代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

やはり次は政府系金融機関だったか

2005年10月09日 | 政治経済(日本)
 郵政の次に狙われるターゲットが明らかになった。「政府系金融機関の統廃合」だ。10月8日の『日経新聞』朝刊で、小泉が八つの政府系金融機関を一つに統合しようと狙っているという記事が大きく載った。竹中氏は「政策金融を今の半分ぐらいにする仕分けをしないといけない」と述べたそうだ。

 竹中氏は日本開発銀行(現・政策投資銀行)出身ですが、自らの出身母体に対し、恩を仇で返そうということです。そもそも、竹中氏が根っからの「小さな政府」論者なら、政府系金融機関である開銀に就職しようなんてこと自体が自らのポリシーに反していたのじゃないですか? 
 いかに彼が時流にあわせた日和見人間かがよく分かります。彼の行動原理は、バブル時代のように米国が積極財政を要求すればそれになびくし、米国が不良債権処理を要求すればそれになびくという、ただそれだけのことなのです。

 ちなみに、竹中氏は開銀時代、同僚の学問的業績を盗んで学術書を出版するという盗人行為によって学者への道を切りひらいたそうです。盗作された方は悔しくて男泣きに泣いたそうです。盗作という、学者として最も許すべからざる犯罪を犯した人間なのです。竹中平蔵は。

 それにしても宇宙開発のための融資まで行う政策投資銀行(旧開銀)と、農林漁業金融公庫が一緒に統合されちゃったらどうなるのでしょうか? 
 岩永農林水産相は「農林水産業は収益性が低い。民間では融資が困難だと言われる長期低利の資金をどこに求めるかとなると、農林公庫が果たしている役割は大変大きい」と早速「抵抗」しているそうです。私は10月7日のエントリー記事のコメント欄で、「内閣の中だって小泉と竹中以外は潜在的な同盟者だ」という趣旨のことを書きました。各閣僚の方々に、本当に頑張ってほしいです。

 私は9月15日のエントリー記事「今後4年間で社会はどうなるか」で、「民営化郵貯の資金は、高利の消費者金融などに流れるようになる一方で、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫など政府系金融機関の貸し出し機能は打撃を受けるだろう。そうなれば借金苦自殺は増えるとしか予想できない」と書きました。
 もちろん多重債務者やホームレスの数も激増するでしょう。まさに「サラ金栄えて国民滅ぶ」という状況です。

 どうやらウォール街からの投機資金が日本に大きな波となって到来しているので、今後2-3年はうたかたのミニバブル景気が生まれるのでしょう。それは同時に投機資金の急激なキャピタル・フライトとバブル崩壊による「日本破綻」へ向けた、確かな時限爆弾のスイッチが入ったと同じことなのに・・・・。
 

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2 コメント

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その次かな? (山岡酒店)
2005-10-10 18:58:19
政府系金融機関の次になるんでしょうかね。

農協から、金融・保険を分離しようという動きがありますね。

農協は民間団体であり、農協自身がそれを望まないのに、なぜそんなことがまかり通るのか不思議でなりませんが、アメリカの意向で進められてるのだとか。

しかも、ある農協の職員の人によれば、すでに既定路線であり、何年先延ばしできるか、その間に金融・保険に変わる収益部門を作れるかどうか、その段階に入ってるのだそうです。



政府内の問題である郵政・政府系金融機関の廃止・統合よりも、危険な干渉ですね。
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山岡酒店様 ()
2005-10-12 15:32:31
 農協も次にやられそうですね。郵貯に続いて農協までやられたら、過疎地の人々は本当に困りますね。

 
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