新自由主義（ネオ・リベラリズム）、小さな政府、市場原理主義

　今の小泉政治の経済政策の呼び方に関して、「新自由主義（ネオ・リベラリズム）」「小さな政府」「市場原理主義」・・・いろいろな呼び方が飛び交っています。私のブログでは「市場原理主義」という呼び方を使うようにしています。じつは、この呼び方は一番激しい言葉の使い方に思われるかも知れませんが、もっとも価値中立的な言葉だからです。

　新自由主義（ネオ・リベラリズム）という言葉がどこで使われ始めたのかというと、中南米です。1980年代にメキシコ危機に端を発した中南米危機の結果、中南米諸国はＩＭＦの構造調整という基本的に小泉改革と同じ内容の「改革」を強いられました。それで社会福祉のセーフティ・ネットを完全に破壊され、人々のあいだに怨嗟の声がこだまし、彼らが恨みをこめて「ネオ・リベラリズム」と呼び始めたのです。ちなみに、1980年代の中南米諸国はＧＤＰも減少し10年前に逆戻りしたということで、「失われた10年」という言葉も生まれました。この言葉は、後に日本の90年代も指して使われるようになったのです。
　ですから、「新自由主義」というのは、明確にそれを非難する側（主として左派）が使い始めた言葉なのです。ですから、あまり価値中立的とは言えません。

　また、私がこの言葉を好まないのは、もちろん、その政策内容がリベラルでも何でもないからです。最初にこの政策をやり出したのは1973年、チリで民主的に選出された左派のアジェンデ大統領をクーデターで殺して（背後にはＣＩＡがいました）、軍事独裁政権を樹立したピノチェト将軍です。
　80年代に中南米でこの政策を実施した政権は、ほぼ軍事独裁政権でした。中南米の人々は、全くリベラルでないものが「リベラライゼーション」を標榜するという矛盾を、「ネオ」を付けることで風刺しようとしたのです。これは、ラテン系の人々特有のレトリックです。ただ、日本人の感覚とはちょっと異なります。

　先進国でこの政策をやり出したのは、サッチャーやレーガンや中曽根でしたが、彼女と彼らは誰一人としてリベラルではありませんでした。好戦的で国家主義的な人々でした。ネオ・リベラルの政策をやり出すと、現実にはセーフティネットが破壊されて社会不安が高まりますので、結果としてナショナリズムが台頭して、社会は右翼的な雰囲気につつまれます。まさに日本がそうなっています。ですので、私は「リベラル」という誤解を与える表現はあまり使うべきでないと思うのです。

　「小さいな政府」とは、小泉や竹中が喜んで使っているのを見れば分かりますが、それを擁護する側が使い始めた言葉です。経済学的には、フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンなどの経済学説（マネタリズム）を指す言葉なのです。ですので、これも価値中立的な言葉とは言えません。
　後に、ハイエクを愛読していたマーガレット・サッチャーがこの言葉を多用しました。レーガンは、ハイエクを読むほどの教養はありませんでしたが、彼の取り巻きはフリードマンにかぶれた人々ばかりでした。

　さて、「市場原理主義」という言葉を最初に使い始めたのは、私の知る限りではジョージ・ソロスです。ジョージ・ソロスは1999年に『グローバル資本主義の危機』（日本経済新聞社）を書いて、このままグローバルな金融自由化が進めば、世界規模で資本主義が崩壊しかねないと訴えました。
　ジョージ・ソロスは「クォンタム・ファンド」を創設し、グローバルな金融自由化を推進し、投機的資金の流れを活発化させた張本人の一人です。1997年のアジア通貨危機の折、その戦犯として、マレーシアのマハティール首相がソロス氏を名指しで批判したのは記憶に新しいところです。
　そのソロスが、「このままではグローバル資本主義はもたない」と悲鳴をあげながら書いたのがこの本でした。ソロスはその経済システムを支えるイデオロギーを「市場原理主義（Market Fundamentalism）」と呼びました。

　ちなみに榊原英資氏によれば、1998年に榊原氏（当時まだ大蔵省）がソロス氏と会談したときに、榊原氏の方が盛んにこの言葉を使ったのですが、ソロスにパクられたというように言っておられます。
　とにかく言えることは、ソロス氏にせよ榊原氏にせよ、かつてはグローバルな金融自由化を進めた側の人々が、その結果の恐ろしさを見て、青くなって使い始めたというのが実態なのです。
　一貫した批判側でも、一貫した擁護側でもない人々が使い始めたということで、もっとも価値中立的であることが分かるでしょう。

　ですので、私はこの言葉を使っているというわけです。それに、本質を大変にうまく表現しているとも思います。
　本当に、ＩＭＦの役人とビン・ラディンを比べて、「どっちが原理主義？」と言いたくなってきます。