちょうど合致するような雨が降った場合にしか効果を発揮しないダムに比べて政策の有効性は高いはずです。

（３）目標流量よりも最初に議論されるべきは予算制約

　目標流量を定めても、日本国の財政が許さないのであれば、それを満たす工事計画を策定することは不可能です。関東地整も第5回会議配布資料3－3の5頁において、「河川の整備は、限られた費用と時間の制約の中で計画的に進め、他事業との計画調整を図る必要性があり、定量的な整備目標を定めて段階的に整備を行うことが不可欠だと考えます」と記しております。制約条件として最重要なのは「費用と時間」という関東地整の判断、私も全面的に同意いたします。であるならば、「定量的な整備目標」を定める前に、先ず「限られた費用と時間」の制約条件を明らかにされるよう要望いたします。それが分からなければ議論を始められません。
　国交省のH21年度の国土交通白書（35頁）によれば、既存の社会資本のメンテナンスに関して、「維持管理・更新に関して今まで通りの対応をした場合は、維持管理・更新費が投資総額に占める割合は2010年度時点で約50％であるが、2037年度時点で投資可能総額を上回る」 と予測しています。


出所）国土交通省、2009『平成21年度国土交通白書』35頁。

　つまりこのままでは、2040年を待たずに社会資本の新規整備は不可能になるということです。財政の制約下において、従来施設の維持更新以外に、新規の治水事業に予算を投じることのできるタイムリミットは2037年ごろということになります。
　関東地整に要望いたします。利根川水系では、新規事業が不可能になるタイムリミットはいつでしょうか。また、それまでに総額いくらほどの予算が使える見込みなのでしょうか。
それが分からなければ、河川整備計画の策定は不可能ではないでしょうか。その制約条件が明らかになって初めて、その予算制約下で達成可能な目標流量の議論もでき、優先的に予算を配分すべき箇所がどこなのかの議論を始めることも可能になります。予算のない買い物がありえないように、予算制約は意思決定における最重要要素です。政策決定も、例外ではありません。政策とは、実現可能性があって初めて政策といえますので、最重要要素である予算制約から始まらない議論には、合理性を認めることはできません。
　財政上の実現可能性を満たさないのであれば、目標流量の設定など意味を持たないと思います。

（４）目標流量を決めることのデメリットの検討を

　前回の会議で鷲谷いづみ委員もおっしゃっておりました通り、治水の安全度目標を設定するときは、それによるメリットとデメリットを広く検討することが必要と思います。高すぎる目標は、住民が日ごろの心がけという最も大事な防災対策をおろそかにしてしまうというマイナス効果も大きいと思われます。その検討をせずして、安易に１／７０から１／８０と決めることはできません。

（５）国交省は流量確率法での検証に際しデータの中から2万2000㎥／秒など計算で求めた架空の数字を削除し、実測された流量のみから計算を行うこと

　まず前項を満たした上で、はじめて目標流量の議論は可能と考えます。しかしあらかじめ述べておけば、計算流量1万7000㎥／秒は全くの虚構であり、科学的根拠はありません。
　パブコメで同様の意見がありましたが、実測による観測データが存在する1951年から2010年までの60年間の洪水流量（ダム戻し流量）から流量確率法で求めた80年に1度の確率流量は、国土技術研究センターのソフトで計算すれば、確率流量は9679㎥／秒から1万5758㎥／秒のあいだに分布し、その平均値は1万3035㎥／秒となります。観測データのある過去60年間の最大流量が1万㎥／秒なのですから、常識的に考えて1万7000㎥／秒にもなるわけがありません。
　しかるに国交省が同じ流量確率法で80年に1度を計算すると1万4879～1万9855㎥／秒になります。同じ流量確率法で計算をして、このように結果が異なるなどあってはならないことです。
　国交省の流量計算が過大になるのは、統計期間を昭和11年から平成19年と設定し、観測値のない期間の机上計算流量を含めているからです。とくに、科学的根拠のない1947年のカスリーン洪水の計算流量2万2000㎥／秒を含めて計算してしまっている点が根本的な誤謬です（第5回会議資料3－3の31ページ参照）。この一つの「飛び値」の存在によって、国交省の計算では確率流量が過大に計算されてしまうのです。
　流量確率法とは、もちろん実績流量から統計処理するものです。その中に、実際には流れていない架空の計算流量を含めることなど、「事実をもとに出発する」という科学の原則を根本的に逸脱しています。
　私は、実測値の整っている1951年から2010年の洪水データから流量確率法で求めた計算値1万3000㎥／秒に余裕を見た14000㎥／秒が目標流量としては妥当な値と考えます。
　前項で述べた、「残された時間と費用」という制約条件から考えても、まずは1万4000㎥／秒を確実に流下させるよう堤防を強化することが喫緊の課題かと存じます。もちろんピーク流量のカットも可能ならばした方がよいですが、順序が逆です。先にくるべきは1万4000㎥／秒を確実に流し、溢れても破堤しないように堤防を強化することです。
目標流量を決めてピークを下げるという選択肢を考えるにしても、予算制約の中では、後で考えるべき課題です。